長洲町例規集

○長洲町国民保護協議会条例

(平成18年6月27日長洲町条例第22号)

(趣旨)

第1条　この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第40条第8項の規定に基づき、長洲町国民保護協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員)

第2条　協議会の委員の定数は、16人以内とする。

(会長の職務代理)

第3条　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第4条　協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2　協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

3　協議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(幹事)

第5条　協議会に、幹事10人以内を置くことができる。

2　幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、町長が任命する。

3　幹事は、協議会の所掌事務について、委員を補佐する。

(庶務)

第6条　協議会の庶務は、総務課において処理する。

(雑則)

第7条　前各条に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(長洲町報酬及び費用弁償条例の一部改正)

2　長洲町報酬及び費用弁償条例(昭和39年長洲町条例第5号)の一部を次のように改正する。

別表第1中	「	防災会議委員	〃	4,000円	〃	500円	〃	」	を
別表第1中	「	給食センター運営委員	〃	4,000円	〃	500円	〃	」	を