○技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例
| (昭和48年3月22日長洲町条例第5号) |
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(目的)
第1条 この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定に基づき準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、技能労務職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。
(給与の種類)
第2条 技能労務職員(以下「職員」という。)の給与は、給料及び諸手当とする。
2 諸手当の種類は、扶養手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。
(給料)
第3条 給料は、正規の勤務時間における勤務に対する報酬であって諸手当を除いたものとする。
2 職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。
(扶養手当)
第4条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
(住居手当)
第4条の2 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃（使用料を含む。）を支払っている職員(規則で定める職員を除く。) に支給する。
(特殊勤務手当)
第5条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その勤務の特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。
(時間外勤務手当)
第6条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員に対してその正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。
(休日勤務手当)
第7条 職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)にあっても、正規の給与を支給する。
2 休日勤務手当は、休日等(毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては、祝日法による休日が週休日に当たるときは、規則で定める日)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。
(夜間勤務手当)
第8条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員にはその間に勤務した全時間について支給する。
(宿日直手当)
第9条 宿日直手当は、宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。
(期末手当)
第10条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員で規則で定めるものについても同様とする。
(勤勉手当)
第11条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。
(退職手当)
第12条 職員が勤続期間6月以上で退職した場合又は勤続期間6月未満で退職した場合で次に掲げる各号の一に該当する事由により退職したときは、退職手当を支給する。
(1) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたため退職した場合
(2) 傷い、疾病によりその職に堪えず退職した場合
(3) 前各号に掲げる事由以外の事由により本人の意に反して退職した場合
(4) 在職中、死亡により退職した場合
2 前項の退職手当は、次に掲げる各号の一に該当する者には支給しない。
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第4項の規定により失職した者
(2) 法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた者
(3) 地方公営企業等の労働関係に関する法律第11条の規定に該当し退職させられた者
3 労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定により給付を行う場合においては、これに相当する額を減額した退職手当を支給するものとする。
4 勤続期間6月以上で退職した職員が退職の日の翌日から起算して1年以内に失業している場合においてその者が失業保険法(昭和22年法律第146号)に規定する失業保険金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による失業保険の支給の条件に従い、退職手当として支給する。
(支給額決定の基準)
第13条 職員の給与の額は、長洲町一般職の職員の給与に関する条例(昭和44年条例第1号)に規定する一般職の職員の給与の額を基準とし、勤務の特殊性及び実態を考慮して定めるものとする。
(給与の減額)
第14条 職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき、任命権者の承認があった場合(労働組合の業務又は活動に従事するため組合休暇としての許可を受けた場合を除く。)を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
(休職者の給与)
第15条 職員が休職にされたときは、規則に定めるところにより給与を支給することができる。
2 職員が部分休業(当該職員がその3歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(専従休職者の給与)
第16条 法第55条の2第1項ただし書の規定及び地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書の規定に基づく許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。
(臨時又は非常勤職員の給与)
第17条 臨時又は非常勤職員の給与については、この条例の規定の範囲内で別に定める。
(育児休業の承認を受けた職員の給与)
第17条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。
附 則
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。
2 一般職の職員の給与に関する条例(昭和44年条例第1号)の適用を受けていた技能労務職員のこの条例による給与の必要な事項については、規則で定める。
附 則(昭和48年12月20日条例第30号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和49年12月23日条例第43号)
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この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。
附 則(昭和50年12月18日条例第24号)
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この条例は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、昭和50年4月1日から適用する。
附 則(昭和58年12月23日条例第18号)
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この条例は、昭和59年4月1日から施行する。
附 則(昭和60年12月27日条例第15号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成4年3月19日条例第9号)
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この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成7年3月28日条例第6号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成11年12月21日条例第21号)抄
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1 この条例は、平成12年1月1日から施行する。
附 則(平成13年12月28日条例第20号)
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この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項及び第4項の規定は、平成13年4月1日から適用する。
附 則(平成14年3月25日条例第9号)
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この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成14年12月25日条例第29号)
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この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第10条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成15年11月18日条例第19号)
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この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。
附 則(平成20年3月19日条例第3号)抄
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附 則(平成21年11月30日条例第15号)抄
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附 則(令和元年12月18日条例第25号)
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この条例は、公布の日から施行する。