平群町難聴児補聴器購入費助成金交付要綱

○平群町難聴児補聴器購入費助成金交付要綱

(平成25年11月29日要綱第27号)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入費用の一部を助成することにより、健全な発達を支援し、よって福祉の増進に資することを目的とする。

第2条　この要綱において、「補聴器購入費」とは、別表に定める機種の補聴器を新たに購入又は更新する経費をいう。ただし、当該助成金により購入した補聴器を耐用年数経過後に更新する場合は、別表に定める耐用年数を経過した場合に限る。

[別表] [別表]

第3条　本事業における補聴器購入費の助成を受けることができるのは、次の要件をすべて満たす18歳未満の難聴児（以下「助成対象児」という。）とする。

(1)　平群町内に住所を有すること。

(2)　両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付の対象とならないもの。

(3)　補聴器の装用により、言語の習得等に一定の効果が期待できると医師が判断するもの。

2　前項に規定する助成対象児が、身体障害者手帳の交付対象となる可能性のある場合には、あらかじめ身体障害者手帳の交付手続きを行うものとする。

第4条　助成対象児又は助成対象児の属する世帯の他の世帯員の市町村民税所得割額の最多市町村民税所得割納税者の課税額が46万円以上の場合は、助成の対象外とする。

(対象補聴器)

第5条　助成の対象となる補聴器の種類、1台当たりの基準額（以下「基準額」という。）及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第6条　この助成金の算定基礎となる額は、補聴器購入費として町長が必要と認める額と基準額とを比較して少ない方の額とする。

2　補聴器は、装用効果の高い側の耳に片側装用を原則とし、教育・生活上等真に必要と医師が認めた場合は両耳に装用することができるものとし、その場合の助成金の算定基礎となる額は、左右それぞれの耳について補聴器購入費として町長が必要と認める額と基準額とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第7条　助成金の交付額は、前条に定める額の3分の2（1,000円未満切り捨て）とする。

(助成の申請)

第8条　助成金の交付を希望する助成対象児の保護者（以下「申請者」という。）は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書（様式第1号。以下「申請書」という。）に以下に掲げる書類を添えて、平群町長に申請するものとする。

(1)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律(平成17年法律第123号)第59条第1項に定める指定自立支援医療機関又は知事が指定した医療機関の医師が、助成対象児の聴力検査を実施し交付した、難聴児補聴器購入費助成金交付意見書（様式第2号。以下「意見書」という。）

(2)　前号の意見書に基づき、補聴器販売業者が作成した見積書

(3)　身体障害者手帳の交付の対象となる可能性のある助成対象児については、第3条第2項の手続による身体障害者手帳交付にかかる却下決定通知書（写）

[第3条第2項]

(4)　助成対象児の属する世帯全員の所得証明書

(5)　その他町長が必要と認める書類

(所得審査等)

第9条　町長は、調査書（様式第3号）を作成するとともに、助成対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第4条に規定する助成対象外に該当しないことを確認するものとする。

第10条　町長は、第9条の規定による交付申請の内容を審査し、助成金の交付又は不交付を決定し、決定通知書（様式第4号）により申請者に通知するものとする。

(決定の取り消し)

第11条　町長は、次の各号に該当するときは、助成の決定を取り消すことができるものとする。

(1)　虚偽又は不正の手段により補聴器購入費助成金の交付を受けたとき。

(2)　補聴器を助成目的に反して使用し、譲渡し、貸与し、又は担保に供したとき。

(3)　その他補聴器の助成が不適当と町長が認めるとき。

(補聴器の購入)

第12条　交付決定者（第10条の助成金の交付決定を受けた申請者をいう。以下同じ。）は、助成金交付決定後速やかに、補聴器販売業者において補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第13条　助成金の請求及び支払い方法は次に定めるとおりとする。

(1)　第11条の規定により補聴器の購入を行った申請者は、領収書を添えて、難聴児補聴器購入費助成請求書（様式第5号）により町長に助成金を請求するものとする。

(2)　町長は前号により請求があったときは、内容を審査の上、助成金を交付するものとする。

第14条　町長は、交付決定者の利便性を考慮し、第12条の規定にかかわらず、交付決定者に支給する額の範囲内において、交付決定者の代わりに補聴器販売業者に支払うことができる。

2　代理受領による補聴器購入費の支払を行う場合は、市町村は交付決定者に対し、交付決定通知書のほか支給券（様式第6号）を発行するものとし、交付決定者は速やかに補聴器販売業者において、委任状（様式第7号）を作成し、支給券を引き渡すとともに自己負担額を支払い、補聴器を購入する。補聴器販売業者は、請求書兼委任状（様式第7号）及び支給券を添えて、市町村に提出する。

3　町長は、補聴器販売業者から請求書及び支給券の提出があった場合には、提出された請求内容を審査の上、原則として、請求があったその都度、補聴器販売業者に支払うものとする。

(関係帳簿の作成)

第15条　町長は、補聴器購入費助成金の交付に当たり難聴児補聴器購入費助成台帳（様式第8号）を備え、必要な事項を記載するものとする。

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。

この要綱は、平成25年12月1日から施行する。

別表(第5条関係)

種　目	名　　　称	1台あたりの基準単価（円）	基準単価に含まれるもの	耐用　年数
補聴器	軽度・中度難聴用　ポケット型	34,300	補聴器本体（電池含む） ※イヤーモールドが必要な場合は、基準単価９，０００円を加算	5年
	軽度・中度難聴用　耳かけ型	43,900
	高度難聴用　ポケット型	34,200
	高度難聴用　耳かけ型	43,900
	重度難聴用　ポケット型	55,800
	重度難聴用　耳かけ型	67,300
	耳あな型　（ﾚﾃﾞｨﾒｲﾄﾞ）	87,000
	耳あな型　（ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ）	137,000	補聴器本体（電池含む）
	骨導式　ポケット型	70,100	①補聴器本体　（電池含む） ②骨導レシーバー ③ヘッドバンド
	骨導式　眼鏡型	120,000	補聴器本体（電池含む） ※平面レンズを必要とする場合は、基準価格に1 枚につき３，６００円を加算

（注）ＦＭ型受信機、オーディオシュー、ＦＭ型ワイヤレスマイクを必要とする
場合は、次に掲げる額の範囲内で必要な額を加算することができる。
名　　　　　　　称			1台あたりの基準単価　　　　　　　　　　　（円）
ＦＭ受信機			80,000
オーディオシュー			5,000
ＦＭ型ワイヤレスマイク（充電池含む）			98,000

（注）業者が材料仕入れ時に負担した消費税を考慮し、別表の価格に１００分
の３に相当する額を基準の上限とする。

様式第1号(第8条関係)

様式第2号(第8条関係)

様式第3号(第9条関係)

様式第４号(第１０条関係)

決定通知書

様式第5号(第13条関係)

様式第6号(第14条関係)

様式第7号(第14条関係)

請求書兼委任状

様式第8号(第15条関係)