(昭和48年3月26日美幌町規則第3号)
改正
平成13年3月26日美幌町規則第6号
平成14年10月1日美幌町規則第19号
平成16年8月12日美幌町規則第24号
平成17年7月29日美幌町規則第38号
平成18年7月20日美幌町規則第26号
平成18年9月21日美幌町規則第30号
平成20年3月19日美幌町規則第8号
平成20年6月18日美幌町規則第23号
平成21年3月16日美幌町規則第2号
平成22年3月31日美幌町規則第16号
平成24年8月1日美幌町規則第36号
平成25年9月9日美幌町規則第31号
平成27年4月1日美幌町規則第10号
平成28年3月31日美幌町規則第21号
平成29年8月1日美幌町規則第12号
平成30年8月1日美幌町規則第13号
平成31年4月1日美幌町規則第9号
令和2年3月31日美幌町規則第14号
令和2年8月1日美幌町規則第28号
令和3年7月1日美幌町規則第10号
(趣旨)
(一部負担金)
(1) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第67条第1項第1号の規定の例により算定した一部負担金(基本利用料を含む。)に相当する額その他の法に規定する後期高齢者医療被保険者が法の規定により負担すべき額(食事療養標準負担額を除く。)に相当する額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第14条の規定の例により算定した月間の高額療養費に相当する額を控除した額に2分の1を乗じて得た金額とする(ただし、乗じて得た金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。なお、高額療養費が現物給付されその自己負担限度額が定額である場合、又は他公費との併用となる場合については、その10円未満を四捨五入することができる。)。この場合において、同条第1項の月間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず57,600円とする。ただし、療育のあった月に属する世帯の受給者に対し、当該療育のあった月以前の12月以内に既に高額療養費に相当する額が支給されている月数が3月以上ある場合については、44,400円とする。また、令第14条第3項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第3項の規定にかかわらず18,000円とする。
(一部負担金と基本利用料の合算)
第1条の4 削除
(所得の額等)
(受給資格者の登録申請)
(登録の承認等の決定)
(受給資格者証の有効期限等)
(助成金の交付申請及び負担区分等)
(助成金の交付の決定等)
(基本利用料に係る上限額等)
(届出)
(受給資格者証の再交付)
(受給資格者証の返還)
別表(第1条の5関係)
所得の額 所得の額は、前年の所得(1月から7月までの分の医療に関する経費の助成については、前々年の所得とする。)とし、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第11条において準用する同令第1条に定める額(第11条において読み替えた後の額)とする。
所得の範囲 所得の範囲は、児童手当法施行令第11条において準用する同令第2条の規定によるものとする。
所得の額の計算方法 所得の額の計算方法は、児童手当法施行令第11条において準用する同令第3条の規定によるものとする。
様式第1号(第2条関係)

様式第2号(第3条関係)

様式第3号(第3条関係)

様式第4号(第5条関係)

様式第5号(第5条関係)

様式第6号(第5条関係)

様式第7号(第5条関係)

様式第8号(第6条関係)

様式第9号(第7条関係)

様式第10号(第8条関係)