(平成24年3月28日要綱第101号)
改正
平成28年3月28日要綱第96号
平成29年6月2日要綱第132号
令和3年4月1日要綱第143号
(趣旨)
(定義)
(補助金の交付の内容)
(補助金の交付の申請)
(補助金の交付決定)
(交付の決定の通知)
(補助事業等の変更)
(実績報告)
(補助金の交付請求)
(決定の取消等)
(その他)
別表(第3条関係)
1交付対象事業2補助対象経費3対象者4補助率5上限額6交付要件
①住宅改修及び新築支援事業本町で住宅を購入又は住宅を改修する経費
(ただし、町内の業者で改修等を行う場合に限る。)
申請日現在において、申請者及び同居配偶者が45歳未満の者(但し、同居配偶者がいない場合は、18歳未満の扶養親族がいる者)1/21,000千円①から④共通
補助金交付の日から5年を超えて智頭町内に住民票をおき、生活の本拠地とすること。

①住宅改修及び新築支援事業
過去に町が実施する智頭町UJIターン住宅支援事業補助金、智頭町住宅リフォーム助成事業補助金、智頭町地域の空き家を活用したまちづくり推進事業補助金(住宅活用型)の交付を受けていないこと。
②宅地取得助成事業本町の土地を購入した経費(ただし、土地購入後3年以内に専用住宅の新築を町内業者と契約した場合に限る。)1/21,000千円
③住宅家賃助成事業本町内の賃貸住宅(貸家を含む。ただし、公営住宅等住宅施策による低廉な住宅に入居している者は除く。)に入居した場合に係る家賃経費。
(ただし、事業所等から住居手当等支給がある者には助成しない。)
1/210千円/月(最大3年間)
④定住・就労助成事業本町又は通勤可能な町外事業所等に就職した者に対して一定額を次のとおり助成する。
新規学卒者及び単身者の場合は、
1年目50千円、3年目50千円。
家族を有する筆頭者については、
1年目100千円、3年目100千円。
町内に居住する新規学卒者、又は本町に定住の意思をもって本町又は通勤可能な町外の事業所等に就職した45歳未満の者。-定額
様式第1号(第4条関係)
様式第2号(第4条関係)
様式第3号(第4条関係)
様式第4号(第4条関係)
様式第5号(第7条関係)
様式第6号(第8条関係)
様式第7号(第9条関係)