(平成19年3月28日長洲町規則第5号)
改正
平成19年10月1日規則第18号
平成20年4月1日規則第14号
平成21年12月25日規則第23号
平成24年12月26日規則第22号
平成28年3月25日規則第5号
平成29年3月31日規則第10号
長洲町財務規則(平成12年長洲町規則第5号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条-第7条)
第2章 予算(第8条-第22条)
第3章 収入(第23条-第37条)
第4章 支出(第38条-第60条)
第5章 決算(第61条・第62条)
第6章 契約
第1節 通則(第63条-第70条)
第2節 一般競争入札(第71条-第76条)
第3節 指名競争入札(第77条・第78条)
第4節 随意契約(第79条-第81条)
第5節 せり売り(第82条)
第7章 指定金融機関等(第83条-第94条)
第8章 財産
第1節 通則(第95条-第98条)
第2節 公有財産(第99条-第108条)
第3節 物品(第109条-第117条)
第4節 債権(第118条-第125条)
第9章 証ひょう書(第126条-第132条)
第10章 雑則(第133条-第136条)
附則

(趣旨)
(定義)
(出納の時間)
(会計管理者の印章)
(合議)
(委任)
(出納員等の事務引継)
(予算科目の区分)
(予算の編成方針)
(予算要求の手続)
(予算の査定)
(予算等の通知)
(予算の配当)
(特定収入を財源とする事業に係る予算の執行)
(予算の執行停止)
(予算の流用及び予備費充用)
(予算の事故繰越)
(継続費の逓次繰越)
(繰越明許費)
(繰越計算書等)
(債務負担行為)
(一時借入金)
(歳入の調定等)
(納入の通知)
(納入通知書等の再発行)
(納期限)
(現金の収納)
(出納員等の収納取扱い)
(領収証書簿冊の取扱い)
(指定金融機関への払込み)
(証券による納付)
(収納の委託)
(誤払金等の戻入)
(歳入金の更正)
(滞納処分後の手続)
(不納欠損処分)
(調定の繰越し)
(支出負担行為)
(支出負担行為の手続)
(支出負担行為の変更又は取消し)
(支出原因行為)
(請求書の受付及び審査)
(支出命令)
(支出方法の決定)
(支出命令の審査)
(経費の支払)
(小切手の振り出し)
(現金払及び特例)
(支出事務の委託)
(資金前渡)
(概算払)
(資金前渡又は概算払の制限)
(前金払)
(繰替払)
(隔地払)
(口座振替払)
(過誤納金の戻出)
(歳出金の更正)
(公金振替)
(決算調書)
(成果報告書)
(適用範囲)
(契約書の作成)
(契約書の省略)
(契約保証金)
(兼職禁止)
(検査調書の作成)
(監督又は検査を委託して行った場合の確認手続)
(部分払の限度額)
(入札の公告)
(公告事項)
(入札保証金)
(予定価格)
(最低制限価格)
(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)
(競争参加者の指名)
(準用規定)
(見積書の徴集)
(規則で定める随意契約の限度額)
(規則で定める随意契約の内容の公表)
(予定価格)
(せり売りの手続)
(名称及び所在地)
(収入の手続)
(不渡証券)
(小切手による支払)
(現金未払の証明等)
(公金振替)
(出納閉鎖期日までの未払金に対する処置)
(未払繰越金の歳入組入)
(送金の取消後の手続)
(支払の手続)
(指定金融機関の報告)
(財産取得前の措置)
(代金等の支払)
(財産台帳)
(有価証券等出納の通知)
(公有財産の所属)
(有償の所属換)
(行政財産の用途変更等)
(行政財産の使用許可)
(普通財産の貸付け)
(普通財産の交換等)
(建物等の取壊し)
(物品の種別)
(物品出納通知等の委任)
(物品の出納通知等)
(物品の使用)
(物品の保管転換)
(物品の保管責任)
(消耗品の払出し)
(物品の処分)
(報告)
(督促)
(強制執行等)
(債権の申出)
(債権の保全等)
(徴収停止の手続)
(履行延期の特約等の手続)
(期限を指定して延納担保を提供させる場合)
(免除の手続)
(首票金額の表示)
(証ひょう書の原本主義)
(収入に関する証ひょう書)
(支出に関する証ひょう書)
(契約の履行を証する書類の添付等)
(給料等の証ひょう書)
(証ひょう書の編さん)
(現金出納報告)
(歳入歳出外の現金及び有価証券)
(帳票の記載)
(帳票等の様式)
別表第1(第39条・第41条関係)
経費の区分支出負担行為として整理する時期支出負担行為の範囲支出負担行為に必要な書類支出原因行為伺書作成を要するもの備考
(1) 報酬支出決定のとき支出しようとする当該期間の額報酬支給調書  
(2) 給料支出決定のとき支出しようとする当該期間の額給与支給調書  
(3) 職員手当支出決定のとき支出しようとする当該期間の額給与支給調書、勤務時間調書その他支給すべき事実の発生を証明する書類  
(4) 共済費支出決定のとき支出しようとする額給与支給調書
納入通知書
 賃金に係る社会保険料を含む
(5) 災害補償費支出決定のとき納入通知額又は支出しようとする額納入通知書、請求書、死亡届、戸籍謄本その他事実の発生給付額の算定を明らかにする書類  
(6) 恩給及び退職金支出決定のとき支出しようとする額支給内訳書
請求書
戸籍謄本
  
(7) 賃金支出決定のとき支出しようとする額支給内訳書  
(8) 報償費支出決定のとき支出しようとする額交付内訳書  
(契約による場合)契約締結のとき契約金額契約書案、請書案、入札書又は見積書  
(9) 旅費旅行命令のとき支出しようとする額旅行命令書  
(10) 交際費支出決定のとき支出しようとする額請求書  
(11) 需用費契約締結のとき又は請求のあったとき契約金額又は請求のあった金額契約書案、請書案、入札書、見積書、請求書  
(長期継続契約によるもの)請求のあったとき請求のあった金額請求書、仕分書 光熱水費新聞代等
(12) 役務費契約締結のとき又は請求のあったとき契約金額又は請求のあった金額契約書案、請書案、入札書、見積書、請求書  
(長期継続契約によるもの)請求のあったとき請求のあった金額請求書、仕分書 電話料、保管料、保険料
(13) 委託料契約締結のとき契約金額支出原因行為伺書、契約書案、請書案、見積書 
(長期継続契約によるもの)請求のあったとき請求のあった金額請求書、仕分書  
(14) 使用料及び賃借料契約締結のとき契約金額契約書案、請書案、見積書  
(長期継続契約によるもの)請求のあったとき請求のあった金額請求書、仕分書  
(15) 工事請負費契約締結のとき契約金額支出原因行為伺書、設計書(図書及び仕様書を含む。)、予定価格調書、入札書、開札調書、見積書、契約書案、請書案 
(16) 原材料費契約締結のとき又は請求のあったとき契約金額又は請求のあった金額数量調書、予定価格調書、入札書、見積書、契約書案、請書案、請求書  
(17) 公有財産購入費契約締結のとき契約金額支出原因行為伺書、売渡承諾書、登記事項証明書、実測図、字図の写し、価格算定資料、予定価格調書、入札書、見積書、契約書案、請書案 
(18) 備品購入費契約締結のとき契約金額予定価格調書、入札書、見積書、契約書案、請書案  
(19) 負担金、補助及び交付金負担金     
 法令の規定によるもの請求のあったとき請求金額請求書、納付書  
 契約によるもの契約締結のとき契約額契約書案
請求書、支出調書
  
 以外のもの請求のあったとき請求金額申請書、指令書案  
 補助金及び交付金交付決定のとき決定額   
(20) 扶助費給付決定のとき給付しようとする金額給付決定の基礎となる書類  
(21) 貸付金貸付決定のとき貸付けしようとする金額申請書、契約書案又はこれに代わるもの  
(22) 補償、補填及び賠償金支出決定のとき又は契約締結のとき支出しようとする金額又は契約金額請求書、支払決定調書、承諾書、契約書案、判決書謄本  
(23) 償還金、利子及び割引料支出決定のとき支出しようとする金額請求書、計算書、小切手等の再発行申請書  
(24) 投資及び出資金投資又は払込み決定のとき投資又は払込みを要する金額申請書
申込書案
  
(25) 積立金積立て決定のとき積み立てようとする金額計算書  
(26) 寄附金寄附決定のとき寄附しようとする金額申請書  
(27) 公課費支出決定のとき支出しようとする金額公課令書  
(28) 繰出金繰出決定のとき繰出しようとする金額計算書  
別表第2(第39条・第41条関係)
経費の区分支出負担行為として整理する時期支出負担行為の範囲支出負担行為に必要な書類支出原因行為伺書作成を要するもの備考
(1) 資金前渡資金を前渡しするとき資金の前渡しを要する金額資金前渡内訳書  
(2) 繰替払繰替払命令を発するとき繰替払命令をしようとする金額内訳書  
(3) 過年度支出支出決定のとき支出しようとする金額請求書 内訳書 過年度支出の旨表示すること
(4) 繰越し当該繰越分を含む歳出予算の配当があったとき支出負担行為額旧支出負担行為決議書 契約書 繰越しの旨表示すること
なお、繰越しに係る事業の本来の支出負担行為未済のものについては適用しない
(5) 過誤払返納金の戻入現金の戻入があったとき戻入する額内訳書  
(6) 債務負担行為債務負担行為をするとき債務負担行為の額支出原因行為伺書、契約書案その他関係書類 
備考 継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為済のものの歳出予算に基づく支出負担行為として整理する時期は、当該経費の支出決定のときとし、支出負担行為書には、継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為に基づく支出負担行為済である旨を表示すること。
別表第3(第83条関係)
区分取扱金融機関の名称所在地
指定金融機関株式会社肥後銀行熊本市練兵町1番地
収納代理金融機関熊本中央信用金庫熊本市大江本町1―6
玉名農業協同組合玉名市六田5番地
株式会社ゆうちょ銀行東京都千代田区霞が関1丁目3番2号
様式第1号

様式第2号