○長洲町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則
(昭和60年12月27日長洲町規則第5号)
改正
昭和61年12月25日規則第15号
昭和63年12月24日規則第17号
平成2年9月1日規則第7号
平成2年12月25日規則第18号
平成3年12月26日規則第18号
平成4年4月1日規則第8号
平成4年4月1日規則第10号
平成4年12月24日規則第24号
平成6年4月1日規則第5号
平成6年12月20日規則第17号
平成7年12月19日規則第17号
平成8年3月22日規則第3号
平成8年12月20日規則第17号
平成9年12月24日規則第21号
平成10年12月18日規則第24号
平成11年3月31日規則第2号
平成11年12月27日規則第13号
平成13年3月30日規則第18号
平成14年4月1日規則第11号
平成14年12月27日規則第25号
平成18年3月31日規則第19号
平成19年3月31日規則第10号
平成19年12月20日規則第23号
平成20年3月31日規則第17号
平成24年12月28日規則第20号
平成26年12月18日規則第17号
平成30年12月14日規則第19号
令和2年3月11日規則第2号
令和5年4月1日規則第13号
令和7年3月14日規則第4号
長洲町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和48年長洲町規則第6号)の全部を改正する。
(目的)
第1条　この規則は、長洲町一般職の職員の給与に関する条例(昭和44年長洲町条例第1号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき、初任給、昇格、昇給等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
[長洲町一般職の職員の給与に関する条例(昭和44年長洲町条例第1号。以下「給与条例」という。)]
(職務の級及び号給の決定)
第2条　任命権者は、給与条例の規定により、その所属の職員の職務の級及び号給を決定するには、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによらなければならない。
(用語の定義)
第3条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　職員　給与条例第3条に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう。
[給与条例第3条]
(2)　昇格　職員の職務の級を給料表の上位の職務の級に変更することをいう。
(3)　降格　職員の職務の級を給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
(4)　降号　職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。
(5)　経験年数　職員が職員として同種の職務に在職した年数(この規則においてその年数に換算された年数を含む。)をいう。
(6)　必要経験年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。
(7)　在級年数　職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。
(8)　必要在級年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。
(級別職務分類)
第4条　給与条例別表第2に規定する級別職務分類表において町長が規則で定めることとされた職の職務は、別表第1に定める級別職務格付表に定めるとおりとする。
[給与条例別表第2] [別表第1]
(級別定数)
第4条の2　町長は、町の組織に関する法令、条例、規則及び規程の趣旨に従い、及び前条の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。
2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、この規則で定める基準に従い決定する。
(級別資格基準表)
第5条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。
[別表第2]
(級別資格基準表の適用方法)
第6条　級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。
2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。
(1)　正規の試験の結果に基づいて職員となった者
(2)　正規の試験に準ずる試験の結果に基づき、町長が承認した方法により選択されて職員となった者
(3)　特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に任用された職員で、第1号に掲げる職員に準じて取り扱うことについてあらかじめ町長の承認を得たもの
3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学識免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。
[別表第3]
4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に相応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。
(試験年数の起算及び換算)
第7条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。
2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。
[別表第4]
(経験年数の調整)
第8条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。
[別表第5]
(経験年数の取扱いの特例)
第9条　級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前2条の規定にかかわらず、その定めるところによる。
(特定の職員の在級年数の取扱い)
第10条　次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。
(1)　第16条の規定の適用を受けた職員　部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める期間
[第16条]
(2)　第21条第1項又は第23条第1項に規定する異動をした職員　部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める期間
[第21条第1項] [第23条第1項]
(初任給基準)
第11条　新たに職員となった者の号給は、給与条例別表第2級別職務分類表の規定により決定された職務の級の号給のうち、原則としてその者の資格に応ずる初任給基準表(別表第6)に掲げる号給と同じ号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは、同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に得られる号給とする。ただし、初任給基準表の職種欄若しくは、試験欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。
[給与条例別表第2]
2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第13条から第16条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。
[第13条] [第16条]
(初任給基準表の適用方法)
第12条　初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分(職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあっては、それぞれの区分)及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。
2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第6条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。
[第6条第2項]
(学歴免許等の資格による号給の調整)
第13条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とする。
2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ「大学卒業程度の試験」にあっては「大学卒」の区分、「短大卒業程度の試験」にあっては「短大卒」の区分、「高校卒業程度の試験」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。
(経験年数を有する者の号給)
第14条　新たに職員となった次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第11条第1項の規定による号給(前条の規定による号給を含む。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第4号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては同号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって町長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して任命権者が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(町長の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で町長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。
[第11条第1項]
(1)　第6条第2項第1号及び第2号に掲げる者　その者の任用の基準となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ、「大学卒業程度の試験」にあっては「大学卒」の区分、「短大卒業程度の試験」にあっては「短大卒」の区分、「高校卒業程度の試験」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数
[第6条第2項第1号] [第2号]
(2)　第6条第2項第3号に掲げる者　その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を所得した時以後の経験年数
[第6条第2項第3号]
(3)　前2号又は次号に該当する者以外の者　初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数
(4)　第1号又は第2号に該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)である者　級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数
2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第7条から第9条までの規定を準用する。
[第7条] [第9条]
(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給)
第15条　前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より初任給欄の号給が下位である試験欄の区分を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。
(人事交流等により異動した場合の号給)
第16条　次の各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前2条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を決定することができる。
(1)　給料表の適用を受けない地方公務員
(2)　国家公務員
(3)　公共企業体に勤務する者
(4)　町長が前各号に掲げる者に準ずると認める者
(昇格)
第17条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有しているときは、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。
2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。
3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。
(上位資格の取得等による昇格)
第18条　職員が第6条第2項各号の一に該当することとなり、又は級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定めのある職種欄の区分若しくは試験欄の区分の適用を受けることとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。
[第6条第2項各号]
(昇格の場合の号給)
第19条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。
[別表第7]
2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
3　第18条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前項の規定にかかわらず、その者の給料月額を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。
[第18条]
4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。
(降格)
第19条の2　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。
2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。
3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。
(降格の場合の号給)
第20条　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7の2に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。
[別表第7の2]
2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。
(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)
第21条　職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い、それぞれ昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。
2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。
(初任給基準を異にする異動をした職員の号給)
第22条　前条第1項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。
(1)　次号及び第3号に掲げる者以外の者　新たに職員となったとき(免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許等を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給
(2)　その初任給の決定について第16条の規定の適用を受けた者及び町長の定める者(次号に掲げる者を除く。)あらかじめ町長の承認を得て定める基準に従い、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給
[第16条]
(3)　町長の定める異動に該当する異動をした者　異動の日の前日における号給を町長の定めるところにより調整した場合に得られる号給
2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。
3　第19条及び第20条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。
[第19条] [第20条]
(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級)
第23条　職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。
2　第21条第2項の規定は、前項の規定により、職員の級を決定する場合に準用する。
[第21条第2項]
(給料表の適用を異にする異動をした職員の号給)
第24条　第22条第1項の規定(第3号の規定を除く。)及び同条第2項の規定は、前条第1項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。この場合において、第22条第1項第1号中「次号及び第3号」とあるのは「次号」と、同項第2号中「町長の定める者(次号に掲げる者を除く。)」とあるのは「町長の定める者」と読み替えるものとする。
[第22条第1項] [第22条第1項第1号]
第25条から
第32条まで　削除
(昇給日)
第33条　給与条例第4条第3項の規則で定める日は、第37条又は第38条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。
[給与条例第4条第3項] [第37条] [第38条]
(特定期間において併せて考慮する事由及び勤務成績の証明)
第34条　給与条例第4条第3項の規則で定める事由は、懲戒処分を受けることが相当とされる行為をしたこととする。
[給与条例第4条第3項]
2　給与条例第4条第3項の規定による昇給(第37条又は第38条に定めるところにより行うものを除く。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。
[給与条例第4条第3項]
(昇給の区分及び昇給の号給数)
第35条　職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、町長の定めるところにより行うものとする。
(1)　勤務成績が極めて良好である職員　A
(2)　勤務成績が特に良好である職員　B
(3)　勤務成績が良好である職員　C
(4)　勤務成績がやや良好でない職員　D
(5)　勤務成績が良好でない職員　E
2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。
(1)　町長の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第5号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。)　D
(2)　町長の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員　E
3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、当該昇給区分より上位の昇給区分（A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。
4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、町長の定める割合におおむね合致していなければならない。
5　給与条例第４条第4項及び第5項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7の2に定める昇給号給数表に定める号給数とする。
[給与条例第４条第4項] [第5項] [別表第7の2]
6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第19条第3項、第22条第2項(第24条において準用する場合を含む。)若しくは第40条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で町長の定める号給数)とする。
[第19条第3項] [第22条第2項] [第40条]
7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。
8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第22条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。
9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員、第4項の町長の定める割合等を考慮して町長の定める号給数を超えてはならない。
第36条　削除
(研修、表彰等による昇給)
第37条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、町長の定めるところにより、当該各号に定める日に、給与条例第4条第3項の規定による昇給をさせることができる。
[給与条例第4条第3項]
(1)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日
(2)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合　表彰若しくは顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日
(3)　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日
(特別の場合の昇給)
第38条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、町長の定める日に、給与条例第4条第3項の規定による昇給をさせることができる。
[給与条例第4条第3項]
(最高号給を受ける職員についての適用除外)
第39条　第33条から前条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。
[第33条]
(降号)
第39条の2　長洲町職員の降給に関する条例（令和4年長洲町条例第20号）第4条の規定により職員を降号させる場合におけるその者の号給は、降号した日の前日に受けていた号給より4号給から8号給までの範囲で町長が定める下位の号給（当該受けていた号給が職員の属する職務の級の最低の号給の直近上位の号給である場合にあっては、当該最低の号給）とする。
[長洲町職員の降給に関する条例（令和4年長洲町条例第20号）第4条]
(上位資格の取得等の場合の号給の決定)
第40条　職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第19条第3項又は第22条第2項(第24条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合を除く。)又は町長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を町長の定めるところにより上位の号給に決定することができる。
(復職時等における号給の調整)
第41条　休職にされ、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下この条において「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第8に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に町長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
[別表第8]
2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。
(給料の訂正)
第42条　職員の給料の決定に誤りがあり、各任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。
(級別資格基準表の適用区分の特例)
第43条　昭和32年4月1日前に職員となった者(前条第1項に規定する者を除く。)及び同日以後に正規の試験の対象となる職の属する職務の等級(長洲町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年長洲町条例第14号)による改正前の給与条例の規定によるものをいう。以下同じ。)以外の職務の等級又は正規の試験の対象となる職の属する職務の級以外の職務の級に属する職を新たに占めることとなった職員で、級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に対応する学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格を有するものに対する同表の適用については、当分の間、第6条第1項及び第2項の規定にかかわらず、「正規の試験」の区分によることができる。
[長洲町一般職の職員の給与に関する条例] [第6条第1項] [第2項]
2　前項の規定による場合には、級別資格基準表に定める必要経験年数に1年を加えた年数をもって、同表の必要経験年数とする。ただし、部内の他の職員との均衡上必要があると認められる場合又はその者の勤務成績が特に良好である場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。
(この規則により難い場合の措置)
第44条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に町長の定めるところにより、又はあらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附　則
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行する。
2　この規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。
3　長洲町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年長洲町条例第14号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。
(1)　切替後の職務の級を改正条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。次号において同じ。)旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間
(2)　切替後の職務の級を改正条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務に定められた職員のうち、旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間が改正後の規則別表第2の級別資格基準表に定める当該切替後の職務の級に決定するための必要在級年数を超える職員　当該超える期間
4　改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級へ昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第17条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「長洲町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年長洲町条例第14号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が二掲げられている場合の下段に掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。)(以下この項において「特定の職務の級」をいう。)に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは、「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあっては、2年)」とする。
5　改正条例による改正後の給与条例及び改正後の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第19条の規定を適用する。
附　則(昭和61年12月25日規則第15号)
この規則は、昭和62年1月1日から施行する。
附　則(昭和63年12月24日規則第17号)
この規則は、昭和64年1月1日から施行する。
附　則(平成2年9月1日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成2年12月25日規則第18号)
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定及び附則第6項の規定は、平成3年1月1日から施行する。
2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の長洲町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。
(経過措置等)
3　平成2年4月1日以後に新たに職員となり、長洲町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年長洲町条例第18号)附則別表に定める職務の級その他町長の定める職務の級に決定された者のうち、その者の給料月額の決定について改正後の規則第13条から第15条までの規定の適用を受けることとなる職員(町長の定める職員を除く。)で、新たに職員となった日(以下「採用日」という。)の前日から、改正後の規則第13条から第15条までの規定による号給の号数から改正後の規則第11条第1項の規定による号給(改正後の規則第13条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を差し引いた数の年数(以下「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成2年4月1日以前となるものの採用日における給料月額は、改正後の規則第13条から第15条までの規定にかかわらず、採用日の前日から調整年数をさかのぼった日(町長の定める場合にあっては町長の定める日。以下「採用されたとみなす日」という。)に、採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、採用されたとみなす日における長洲町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第11条第1項の規定による号給(同規則第13条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除くものとし、採用日の前日から調整年数をさかのぼった日が町長の定める日以前となる職員にあっては、町長の定める号給とする。)を基礎として、昇給、給料の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給(次項において「特例号給」という。)とする。
4　前項の規定の適用上特例号給を受けることとなったとみなすことのできる日が採用日前となる職員にあっては、採用日後の最初の昇給にかかる昇給期間を当該みなすことができる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。
5　第3項の規定により給料月額を定められることとなる職員については、改正後の規則第25条の規定は適用しない。
6　改正後の規則別表第8の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。
附　則(平成3年12月26日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の長洲町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。
附　則(平成4年4月1日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成4年4月1日規則第10号)
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成4年3月27日から施行する。
(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)
2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の長洲町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第19条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇給後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。
3　前項若しくは附則第5項若しくは第10項の規定又は改正後の規則第19条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項及び第10項の規定並びに改正後の規則第19条及び第26条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の長洲町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第19条及び第26条の規定の適用があるものとして、昇格等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすこととのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第19条及び第26条の規定)を適用するものとする。
4　給与条例第4条第6項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第19条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。
5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第19条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇給又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第30条の規定にかかわらず、24月とする。
(平成8年4月1日における俸給月額等の調整)
7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)
8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第19条又は第26条の規則を適用するものとする。
9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が所属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第19条第1項及び第26条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。
10　平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に、改正後の規則第22条第1項第3号に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同号及び改正後の規則第27条第2号の規定にかかわらず、町長の定めるところによる。
11　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
第19条第3項前2項前項の規定又は一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成4年長洲町規則第　号)(以下この表及び次項において、「改正規則」という。)附則第2項
第19条第4項前3項の規定による前2項の規定又は改正規則附則第2項の規定による
前3項の規定にかかわらず前2項の規定及び改正規則附則第2項の規定にかかわらず
第26条第2項又は第42条若しくは第42条の規定又は改正規則附則第2項、第9項若しくは第10項
前項の規定前項の規定又は改正規則附則第2項の規定
第38条第2項又は第42条若しくは第42条の規定又は改正規則附則第2項、第9項若しくは第10項
12　改正後の規則第26条第2項又は第38条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第42条」とあるのは「若しくは第42条の規定又は改正規則附則第2項、第9項若しくは第10項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。
(雑則)
13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。
附則別表(附則第2項関係)
ア　平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間に昇格する職員
対象職員経過期間昇格後の号給等短縮期間
改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に同項第1号に該当し、かつ、改正後の規則第26条第1項第1号に該当しないこととなる職員(以下「初号等職員」という。)　昇格後の職務の級の最低の号給0
改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第26条第1項第1号に該当することとなる職員(以下「第1号職員」という。)9月以上のとき昇格後の職務の級の最低の号給経過期間から9月を減じた期間(その期間が3月を超えるときは3月。)
9月未満のとき昇格後の職務の級の最低の号給0
改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第26条第1項第2号に該当することとなる職員(以下「第2号職員」という。)9月以上のとき対応号給(改正後の規則第19条第1項第2号に定める対応号給をいう。以下同じ。)の1号給上位の号給経過期間から9月を減じた期間(その期間が3月を超えるときは3月。)
9月未満のとき対応号給経過期間に3月を加えた期間
改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第26条第1項第3号又は第4号に該当することとなる職員(以下「第3号等職員」という。)9月以上のとき対応号給の2号給上位の号給経過期間から9月を減じた期間(その期間が3月を超えるときは3月。)
9月未満のとき対応号給の1号給上位の号給経過期間に3月を加えた期間
改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第26条第1項第5号に該当することとなる職員(以下「第5号職員」という。)6月を超えるとき対応号給の1号給上位の号給6月
6月以下のとき対応号給の1号給上位の号給3月
改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第26条第1項第6号に該当することとなる職員(以下「第6号職員」という。)3月以上のとき対応号給の1号給上位の号給6月
3月未満のとき対応号給の1号給上位の号給経過期間に3月を加えた期間
改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に昇格した日の前日における給料月額が当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が3あるとき(当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が4以上ある場合を除く。)の最下位の号給となる職員(同項第4号に該当することとなる職員を除く。以下「第26条適用外職員」という。)　対応号給の1号給上位の号給3月
その他の職員　あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額あらかじめ町長の承認を得て定める期間
備考　
1　この表において「経過期間」とは、昇格した日の前日における給料月額を受けていた期間に相当する期間をいう(イの表及びウの表において同じ。)。
2　一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第30条の規定により昇給期間が18月とされている職員(以下「18月職員」という。)及び同規定により昇給期間が24月とされている職員(以下「24月職員」という。)に対するこの表の適用については、経過期間欄の区分中「9月」とあるのは、18月職員にあっては「15月」と、24月職員にあっては「21月」とし、同欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「9月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「15月を減じた期間」と、24月職員にあっては「21月を減じた期間」とする。
イ　平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間に昇格する職員
対象職員経過期間昇格後の号給等短縮期間
初号等職員　昇格後の職務の級の最低の号給0
第1号職員6月以上のとき昇格後の職務の級の最低の号給経過期間から6月を減じた期間(その期間が6月を超えるときは6月。)
6月未満のとき昇格後の職務の級の最低の号給0
第2号職員6月以上のとき対応号給の1号給上位の号給経過期間から6月を減じた期間(その期間が6月を超えるときは6月。)
6月未満のとき対応号給経過期間に6月を加えた期間
第3号等職員6月以上のとき対応号給の2号給上位の号給経過期間から6月を減じた期間(その期間が6月を超えるときは6月。)
6月未満のとき対応号給の1号給上位の号給経過期間に6月を加えた期間
第5号職員6月を超えるとき対応号給の1号給上位の号給9月
6月以下のとき対応号給の1号給上位の号給6月
第6号職員3月以上のとき対応号給の1号給上位の号給9月
3月未満のとき対応号給の1号給上位の号給経過期間に6月を加えた期間
第26条適用外職員　対応号給の1号給上位の号給6月
その他の職員　あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額あらかじめ町長の承認を得て定める期間
備考　18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「12月」と、24月職員にあっては「18月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「6月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「12月を減じた期間」と、24月職員にあっては「18月を減じた期間」とする。
ウ　平成6年4月1日から平成7年3月31日までの間に昇格する職員
対象職員経過期間昇格後の号給等短縮期間
初号等職員　昇格後の職務の級の最低の号給0
第1号職員3月以上のとき昇格後の職務の級の最低の号給経過期間から3月を減じた期間(その期間が9月を超えるときは9月。)
3月未満のとき昇格後の職務の級の最低の号給0
第2号職員3月以上のとき対応号給の1号給上位の号給経過期間から3月を減じた期間(その期間が9月を超えるときは9月。)
3月未満のとき対応号給経過期間に9月を加えた期間
第3号等職員3月以上のとき対応号給の2号給上位の号給経過期間から3月を減じた期間(その期間が9月を超えるときは9月。)
3月未満のとき対応号給の1号給上位の号給経過期間に9月を加えた期間
第5号職員6月を超えるとき対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあっては対応号給の1号給上位の号給)0(18月職員及び24月職員にあっては12月)
6月以下のとき対応号給の1号給上位の号給9月
第6号職員3月以上のとき対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあっては対応号給の1号給上位の号給)0(18月職員及び24月職員にあっては12月)
3月未満のとき対応号給の1号給上位の号給経過期間に9月を加えた期間
第26条適用外職員　対応号給の1号給上位の号給9月
その他の職員　あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額あらかじめ町長の承認を得て定める期間
備考　18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「3月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「15月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「3月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「9月を減じた期間」と、24月職員にあっては「15月を減じた期間」とする。
附　則(平成4年12月24日規則第24号)
この規則は、平成5年1月1日から施行する。
附　則(平成6年4月1日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成6年12月20日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長洲町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。
附　則(平成7年12月19日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長洲町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。
附　則(平成8年3月22日規則第3号)
この規則は、平成8年4月1日から施行する。
附　則(平成8年12月20日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長洲町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。
附　則(平成9年12月24日規則第21号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長洲町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。
附　則(平成10年12月18日規則第24号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の長洲町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。
附　則(平成11年3月31日規則第2号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附　則(平成11年12月27日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。
附　則(平成13年3月30日規則第18号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附　則(平成14年4月1日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成14年12月27日規則第25号)
この規則は、平成15年1月1日から施行する。
附　則(平成18年3月31日規則第19号)
(施行期日)
1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。
(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)
2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年長洲町条例第6号)附則第2条の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。
(1)　切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級又は5級であった職員　旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間
(2)　前号に掲げる職員以外の職員　旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間
3　改正条例附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第17条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年長洲町条例第6号)附則第2条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。
(切替日における昇格又は降格の特例)
4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第19条又は第20条の規定を適用する。
(初任給に関する経過措置)
5　平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第13条から第15条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から同規則第11条第1項の規定による号給(同規則第13条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、同規則第13条から第15条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年の10月1日以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第33条第1項に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。
(平成19年1月1日における昇給の号給数等)
6　平成19年1月1日において、職員を給与条例第4条第3項の規定による昇給(長洲町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第37条又は第38条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に同規則第19条第3項、第22条第2項(第24条において準用する場合を含む。)若しくは第40条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。
(1)　この項の規定による号給数が0となる職員
(2)　給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員で次項第3号に掲げる職員に該当するもの
(3)　次項第3号に掲げる職員(給与条例第4条第5項の規定の適用を受けるものを除く。)で任命権者が昇給させることが相当でないと認めるもの
7　職員の基準号給数は、一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第34条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。
(1)　勤務成績が特に良好である職員　8号給以上(給与条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、4号給以上)
(2)　勤務成績が良好である職員　4号給
(3)　勤務成績が良好であると認められない職員　3号給以下
8　町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。
9　附則第6項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第21条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。
10　附則第7項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、町長の定める号給数を超えてはならない。
附　則(平成19年3月31日規則第10号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成19年12月20日規則第23号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の長洲町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。
附　則(平成20年3月31日規則第17号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成24年12月28日規則第20号)
この規則は、平成25年1月1日から施行する。
附　則(平成26年12月18日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の長洲町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。
附　則(平成30年12月14日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(令和2年3月11日規則第2号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和5年4月1日規則第13号)
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長洲町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（次項において「改正後の規則」という。）の規定は、令和4年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の長洲町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の長洲町一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による号給とするものとする。
3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に任命権者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附　則(令和7年3月14日規則第4号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
級別職務格付表
級職務
3級課付
4級課付、指導主事及び相当の経験を有する主幹・係長で町長が特に認めるもの
5級課付、会計管理者、指導主事及び相当の経験を有する審議員・総務課長補佐で町長が特に認めるもの
6級総務課長と同程度の業務を処理する課長及び相当の経験を有する会計管理者で町長が特に認めるもの
別表第2(第5条関係)
行政職給料表　級別資格基準表
試験学歴免許等職務の級
1級2級3級4級5級6級
正規の試験大学卒業程度大学卒　34422
037111315
短大卒業程度短大卒　5.54422
0610141618
高校卒業程度高校卒　84422
0812161820
その他中学卒　94422
31216202224
備考　この表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。
別表第3(第6条関係)
学歴免許等資格区分表
学歴免許等の区分学歴免許等の資格
基準学歴区分学歴区分
1　大学卒一　博士課程修了(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了(医学又は歯学に関する課程にあっては大学院に4年以上、これらの課程以外の課程にあっては大学院に5年以上在学した場合に限る。)
(2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
二　修士課程修了(1)　学校教育法による大学院修士課程の修了
(2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
三　旧大学院後期修了旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学院又は研究科の第2期又は後期の修了
四　旧大学院前期修了旧大学令による大学院又は研究科の前期の修了
五　旧大学院第1期修了(1)　旧大学令による大学院又は研究科の第1期の修了
(2)　学校教育法による大学の医学部の医学科若しくは歯学科又は歯学部歯学科(医科大学の医学科又は医科歯科大学の歯学科を含む。)の専攻科の卒業
六　新大6卒(1)　学校教育法による大学の医学部医学科(医科大学の医学科を含む。)の卒業
(2)　学校教育法による大学の医学部歯学科又は歯学部歯学科(医科歯科大学の歯学科を含む。)の卒業
(3)　旧大学令による大学の医学部医学科(医科大学の医学科を含む。)の卒業
(4)　学校教育法による大学の獣医学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業
(5)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
七　新大4卒(1)　学校教育法による4年制の大学の卒業
(2)　海上保安大学校本科の卒業
(3)　気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業
(4)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
八　旧大卒(1)　旧大学令による3年制の大学の卒業
(2)　学校教育法による大学の専攻科の卒業
(3)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
2　短大卒一　短大3卒(1)　学校教育法による3年制の短期大学の卒業
(2)　学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業
(3)　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業
(4)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
二　短大2卒(1)　学校教育法による2年制の短期大学の卒業
(2)　学校教育法による高等専門学校の卒業
(3)　学校教育法による高等学校、盲学校、ろう学校又は養護学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業
(4)　航空保安大学校本科の卒業
(5)　海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業
(6)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
三　旧専5卒(1)　旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による医学専門学校(修業年限5年のものに限る。)の卒業
(2)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
四　旧専4卒(1)　旧専門学校令による4年制の専門学校の卒業
(2)　旧師範教育令(昭和18年勅令第109号)による高等師範学校又は女子高等師範学校の卒業
(3)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
五　旧専3卒(1)　旧専門学校令による3年制の専門学校の卒業
(2)　旧師範教育令による師範学校又は青年師範学校の本科(修業年限3年のものに限る。)の卒業
(3)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
六　準専2卒(1)　旧師範学校規程(明治40年文部省令第12号)による師範学校の卒業
(2)　海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業
(3)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
3　高校卒一　新高4卒(1)　学校教育法による高等学校、盲学校、ろう学校又は養護学校の専攻科の卒業
(2)　上記に相当する人事院が認める学歴免許等の資格
二　新高3卒(1)　学校教育法による高等学校又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の高等部の卒業
(2)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
三　旧中5卒(1)　旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による5年制(「高小卒」を入学資格とする3年制のものを含む。)の中学校、高等女学校又は実業学校の卒業
(2)　保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業
(3)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
四　旧中4卒(1)　旧中学校令による4年制(「高小卒」を入学資格とする2年制のものを含む。)の中学校、高等女学校又は実業学校の卒業
(2)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
4　中学卒一　新高1卒(1)　海員学校(専科を除く。)の卒業
(2)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
二　新中卒(1)　学校教育法による中学校又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の中学部の卒業
(2)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
三　高小卒(1)　旧小学校令(明治33年勅令第344号)による小学校又は旧国民学校令(昭和16年勅令第148号)による国民学校の高等科の修了
(2)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
四　小学卒(1)　旧小学校令による小学校尋常科又は旧国民学校令による国民学校初等科の修了
(2)　上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格
備考　この表の「准看護師学校」及び「准看護師養成所」は、それぞれ平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校及び准看護婦養成所を含む。
別表第4(第7条関係)
経験年数換算表
経歴換算率
国家公務員、地方公務員又は公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間100／100以下
その他の期間80／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100／100以下)
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間100／100以下
その他の期間80／100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)100／100以下
その他の期間教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの100／100以下
技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの50／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、80／100以下)
その他の期間25／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、50／100以下)
備考　
1　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち、技能、労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を80／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100／100以下)とする。
2　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち、職員としての職務に役立つと認められる期間で町長が定めるものに対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄を町長が別に定める。
別表第5(第8条関係)
修学年数調整表
学歴区分修学年数基準学歴区分
大学卒
(16年) 		短大卒
(14年) 		高校卒
(12年) 		中学卒
(9年)
博士課程修了21年＋5年＋7年＋9年＋12年
修士課程修了18年＋2年＋4年＋6年＋9年
旧大学院後期修了22年＋6年＋8年＋10年＋13年
旧大学院前期修了20年＋4年＋6年＋8年＋11年
旧大学院第1期修了19年＋3年＋5年＋7年＋10年
新大6卒18年＋2年＋4年＋6年＋9年
新大4卒16年　＋2年＋4年＋7年
旧大卒17年＋1年＋3年＋5年＋8年
短大3卒15年－1年＋1年＋3年＋6年
短大2卒14年－2年　＋2年＋5年
旧専5卒16年　＋2年＋4年＋7年
旧専4卒15年－1年＋1年＋3年＋6年
旧専3卒14年－2年　＋2年＋5年
準専2卒13年－3年－1年＋1年＋4年
新高4卒13年－3年－1年＋1年＋4年
新高3卒12年－4年－2年　＋3年
旧中5卒11年－5年－3年－1年＋2年
旧中4卒10年－6年－4年－2年＋1年
新高1卒10年－6年－4年－2年＋1年
新中卒9年－7年－5年－3年　
高小卒8年－8年－6年－4年－1年
小学卒6年－10年－8年－6年－3年
備考　
1　学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。
2　この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。
3　級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該等級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときは、その年数は減ずる年数とする。
4　学校教育法による大学院博士課程のうち医学又は歯学に関する課程を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。
別表第6(第11条関係)
ア　行政職給料表　初任給基準表
採用区分学歴免許等初任給
正規の試験大学卒業程度の試験　1級25号給
短大卒業程度の試験　1級15号給
高校卒業程度の試験　1級5号給
その他高校卒1級1号給
別表第7(第19条関係)
昇格時号給対応表
昇格した日の前日に受けていた号給昇格後の号給
2級3級4級5級6級
111111
211111
311111
411111
511111
611111
711111
811111
911111
1011121
1111131
1211141
1311151
1411162
1511173
1611184
1711195
18111106
19111117
20111128
21111139
221221410
231331511
241441612
251551713
261661814
271771915
281882016
291992117
30110102218
31111112319
32112122420
33113132521
34214142622
35315152723
36416162824
37517172925
38618183026
39719193127
40820203228
41921213329
421022223429
431123233530
441224243630
451325253731
461426263831
471527273932
481628284032
491729294133
501830304233
511931314334
522032324434
532133334535
542133344635
552234354736
562234364836
572335374937
582335375037
592436375138
602436385238
612537385338
622538385438
632639395538
642640395638
652741395738
662741405838
672842405938
682842406038
692943416039
702943416039
712944416039
723044426039
733045426139
743045426139
753145436139
763145436139
773145436139
783246446239
793246446239
803246446239
813346456340
823346456440
833347456540
843447456640
853447466741
86344746
87354746
88354846
89354847
90364847
91364847
92364847
93374947
944947
954947
964948
974948
985048
995048
1005048
1015048
1025048
1035149
1045149
1055149
1065149
1075149
1085249
1095249
11052
11152
11252
11352
11452
11552
11652
11753
11853
11953
12053
12153
12253
12353
12453
12553
別表第7の2(第20条関係)
降格時号給対応表
降格した日の前日に受けていた号給　　降格後の号給
　1級　2級　3級　4級　5級
　1332121913
　23322221014
　33323231115
　43424241216
　53525251317
　63626261418
　73827271519
　83928281620
　94129291721
　104230301822
　114331311923
　124432322024
　134533332125
　144634342226
　154735352327
　164836362428
　174937372529
　185038382630
　195139392731
　205240402832
　215441412933
　225642423034
　235843433135
　246044443236
　256245453337
　266446463438
　276647473539
　286848483640
　297149493742
　307450503844
　317751513946
　328052524048
　338354534150
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　12193
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　12393
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別表第8(第35条関係)
昇給号給数表
対象職員昇給区分
ABCDE
給与条例第4条第4項の適用を受ける職員8以上6420
給与条例第4条第5項の適用を受ける職員2以上1　　　
[給与条例第4条第4項] [給与条例第4条第5項]
別表第9(第41条関係)
休職期間等換算表
事由引き続き勤務しない期間についての換算表
給与条例第22条第1項の休職及び勤務時間条例第13条第1号の規定による休暇3／3以下
派遣職員の派遣
給与条例第22条第2項及び第3項の休職並びに勤務時間条例第13条第2号の規定による休暇1／3以下
(ただし、結核性疾患にあっては、1／2以下とすることができる。)
地方公務員法第55条の2第1項のただし書の許可を受けた場合2／3以下
勤務時間条例第15条に規定する介護休暇の期間1／2以下
給与条例第22条第4項の休職0(ただし、無罪判決を受けた場合は、3／3以下とすることができる。)
[給与条例第22条第1項] [給与条例第22条第2項] [第3項] [第15条] [給与条例第22条第4項]