(昭和45年5月25日美幌町規則第11号)
改正
昭和47年4月1日美幌町規則第10号
昭和49年4月1日美幌町規則第9号
昭和52年5月26日美幌町規則第11号
昭和52年11月4日美幌町規則第16号
昭和62年12月25日美幌町規則第18号
平成元年3月27日美幌町規則第7号
平成3年6月26日美幌町規則第12号
平成7年3月24日美幌町規則第8号
平成10年3月23日美幌町規則第1号
平成11年4月1日美幌町規則第13号
平成14年3月22日美幌町規則第1号
平成14年4月1日美幌町規則第10号
平成17年3月15日美幌町規則第12号
平成18年3月29日美幌町規則第13号
平成18年9月29日美幌町規則第36号
平成19年3月30日美幌町規則第21号
平成21年3月16日美幌町規則第4号
平成21年7月13日美幌町規則第23号
平成22年3月24日美幌町規則第12号
平成22年5月12日美幌町規則第51号
平成25年3月19日美幌町規則第3号
平成26年4月1日美幌町規則第4号
平成29年3月29日美幌町規則第3号
令和元年5月31日美幌町規則第25号
令和3年2月15日美幌町規則第1号
(趣旨)
(有給休暇)
(再任用短時間勤務職員の年次休暇)
(介護休暇)
(介護時間)
(介護休暇及び介護時間の承認)
(介護休暇及び介護時間の請求)
(施行期日)
(経過措置)
別表(第2条関係)
職員となった日の属する月その年の年次休暇の日数
前年12月以前20日
年の中途において職員となったもの1月20日
2月18日
3月17日
4月15日
5月13日
6月12日
7月10日
8月8日
9月7日
10月5日
11月3日
12月2日
事由期間
(1) 公務上の負傷又は疾病医師の証明に基づき、その療養に必要と認められる期間
(2) 公務外の負傷又は疾病医師の証明に基づき、6か月を超えない範囲内でその療養に必要と認められる期間
(3) 結核性疾患、動脈硬化性心臓疾患、悪性新生物及び脳血管疾患による疾病医師の証明に基づき、1年を超えない範囲内でその療養に必要と認められる期間
休暇を受ける場合期間
(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通遮断又は隔離その都度必要と認められる期間
(2) 風、水、震、火災その他の非常災害による交通遮断その都度必要と認められる期間
(3) 風、水、震、火災その他の天災地変による職員の現住居の滅失又は破壊1週間を超えない範囲内においてその都度必要と認められる期間
(4) 前3号のもののほか、交通機関の事故等の不可抗力の事故その都度必要と認められる期間
(5) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署への出頭その都度必要と認められる期間
(6) 選挙権その他公民としての権利の行使その都度必要と認められる期間
(7) 事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止(台風襲来等による事故発生防止のための措置を含む)その都度必要と認められる期間
(8) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定により、あらかじめ計画された能率増進計画の実施計画の実施に伴い必要と認められる期間
(9) 国又は地方公共団体の機関、学校、その他の公共団体から委嘱を受け、町政又は学術に関し講演又は講義を行うときその都度必要と認められる期間
(10) 職務上の教養を目的とする講演又は講習会その他これに類するものであって、国又は他の地方公共団体、学校その他の公共団体が行うものへの参加その都度必要と認められる期間
(11) 職務遂行上必要な国又は他の地方公共団体の実施する競争試験その他の試験への参加その都度必要と認められる期間
(12) 女子職員の生理(勤務が著しく困難である場合)3日以内の期間。3日を超えるときは、その期間について「2病気休暇」の規定による
(13) 職員の出産分娩の予定日前8週間(多胎妊婦の場合にあっては14週間)目に当たる日から分娩の日後8週間目に当たる日までの期間内において必要と認められる期間
(14) 女子職員が生後1年に達しない生児を育てる場合1日2回、それぞれ60分以内の期間
(15) 父、母、配偶者、子、兄、弟、姉、妹の法要慣習上最小限度必要と認められる期間
(16) 忌引 
血族 
 配偶者10日以内
 一親等の直系尊属(父・母)7日以内
 一親等の直系卑属(子)5日以内
 二親等の直系尊属(祖父母)5日以内
 二親等の直系卑属(孫)2日以内
 二親等の傍系者(兄弟姉妹)5日以内
 三親等の傍系尊属(伯、叔父母)2日以内
姻族 
 一親等の直系尊属3日以内
 一親等の直系卑属3日以内
 二親等の直系尊属2日以内
 二親等の傍系者2日以内
 三親等の傍系尊属2日以内
  生計を一にする姻族の場合は血族に準ずる。
  葬祭のため遠隔地に赴く必要があるときは、実際に要する日数を加算する。
(17) 職員の結婚6日以内
(18) 配偶者の出産3日以内
(19) 妊娠又は出産後の通院の休暇母子健康手帳の交付を受けた妊娠中の女子職員及び分娩後1年以内の女子職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合
 妊娠満23週まで 4週間に1日
 妊娠満24週から妊娠満35週まで 2週間に1日
 妊娠満36週から分娩まで 1週間に1日
 分娩後1年まで 1日
 ただし、いずれの区分の期間においても医師の特別の指示があった場合は、その指示された日数とする。
(20) 妊娠障害の休暇母子健康手帳の交付を受けた妊娠中の女子職員が、妊娠に伴うつわり等の障害により勤務することが困難と認められる場合 14日以内
(21) 健康の維持及び増進1年度において、週休日、美幌町職員の給与に関する条例第13条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日以内。ただし、この期間が翌年度にわたる場合は、この期間の初日の属する年度において取得したものとみなす。
(22) 職員が自発的に、かつ報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(もっぱら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合5日の範囲内の期間(暦年による)
ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって任命権者が定めるものにおける活動
ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他日常生活を支援する活動
(23) 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるときその都度必要と認められる期間
(24) 職員の妻が出産する場合であって、その出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内における5日の範囲内の期間 
(25) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして任命権者が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間(暦年による)
(26) 条例第6条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)の介護その他の任命権者が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間(暦年による) 
(27) 前各号のほか、任命権者が特に必要があると認めるとき当該事項につき任命権者が定める期間
※ (12)に掲げる事由による特別休暇は、週休日又は休日をはさんで与えることができない。
※ (12)及び(16)に掲げる事由による特別休暇は、1日の正規の勤務時間の一部について与えられた場合においても、1日とする。
※ (16)に掲げる事由による特別休暇が、週休日又は休日をはさんで与えられた場合は、その週休日又は休日を含むものとする。
様式第1号(第2条関係)

様式第2号(第3条関係)

様式第3号(第5条関係)