(平成6年3月9日告示第111号)
改正
平成6年7月11日告示第112号
平成9年7月24日告示第74号
平成9年9月30日告示第85号
平成10年6月1日告示第58号
平成17年7月22日告示第137号
平成18年8月1日告示第102号
平成21年4月1日告示第177号
平成27年5月20日告示第156号
令和2年1月7日要綱第2号
令和2年5月25日要綱第125号
(目的)
(用語の定義)
(対象地域)
(補助金の交付)
(農業集落排水施設処理区域内の補助金交付の特例)
人槽区分基準設置額
5人槽882,000円
6~7人槽1,104,000円
8~10人槽1,495,000円
11~50人槽1,495,000円
(補助金交付申請)
(交付の決定及び通知書類)
(変更承認申請等)
(実績報告)
(交付額の確定)
(補助金の請求)
(補助金交付の取消)
(補助金の返還)
(現場確認)
(順守事項)
(その他)
別表第1(第4条関係)
1 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)に基づく確認の申請又は浄化槽法第5条第1項の規定による届出を行わずに合併浄化槽を設置する者
2 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られないもの
3 販売の目的で、合併処理浄化槽付建物を建築する者
4 補助金の交付を受けて設置した合併処理浄化槽の設置替えを行おうとする者。ただし、次のア又はイに該当するときは、この限りではない。
 ア 補助金の交付を受けた日から起算して20年を経過したとき。
 イ 火災その他の災害により当該設置した合併処理槽が被害を受けた場合等、相当の理由があると町長が認める時。
5 その他、町長が補助金の交付を不適当と認めた者
別表第2(第4条関係)
1 合併処理浄化槽本体費用及び本体の設置に必要な工事費(流入、放流に係る管きょ及びますに係る費用を除く。)
2 合併処理浄化槽本体に係る積雪荷重対策及び凍結防止対策に必要な工事費
様式第1号(第6条関係)

様式第2号(第6条関係)

様式第3号(第7条関係)

様式第4号(第7条関係)

様式第5号(第8条関係)

様式第6号(第9条関係)

様式第7号(第10条関係)

様式第8号(第11条関係)