○職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則
| (平成7年3月31日長洲町規則第5号) |
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職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例施行規則(昭和62年長洲町規則第8号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 正規の勤務時間等(第2条－第5条)
第3章 宿日直勤務及び時間外勤務(第6条－第8条の8)
第4章 休日の代休日(第9条)
第5章 休暇(第10条－第21条)
第6章 雑則(第22条－第24条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年長洲町条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
第2章 正規の勤務時間等
(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)
第2条 任命権者は、勤務時間条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(勤務時間条例第5条に規定する勤務日をいう。次項及び次条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。
2 任命権者は、勤務時間条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
(1) 週休日が毎4週間につき4日以上となるようにすること。
(2) 勤務日が引き続き12日を超えないこと。
(3) 1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないこと。
(育児短時間勤務職員についての適用除外)
第2条の2 前条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）には適用しない。
(週休日の振替等)
第3条 勤務時間条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。
2 勤務時間条例第5条の規則で定める勤務時間は、4時間とする。
3 任命権者は、週休日の振替(勤務時間条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を勤務時間条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。第9条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。
4 任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
第4条 削除
(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)
第5条 任命権者は、勤務時間条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振り、勤務時間条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は勤務時間条例第6条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。
2 任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、町長の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。
第3章 宿日直勤務及び時間外勤務
(宿日直勤務)
第6条 勤務時間条例第8条第1項の規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。
(1) 本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務(次号に掲げる勤務を除く。)
(2) 前号に規定する業務を目的とする勤務のうち、庁舎に附属する居住室において私生活を営みつつ常時行う勤務
2 任命権者は、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)又は国の行事の行われる日で国の例に準じ町長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。
第7条 任命権者は、職員に第6条に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。
[第6条]
(時間外勤務を命ずる際の考慮)
第8条 任命権者は、職員に時間外勤務(勤務時間条例第8条第2項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
2 任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)に時間外勤務を命ずる場合には、再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限)
第8条の2 任命権者は、職員に時間外勤務命令を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
(1) 次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数(アにあっては、時間)
ア イに掲げる職員以外の職員 次の(ア)及び(イ)に定める時間
(ア) 1月において時間外勤務を命ずる時間について45時間
(イ) 1年において時間外勤務を命ずる時間について360時間
イ 1年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員 次の(ア)及び(イ)に定める時間及び月数
(ア) 1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間
(イ) ア及び次号(イを除く。)に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、町長が定める期間において町長が定める時間及び月数
(2) 他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。)の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する職員 次のアからエまでに定める時間及び月数
ア 1月において時間外勤務を命ずる時間について100時間未満
イ 1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間
ウ 1月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1月、2月、3月、4月及び5月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の1月当たりの平均時間について80時間
エ 1年のうち1月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について6月
2 任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策に関する条例の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする。
3 任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該期間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。
4 前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、町長が別に定める。
(育児を行う職員の深夜勤務の制限)
第8条の3 勤務時間条例第8条の2第1項の規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。
(1) 深夜において就業していない者（深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。）であること。
(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態である者でないこと。
(3) 6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。
2 職員は、勤務時間条例第8条の2第1項に基づき深夜における勤務（以下「深夜勤務」という。）の制限を請求するときは、深夜勤務の制限を請求する一の期間（6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。
3 前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げるか否かについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。
4 任命権者は、第2項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第8条の4 勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合
(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった場合
(3) 当該請求した職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
(4) 当該請求した職員の配偶者で当該請求に係る子の親である者が、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして前条第1項に定める者に該当することとなった場合
2 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。
3 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。
4 前条第4項の規定は、前項の届出について準用する。
(介護を行う職員の深夜勤務の制限)
第8条の5 第8条の3及び前条(第8条の3第1項並びに第8条の4第1項第3号及び第4号を除く。）の規定は、勤務時間条例第8条の2第4項に規定する職員について準用する。この場合において、第8条の4第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求した職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。
(育児を行う職員の時間外勤務の制限)
第8条の6 職員は、勤務時間条例第8条の2第2項又は第3項に基づき同条例第8条第2項に規定する勤務（以下「時間外勤務」という。）の制限を請求するときは、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日（以下「時間外勤務制限開始日」という。）及び期間（1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに同条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求（以下「時間外勤務の制限の請求」という。）を行わなければならない。この場合において、同条例第8条の2第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
[勤務時間条例第8条の2第2項] [第3項]
2 前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、勤務時間条例第8条の2第2項又は第3項に規定する措置（次項において「措置」という。）を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
[勤務時間条例第8条の2第2項] [第3項]
3 任命権者は、第2項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日（以下「1週間経過日」という。）前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。
4 任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
5 任命権者は、第2項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第8条の7 時間外勤務の制限の請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合
(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった場合
(3) 当該請求した職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
2 時間外勤務制限開始日から起算して勤務時間条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
[勤務時間条例第8条の2第2項] [第3項]
(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合
(2) 当該請求に係る子が、勤務時間条例第8条の2第2項の規定による請求にあっては3歳に、同条第3項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合
3 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。
4 前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。
(介護を行う職員の時間外勤務の制限)
第8条の8 第8条の6から前条まで（前条第1項第3号を除く。）の規定は、勤務時間条例第8条の2第4項に規定する職員について準用する。この場合において、第8条の6第1項及び第2項中「勤務時間条例第8条の2第2項又は第3項に」とあるのは「勤務時間条例第8条の2第3項に」と、同条第1項中「同条例第8条の2第2項又は第3項の」とあるのは「同条例第8条の2第3項の」と、同項中「ならない。この場合において、同条例第8条の2第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ならない」と、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第2項中「勤務時間条例第8条の2第2項又は第3項」とあるのは「勤務時間条例第8条の2第3項」と、同項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号まで」と、「これら」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
[第8条の6] [勤務時間条例第8条の2第4項] [第8条の6第1項] [第2項] [勤務時間条例第8条の2第2項] [第3項] [勤務時間条例第8条の2第3項] [勤務時間条例第8条の2第2項] [第3項] [勤務時間条例第8条の2第3項]
第4章 休日の代休日
(代休日の指定)
第9条 勤務時間条例第10条第1項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。
2 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。
3 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。
第5章 休暇
(年次有給休暇の日数)
第10条 勤務時間条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
(1) 斉一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員等のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。） 20日に斉一型短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数
(2) 不斉一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員等のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。） 155時間に勤務時間条例第2条第2項、第3項又は第4項の規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た時間数を、7時間45分1日として日に換算して得た日数
2 勤務時間条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
(1) 当該年の中途において、新たに職員となるもの(次号に掲げる職員を除く。)その者の当該年における在職期間に応じ、別表第1の日数欄に定める日数（育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、町長が定める日数）(以下この条において「基本日数」という。)
[別表第1]
(2) 当該年において地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等(勤務時間条例第12条第1項第3号に規定する地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となった者で、引き続き新たに職員となったもの 地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第1の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)
[勤務時間条例第12条第1項第3号] [別表第1]
3 勤務時間条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。
(1) 沖縄振興開発金融公庫
(2) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人
(3) 前2号に掲げる法人のほか、町長がこれらに準ずる法人であると認めるもの
4 勤務時間条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。
5 勤務時間条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める日数（その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。
(1) 次号に掲げる職員以外の職員 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数
ア 当該年の初日に職員となった場合 20日（当該年の中途において任期が満了することにより退職することとなる場合にあっては、当該年における在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数）に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇日数の残日数（当該残日数が20日を超える場合にあっては、20日）を加えて得た日数
イ 当該年の初日後に職員となった場合 この号アの日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数
(2) 育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員 その者の勤務時間等を考慮し、町長が別に定める日数
6 第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、町長が別に定める日数とする。
第10条の2 次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されるときの当該変更日の以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該年の変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては勤務時間条例第12条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年からの繰り越された年次有給休暇日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数（1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数（1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。
[勤務時間条例第12条第1項第1号] [第2号]
(1) 育児短時間勤務等職員以外の職員が1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務（以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務（育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち、1週間後の勤務日の日数及び勤務ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次の号において同じ。）を超える場合 勤務形態の変更後における1週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における1週間の勤務日の日数で除して得た率
(2) 育児短時間勤務等職員以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務以外の育児短時間勤務（以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員若しくは育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
(3) 斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
(4) 不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
(年次有給休暇の繰越し)
第11条 勤務時間条例第12条第2項の規則で定める日数は、一の年における年次有給休暇の20日（第10条第1項第1号及び第2号に掲げる職員にあっては、同項の規定による日数）を超えない範囲内の残日数（当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。）とする。
(年次有給休暇の単位)
第12条 年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。
2 1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。
(1) 次号から第4号までに掲げる職員以外の職員 7時間45分
(2) 育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務形態の育児短時間勤務職員等 次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数
ア 育児休業法第10条第1項第1号 3時間55分
イ 育児休業法第10条第1項第2号 4時間55分
ウ 育児休業法第10条第1項第3号又は第4号 7時間45分
(3) 斉一型短時間勤務職員（前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。） 勤務日ごとの勤務時間の時間数（1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）
(4) 不斉一型短時間勤務職員（第2号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。） 7時間45分
(特別休暇)
第13条 勤務時間条例第14条の規則で定める場合は、次の表の事由の欄各項に掲げる場合とし、その期間は、それぞれ同表の期間の欄各項に定める期間とする。
| 項 | 事由 | 期間 |
| 1 | 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき | 必要と認められる期間 |
| 2 | 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき | 必要と認められる期間 |
| 3 | 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき | 必要と認められる期間 |
| 4 | 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき | 一の年において5日の範囲内の期間 |
| ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動 | ||
| イ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって町長が定めるものにおける活動 | ||
| ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動 | ||
| 5 | 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき | 町長が定める期間内における連続する5日の範囲内の期間 |
| 6 | 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 一の年において5日（当該通院等が体外受精その他町長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日）の範囲内の期間 |
| 7 | 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である職員が申し出た場合 | 出産の日までの申し出た期間 |
| 8 | 職員が出産した場合 | 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間（産後6週間を経過した職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。） |
| 9 | 生後満1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 | 1日2回それぞれ30分以内の期間(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第1項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者若しくは同条第2項に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間) |
| 10 | 9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。以下この項において同じ。)を養育する職員が、その子の看護等(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話若しくは学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条の規定による学校の休業その他これに準ずるものとして町長が定める事由に伴うその子の世話を行うこと又はその子の教育若しくは保育に係る行事のうち町長が定めるものへの参加をすることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 一の年において5日（その養育する9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が2人以上の場合にあっては、10日）の範囲内の期間 |
| 11 | 勤務時間条例第15条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)の介護その他の町長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 一の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間 |
| 12 | 職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次項において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 | 町長が定める期間内における2日の範囲内の期間 |
| 13 | 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき | 当該期間内における5日の範囲内の期間 |
| 14 | 職員の親族(別表第2の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき | 親族に応じ同表の日数欄に定める連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間 |
| 15 | 職員が父母の追悼のための特別な行事(父母の死亡後町長の定める年数内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 1日の範囲内の期間 |
| 16 | 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 一の年の6月から10月までの期間内における、週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する5日の範囲内の期間 |
| 17 | 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められる場合 | 連続する7日の範囲内の期間 |
| ア 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。 | ||
| イ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。 | ||
| 18 | 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 | 必要と認められる期間 |
| 19 | 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 必要と認められる期間 |
2 前項表の6の項及び10の項から13の項事由の欄の休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
3 1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。
4 1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。
(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 7時間45分
(2) 斉一型短時間勤務職員 勤務日ごとの勤務時間の時間数（7時間45分を超える場合にあっては、7時間45分とし、1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）
(3) 不斉一型短時間勤務職員 7時間45分
(介護休暇)
第14条 勤務時間条例第15条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。
(1) 祖父母及び兄弟姉妹
(2) 職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表第2において同じ。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で町長が定めるもの
2 勤務時間条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。
3 勤務時間条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。
4 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。
5 職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定するを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者に対し申し出なければならない。
6 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
7 第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第18条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
[第18条]
8 指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。
第14条の2 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。
2 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。
(介護時間)
第14条の3 介護時間の単位は、30分とする。
2 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。
(組合休暇)
第15条 勤務時間条例第16条第2項の登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものは、次の各号に定める機関とする。
(1) 執行機関
(2) 監査機関
(3) 議決機関(代議員制をとる場合に限る。)
(4) 投票管理機関
(5) 調査機関
(6) 諮問機関
(7) その他前各号に掲げる機関に相当する機関として町長が定めるもの
2 組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。
(病気休暇及び特別休暇の承認等)
第16条 勤務時間条例第17条の規則で定める特別休暇は、第13条の表7の項に掲げる場合の休暇とする。
[勤務時間条例第17条] [第13条]
第17条 任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第19条第2項において同じ。)の請求について、勤務時間条例第13条に定める場合又は第13条の表各項に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
[勤務時間条例第13条] [第13条]
(介護休暇及び介護時間の承認)
第18条 任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、勤務時間条例第15条第1項又は第15条の2第1項に定める場合に該当すると認められるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
(年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び組合休暇の請求等)
第19条 職員は、年次有給休暇を使用するときは、その時季をあらかじめ任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、任命権者の定めるところによる。
2 病気休暇、特別休暇又は組合休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
3 第13条の表7の項に掲げる場合に該当することとなった職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。
[第13条]
(介護休暇及び介護時間の請求)
第20条 介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに任命権者に請求しなければならない。
2 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の任命権者が定める場合には、任命権者が定める期間)について一括して請求しなければならない。
(休暇の承認の決定等)
第21条 第19条第2項又は前条第1項の請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。
[第19条第2項]
2 任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
第6章 雑則
(第2章及び第4章の規定についての別段の定め)
第22条 任命権者は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情により、第2条、第3条及び第9条第1項の規定によると、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には、町長の承認を得て、週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等、休憩時間又は代休日の指定について別段の定めをすることができる。
(報告)
第23条 町長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。
(その他の事項)
第24条 この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。
附 則
(施行期日)
第1条 この規則は、平成7年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 勤務時間条例の施行の際現に職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第2条第3項の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、町長が別に定める場合を除き、勤務時間条例第4条第2項ただし書の規定に基づき町長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。
2 この規則の施行の日前に使用された旧規則第5条の表職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められる場合の項、職員の配偶者が出産する場合で、職員が配偶者の出産に伴い必要と認められる入院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められる場合の項、職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合の項又は地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められる場合の項の特別休暇であって、同一の事由について第13条の表5の項、10の項、13の項又は14の項に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条の表5の項、10の項、13の項又は14の項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。
(職員の日直勤務に関する規則の廃止)
第3条 長洲町一般職の職員の日直勤務に関する規則(昭和40年長洲町規則第87号)は、廃止する。
(一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)
第4条 長洲町一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和44年長洲町規則第1号)の一部を次のように改正する。
第6条の3第1項中「第14条」の下に「前段」を加え、「国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の直後の正規の勤務日(その日が同法に規定する休日に当たるときは、当該休日の直後の正規の勤務日)」を「勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第12条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は次項の町長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等」に改め、同条第2項中「次の各号に定める日」を「国の行事の行われる日で国の例に準じ町長が指定する日」に改め、同項各号を削る。
第7条第1項中「長洲町一般職の職員の日直勤務に関する規則(昭和40年長洲町規則第87号。以下この条において「規則」という。)第2条に規定する日直勤務をいう。」を「職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年長洲町規則第5号。以下この条において「勤務時間規則」という。)第6条に規定する勤務とする。」に改め、同条第2項中「規則第3条の勤務」を「勤務時間規則第6条第1項に規定する勤務(同項第2号に掲げる勤務を除く。)」に改め、同項第1号中「規則第3条第1号の」を「勤務時間規則第6条第1項第1号に掲げる」に改める。
第18条第2項第4号中「勤務を要しない日」を「勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日」に、「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和60年長洲町条例第18号)第5条に規定する祝日法による休日及び12月29日から翌年1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)」を「給与条例第12条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)」に改め、同項中第6号を第7号とし、第5号を第6号とし、同号の前に次の1号を加える。
5 勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部改正)
第5条 長洲町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和60年長洲町規則第5号)の一部を次のように改正する。
第35条第6号中「勤務を要しない日並びに職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和60年長洲町条例第18号。以下「休暇条例」という。)第5条に規定する日及び休暇条例第8条」を「職員の勤務時間、休暇に関する条例(平成7年長洲町条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日、給与条例第12条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等並びに勤務時間条例第12条」に、「年次休暇」を「年次有給休暇」に改める。
別表第8を次のように改める。
| 別表第8(第41条関係) |
| 休職期間等換算表 |
| 事由 | 引き続き勤務しない期間についての換算表 |
| 給与条例第22条第1項の休職及び勤務時間条例第13条第1号の規定による休暇 | 3分の3以下 |
| 派遣職員の派遣 | |
| 給与条例第22条第2項及び第3項の休職並びに勤務時間条例第13条第2号の規定による休暇 | 3分の1以下
(ただし結核性疾患にあっては2分の1以下とすることができる。) |
| 地方公務員法第55条の2第1項のただし書の許可を受けた場合 | 3分の2以下 |
| 勤務時間条例第15条に規定する介護休暇の期間 | 2分の1以下 |
| 給与条例第22条第4項の休職 | ○(ただし、無罪判決を受けた場合は3分の3以下とすることができる。) |
(長洲町職員の給与簿に関する規則の一部改正)
第6条 長洲町職員の給与簿に関する規則(昭和41年長洲町規則第7号)の一部を次のように改正する。
第3条第1号中「時間外勤務」を「時間外勤務手当の支給される時間の勤務、休日勤務手当の支給される日の勤務」に改め、同条第3号中「第12条」の下に「その他の規定」を加える。
| 第1号様式中、 | ||||
| 時間外勤務等時間数 | ||||
| 25／100 | 125／100 | 150／100 | ||
| を | ||||
| 時間外勤務等時間数 | ||||
| 25／100 | 125／100 | 135／100 | 150／100 | 160／100 |
| に改める。 | ||||
(東日本大震災に対処するための特別休暇に関する特例措置)
第7条 この規則の施行の日から平成24年12月31日までの間、東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第13条の表4の項及び第17条の規定の適用については、同項期間の欄中「5日」とあるのは「5日（東日本大震災に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村（東京都の市町村を除く。）の区域内において、アに掲げる活動を行う場合にあっては、7日）」と、同項事由の欄中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」と、同条中「第13条の表各項」とあるのは「第13条の表各項（東日本大震災に対処するための特別休暇に関する特例措置の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
附 則(平成10年3月31日規則第2号)
|
|
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成14年5月21日規則第15号)
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この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。
附 則(平成18年6月27日規則第33号)
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この規則は、平成18年7月1日から施行する。
附 則(平成20年3月31日規則第20号)
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この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年9月17日規則第38号)
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この規則は、平成20年10月1日から施行する。
附 則(平成20年12月11日規則第48号)
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この規則は、平成21年5月21日から施行する。
附 則(平成21年12月17日規則第22号)
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この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年6月25日規則第9号)
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(施行期日)
1 この規則は、平成22年6月30日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日前に使用された改正前の第13条の表の10の項の休暇については、改正後の第13条の表の9の項の休暇として使用されたものとみなす。
附 則(平成23年3月28日規則第4号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年5月25日規則第15号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年12月21日規則第26号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年7月12日規則第15号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成29年2月9日規則第2号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成31年3月20日規則第3号)
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(施行期日)
1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第8条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。
附 則(令和4年4月1日規則第11号)
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この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和4年10月1日規則第16号)
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この規則は、令和4年10月1日から施行する。
附 則(令和6年3月11日規則第3号)
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この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附 則(令和6年6月1日規則第12号)
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この規則は、令和6年6月1日から施行する。
附 則(令和7年3月14日規則第9号)
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この規則は、令和7年4月1日から施行する。
別表第1(第10条関係)
| 在職期間 | 日数 |
| 1月に達するまでの期間 | 2日 |
| 1月を超え2月に達するまでの期間 | 3日 |
| 2月を超え3月に達するまでの期間 | 5日 |
| 3月を超え4月に達するまでの期間 | 7日 |
| 4月を超え5月に達するまでの期間 | 8日 |
| 5月を超え6月に達するまでの期間 | 10日 |
| 6月を超え7月に達するまでの期間 | 12日 |
| 7月を超え8月に達するまでの期間 | 13日 |
| 8月を超え9月に達するまでの期間 | 15日 |
| 9月を超え10月に達するまでの期間 | 17日 |
| 10月を超え11月に達するまでの期間 | 18日 |
| 11月を超え1年未満の期間 | 20日 |
別表第2(第13条関係)
| 親族 | 日数 | |
| 配偶者 | 7日 | |
| 血族 | 一親等の直系尊属(父母) | 7日 |
| 一親等の直系卑属(子) | 5日 | |
| 二親等の直系尊属(祖父母) | 3日(職員が代襲相続し、かつ祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日) | |
| 二親等の直系卑属(孫) | 1日 | |
| 二親等の傍系者(兄弟姉妹) | 3日 | |
| 三親等の傍系尊属(伯叔父母) | 1日(職員が代襲相続し、かつ祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日) | |
| 姻族 | 一親等の直系尊属(父母の配偶者又は配偶者の父母) | 3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日) |
| 一親等の直系卑属(子の配偶者又は配偶者の子) | 1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日) | |
| 二親等の直系尊属(祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母) | 1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日) | |
| 二親等の傍系者(兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹) | 1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日) | |
| 三親等の傍系尊属(伯叔父母の配偶者。ただし、配偶者の伯叔父母を除く。) | 1日 | |