(平成25年4月4日要綱第4号)
(目的)
(定義)
(課税保留等の基準)
(課税保留等の届出)
(調査及び決定)
(課税保留の後における課税等))
(雑則)
別表第1(第3条、4条関係)
事        由課税保留年度関係書類
1 詐欺・盗難
 詐欺又は盗難により、当該軽自動車等の所在が不明なもの
・詐欺又は盗難にあった日の属する年度の翌年度から・警察署が発行する証明書又は警察署に提出した届出書等の写し
2 譲渡
 無申告による譲渡により、当該軽自動車等及び所有者等の所在が不明なもの
・車検のある軽自動車等については、車検証の有効期限満了日の属する年度の翌年度から
・車検のない軽自動車等については、使用不能届出書等により事実を確認した日から属する年度の翌年度から
 
3 所有者・使用者の住所等が不明
 所有者又は使用者の住所等が不明なもの(納税通知書返戻者等)
・公示送達後1年を経過した日の属する年度の翌年度から 
4 その他事由・事情聴取、実態調査等の結果により決定・関係証明書等
事      由課税取消年度関係書類
1 滅失(焼失・流失)
 火災、天災等により、当該軽自動車等が本来の機能形態を失ったもの 
・当該事由の発生した日(証明書等で事由発生の日が確認できない場合には、使用不能届出書等により事実を確認した日)の属する年度の翌年度から・罹災証明書
2 破損
 交通事故等により、当該軽自動車等を修理しても再び使用に耐えられないもの
・交通事故証明書
3 廃棄・解体
 軽自動車等の価値がなくなり、使用不能な状態にあるもの又は解体作業者その他の者により、軽自動車等の原形をとどめない状態に分解されたもの
・解体証明書(様式第4号)又はこれに準ずるもの