(平成30年10月24日制定)
(目的)
(保護者の申し立て)
(学区外・区域外就学の許可)
(学校長への通知)
別表第1(第3条関係)
理由許可基準許可期間等添付書類
1 身体的及び身心的理由病気、心身の障がい等の理由により、指定校に通学区域への就学が困難な場合必要と認められる期間まで診断書または障がいのわかる書類
2 住居に関する理由住宅の新築により転居が予定されている場合で、入学時から転居予定地の学区の学校に就学を希望する場合実際の転居予定日まで事実を確認できる書類
・建築確認申請書の写し
・売買契約書の写し
・工事請負契約書の写し 等
住宅金融公庫等の借り入れに関わる住所異動の場合で、実際の異動が遅れる場合実際の転居予定日まで 
年度途中で住所を他の通学区域に異動した場合 
・ 小学6年生及び中学3年生当該学校の卒業まで 
・ 小学1~5年生及び中学1~2年生当該学校の学期末まで 
・ 小学6年生及び中学3年生に兄姉がいる場合兄姉の卒業まで 
3 部活動に関する理由入学・転学先の指定校に生徒が希望する部活動がなく、生徒に従前からの継続的な活動が認められる場合(中学生のみ)中学校卒業まで当該の活動を継続している旨を証する書類(校長、指導者等の意見書を含む。)
4 いじめ等に関する理由いじめ不登校の改善に向けて配慮を必要とする場合必要と認められる期間まで校長の意見書
5 留守家庭に関する理由児童の帰宅時に保護者が不在となる家庭で、児童を祖父母宅、保護者の勤務先等に預けるため、祖父母宅、保護者の勤務先等の学区にある学校へ就学を希望する場合(小学生のみ)小学校卒業まで・就労証明書
・営業許可書等の写し
6 教育的配慮を必要とする場合その他特別な事情があり、配慮が必要であると認める場合
・保護者の悪癖(暴力行為等)
・家庭の事情により居所を明らかにできない(住民票異動ができない)
・転校させることが児童生徒に多大な精神的負担を与える事情
・兄弟姉妹が何らかの事情により指定校変更が認められている場合でその同一校への就学
必要と認められる期間まで・校長の意見書
・教育委員会が必要と認める書類