(平成25年4月1日美幌町規則第25号)
改正
平成26年12月12日規則第23号
平成27年12月29日美幌町規則第19号
平成28年3月28日美幌町規則第16号
令和2年1月6日美幌町規則第1号
(趣旨)
(養育医療の給付対象者)
(養育医療の給付の申請)
(養育医療の給付の決定)
(養育医療の継続給付)
(養育医療券の返納)
(医療券の記載事項変更届)
(医療券の再交付)
(看護料又は移送料の支給)
(費用の徴収額)
(その他)
別表(第10条関係)
階層区分定義徴収基準月額徴収基準加算月額
生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯 
0
 円
0
A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の世帯 2,600260
A階層を除き当該年度分の市町村民税均等割の額のみの課税世帯  5,400 540
D1A階層、B階層及びC階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯15,000円以下7,900 790
D215,001円から21,000円まで 10,800 1,080
D321,001円から51,000円まで 16,200 1,620
D451,001円から87,000円まで 22,400 2,240
D587,001円から171,300円まで 34,800 3,480
D6171,301円から252,100円まで49,4004,940
D7252,101円から342,100円まで 65,000 6,500
D8342,101円から450,100円まで 82,400 8,240
D9450,101円から579,000円まで102,000 10,200
D10579,001円から700,900円まで 123,400 12,340
D11700,901円から849,000円まで 147,000 14,700
D12849,001円から1,041,000円まで 172,500 17,250
D131,041,001円から1,222,500円まで 199,900 19,990
D141,222,501円から1,423,500円まで 229,400 22,940
D151,423,501円以上 全額左の徴収基準額の10%
ただし、その額が26,300円に満たない場合は26,300円
備考 
 この表のC階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、D1~D15階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。 
 所得割の額を算定する場合には、児童等及びその児童等の属する世帯の扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有するものとみなして、所得割の額を算定するものとする。
 当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税によることとする。
徴収基準額表の適用時期
  毎年度の徴収基準額表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。
徴収月額の決定の特例
 (1) 同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額((2)による日割計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。
 (2) 入院期間が、1ヶ月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、さらに日割計算によって決定する。(ただし、D15階層を除く。)

 基準月額 × (その月の入院日数/その月の実日数)
 (3) 児童に民法(明治29年法律大89号。)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。
 世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その市町村民税の課税の有無等により行うものである。
 この表の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、町長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による負担額を差し引いた残りの額をいうものであること。
 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。
 平成30年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると町長が認めた世帯についても、A階層と同様の取扱いとすること。
10 次の(1)から(3)までのいずれかに該当する者については、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、その者の前年の所得(地方税法第292条第1項第13号に規定する所得金額の合計額。1月から6月までの間の利用においては、前々年とする。以下同じ。)が同法第295条第1項第2号の規定に該当するときは、市町村民税非課税として取り扱う。
 また、上記により寡婦又は寡夫とみなした者であって、市町村民税非課税として取り扱う者以外の者については、1における所得割の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の合計額から、(1)又は(3)に該当する場合にあっては26万円を、(2)に該当する場合にあっては30万円を控除するものとする。
 (1) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が所得税法第86条第1項の規定により控除される額(以下「基礎控除額」という。)以下である子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。))を有するもの((2)に掲げる者を除く。)
 (2) (1)に掲げる者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの
 (3) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子)を有し、前年の所得が500万円以下であるもの
様式第1号(第3条関係)

様式第2号(第4条関係)

様式第3号(第3条関係)

様式第4号(第4条第1項関係)

様式第5号(第4条第2項関係)

様式第6号(第5条第1項関係)

様式第7号(第5条第2項関係)

様式第8号(第7条関係)

様式第9号(第8条関係)

様式第10号(第9条第1項関係)

様式第11号  削除