(昭和48年9月29日美幌町規則第18号)
改正
昭和53年12月23日美幌町規則第35号
昭和57年3月31日美幌町規則第11号
平成7年9月29日美幌町規則第26号
平成11年3月25日美幌町規則第8号
平成13年3月26日美幌町規則第9号
平成14年10月1日美幌町規則第21号
平成16年8月12日美幌町規則第25号
平成17年7月29日美幌町規則第39号
平成18年3月28日美幌町規則第9号
平成18年7月20日美幌町規則第28号
平成18年8月1日美幌町規則第29号
平成18年9月21日美幌町規則第31号
平成19年3月16日美幌町規則第8号
平成20年3月19日美幌町規則第10号
平成20年6月18日美幌町規則第25号
平成21年3月16日美幌町規則第3号
平成22年3月31日美幌町規則第16号
平成24年8月1日美幌町規則第35号
平成25年9月9日美幌町規則第30号
平成27年4月1日美幌町規則第9号
平成28年3月31日美幌町規則第20号
平成29年8月1日美幌町規則第11号
平成30年8月1日美幌町規則第18号
平成31年4月1日美幌町規則第16号
令和2年3月31日美幌町規則第13号
令和3年7月1日美幌町規則第11号
(趣旨)
(一部負担金)
(1) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第67条第1項第1号の規定の例により算定した一部負担金(基本利用料を含む。)に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療受給対象者が同法の規定により負担すべき額(食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を除く。)に相当する額から令第14条の規定の例により算定した月間の高額療養費に相当する額を控除した額に2分の1を乗じて得た額とする(ただし、乗じて得た金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。なお、高額療養費が現物給付された場合を除く後期高齢者医療受給対象者の入院に係る一部負担金が10円未満を四捨五入したものである場合、及び高額療養費が現物給付されその自己負担限度額が定額である場合、又は他公費との併用となる場合については、その10円未満を四捨五入することができる。)。この場合において、同条第1項の月間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず57,600円とする。ただし、療養のあった月に属する世帯の受給者に対し、当該療養のあった月以前の12月以内に既に月間の高額療養費に相当する額が支給されている月数が3月以上ある場合については、44,400円とする。また、令第14条第3項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第3項の規定にかかわらず18,000円とする。
第1条の3 削除
(一部負担金と基本利用料の合算)
(所得の額等)
(受給者証の交付申請)
(受給者の決定)
(受給者証の有効期限等)
(受給者証の再交付申請)
(助成金の交付申請)
(基本利用料に係る上限額等)
(助成金の交付の決定)
(届出)
(施行期日)
(美幌町会計事務決裁規程の一部改正)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
別表(第1条の5関係)
所得の額(1) 条例第3条第3号に規定する所得の額は、前年の所得(1月から7月までの分の医療に関する経費の助成については、前々年の所得とする。以下同じ。)とし、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第2条第2項に定める額とする。
(2) 条例第3条第4号に規定する所得の額は、前年の所得とし、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の4第7項に定める額とする。
所得の範囲(1) 条例第3条第3号に該当する場合にあっては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第4条の規定によるものとする。
(2) 条例第3条第4号に該当する場合にあっては、児童扶養手当法第9条第2項並びに同法施行令第2条の4第6項及び第3条第1項の規定によるものとする。
所得の額の計算方法(1) 条例第3条第3号に該当する場合にあっては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第5条の規定によるものとする。
(2) 条例第3条第4号に該当する場合にあっては、児童扶養手当法施行令第4条第1項及び第2項の規定によるものとする。
様式第1号(第2条関係)

様式第2号(第2条関係)

様式第3号(第3条関係)

様式第4号(第3条関係)

様式第5号(第3条関係)

様式第6号(第5条関係)

様式第7号(第6条関係)

様式第8号(第6条関係)

様式第9号(第6条関係)

様式第10号(第7条関係)
様式第11号(第8条関係)

様式第12号(第8条関係)