美幌町職員の育児休業等に関する条例

○美幌町職員の育児休業等に関する条例

(平成4年3月27日美幌町条例第2号)

改正	平成11年11月25日美幌町条例第18号	平成14年3月22日美幌町条例第3号
	平成14年11月29日美幌町条例第30号	平成18年3月28日美幌町条例第12号
	平成19年12月20日美幌町条例第25号	平成21年12月16日美幌町条例第25号
	平成22年6月16日美幌町条例第17号	平成29年3月23日美幌町条例第4号
	令和元年12月12日美幌町条例第53号	令和4年12月9日美幌町条例第20号

第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に基づき、美幌町職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条　育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2)　美幌町職員の定年等に関する条例（昭和58年美幌町条例第28号。以下「定年条例」という。）第4条第1項又は同条第2項の規定により引き続いて勤務している職員

[美幌町職員の定年等に関する条例第4条第1項]

(3)　定年条例第8条の規定により異動期間（同条各項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2　育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の4第2項に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第2条の3　育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条　育児休業法第2条第1項の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1)　育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

[第5条第2号]

ア　死亡した場合

イ　養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2)　育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

ア　前号ア又はイに掲げる場合

イ　民法（明治29年法律第89号）第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3)　育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4)　育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5)　配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条　育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消し事由)

第5条　育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第5条の2　美幌町職員の給与に関する条例(昭和26年美幌町条例第23号。以下「給与条例」という。)第20条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

[美幌町職員の給与に関する条例(昭和26年美幌町条例第23号。以下「給与条例」という。)第20条第1項]

2　給与条例第21条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。)のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

[給与条例第21条第1項]

(育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整)

第6条　育児休業をした職員(会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(給与条例第6条第3項に規定する規則で定める日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

[給与条例第6条第3項]

(部分休業の承認)

第7条　部分休業（育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。）の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2　美幌町職員の休暇等に関する規則(昭和45年美幌町規則第11号)別表第3項第14号の規定による育児時間又は美幌町職員の休日及び休暇等に関する条例（昭和45年美幌町条例第1号）第6条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

[美幌町職員の休暇等に関する規則(昭和45年美幌町規則第11号)別表]

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第8条　職員(会計年度任用職員を除く。)が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第14条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第18条に規定する勤務1時間あたりの給与額を減額して支給する。

[給与条例第14条] [給与条例第18条]

2　会計年度任用職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、美幌町会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年美幌町条例第52号。以下この項において「会計年度任用職員給与条例」という。)第8条及び第13条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給与等の額を減額して支給する。

(1)　地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員会計年度任用職員給与条例第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額

(2)　地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員会計年度任用職員給与条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額

(部分休業の承認の取消し事由)

第9条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(妊娠又は出産等について申し出があった場合における措置等)

第10条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第11条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1)　職員に対する育児休業に係る研修の実施

(2)　育児休業に関する相談体制の整備

(3)　その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　育児休業法附則第5条第2項に規定する者及びその他町長が必要と認める者の育児休業給(以下「育児休業給」という。)の月額は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第114条第3項の規定に基づき算定される掛金の合計額に相当する額とする。

3　前項に定めるもののほか育児休業給の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

4　育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年美幌町条例第24号)は、廃止する。

5　給与条例第8条第3項中「許可」を「承認」に改める。

附　則(平成11年11月25日美幌町条例第18号)

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

附　則(平成14年3月22日美幌町条例第3号)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この条において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することを含むものとする。

2　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

附　則(平成14年11月29日美幌町条例第30号)抄

(施行期日)

1　この条例は、(中略)平成15年4月1日から施行する。

(美幌町職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

8　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の美幌町職員の育児休業等に関する条例第5条の2第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。

附　則(平成18年3月28日美幌町条例第12号)抄

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(規則への委任)

第11条　附則第1条から前条に定めるもののほかに、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成19年12月20日美幌町条例第25号)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の美幌町職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(平成19年8月1日。以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号俸の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号俸の調整については、なお従前の例による。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第6条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

附　則(平成21年12月16日美幌町条例第25号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成22年6月16日美幌町条例第17号)

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

附　則(平成29年3月23日美幌町条例第4号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(令和元年12月12日美幌町条例第53号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和4年12月9日美幌町条例第20号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第3条第5項、第10条、第11条の規定は、令和4年12月9日から施行し、令和4年10月1日から適用する。