○長洲町職員の特殊勤務手当に関する条例
| (昭和44年2月12日長洲町条例第2号) |
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(目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項及び長洲町一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年長洲町条例第1号）第23条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(特殊勤務手当の種類)
第2条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。
(1) 伝染病防疫作業手当
(2) 行旅病死人処置手当
(伝染病防疫作業手当)
第3条 伝染病防疫作業手当は、伝染病予防法(明治30年法律第36号)第1条第1項及び第2項の規定による伝染病が発生し、又は発生するおそれがある場合において、伝染病患者若しくは伝染病の疑いのある患者の救護又は伝染病菌の附着した物件若しくは附着の危険がある物件の処理に従事した職員に支給する。
2 前項の額は、救護又は処理に従事した日1日(1件又は1回)につき、3,000円とする。
(行旅病死人処置手当)
第4条 行旅病死人処置手当は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)の規定による行旅病死人があるとき、その救護又は処理に従事した職員にこれを支給する。
2 前項の額は、取扱1日(1件又は1回)につき3,000円とする。
(支給の方法)
第5条 特殊勤務手当の給与期間は、月の1日から末日までの期間とし、その月の分を翌月の給料の支給定日に支給する。
第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。
2 この条例施行と同時に、これまで制定されていたこれらの条例は、これを廃止する。
附 則(昭和45年1月21日条例第2号)
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この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。
附 則(昭和49年3月25日条例第11号)
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この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。
附 則(昭和52年3月18日条例第5号)
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この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
附 則(昭和53年12月20日条例第24号)
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この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。
附 則(昭和54年12月20日条例第21号)
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この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。
附 則(昭和62年3月14日条例第1号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和63年3月14日条例第3号)
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この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
附 則(平成11年3月25日条例第4号)
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この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月19日条例第10号)
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この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(令和4年12月13日条例第18号)抄
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(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第11条の規定は、公布の日から施行する。
(勤務延長に関する経過措置)
第2条 任命権者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に第1条の規定による改正前の長洲町職員の定年等に関する条例（以下「改正前の定年条例」という。）第4条第1項又は第2項の規定により勤務することとされ、かつ、旧条例勤務延長期限（同条第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧条例勤務延長職員」という。）について、旧条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、第1条の規定による改正後の長洲町職員の定年等に関する条例（以下「改正後の定年条例」という。）第4条第1項各号に掲げる事由があると認めるときは、町長の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧条例勤務延長職員に係る改正前の定年条例第2条に規定する定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。
2 任命権者は、基準日（施行日、令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における新条例定年（改正後の定年条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における改正前の定年条例第3条に規定する定年）を超える職及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の3月31日までの間に改正後の定年条例第4条第1項若しくは第2項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号。次条第1項及び第2項、附則第7条、第8条、第9条並びに第11条において「令和3年改正法」という。）附則第3条第5項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における改正前の定年条例第3条に規定する定年）に達している職員（規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
3 改正後の定年条例第4条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による勤務について準用する。
(定年退職者等の再任用に関する経過措置)
第3条 任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の3月31日（以下この条から附則第6条までにおいて「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年（改正前の定年条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢。次条第1項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(1) 施行日前に改正前の定年条例第2条の規定により退職した者
(2) 改正前の定年条例第4条第1項若しくは第2項、令和3年改正法附則第3条第5項又は前条第1項の規定により勤務した後退職した者
(3) 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前2号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にあるもの
(4) 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前3号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任用（令和3年改正法による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項若しくは次項、次条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。次項第6号において同じ。）をされたことがあるもの
2 令和14年3月31日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(1) 施行日以後に改正後の定年条例第2条の規定により退職した者
(2) 施行日以後に改正後の定年条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務した後退職した者
(3) 施行日以後に改正後の定年条例第12条の規定により採用された者のうち、令和3年改正法による改正後の地方公務員法（次号、附則第5条、第6条及び第8条において「新地方公務員法」という。）第22条の4第3項に規定する任期が満了したことにより退職したもの
(4) 施行日以後に改正後の定年条例第13条第1項の規定により採用された者のうち、新地方公務員法第22条の5第3項において準用する同法第22条の4第3項に規定する任期が満了したことにより退職したもの
(5) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にあるもの
(6) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがあるもの
3 前2項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、1年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前2項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。
4 暫定再任用職員（第1項若しくは第2項、次条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。
5 任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。
第4条 任命権者は、前条第1項の規定によるほか、組合（町が加入する地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第1項に規定する一部事務組合及び広域連合をいう。）における前条第1項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
2 令和14年3月31日までの間、任命権者は、前条第2項の規定によるほか、組合における同項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
3 前2項の場合においては、前条第3項から第5項までの規定を準用する。
第5条 任命権者は、新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、附則第3条第1項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職（改正後の定年条例第12条に規定する短時間勤務の職をいう。次項、附則第6条第1項及び第2項、第8条第1項、第9項第1項並びに第10条において同じ。）に係る旧条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。次条第1項において同じ。）に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
2 令和14年3月31日までの間、任命権者は、新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、附則第3条第2項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。次条第2項及び附則第10条において同じ。）に達しているもの（改正後の定年条例第12条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
3 前2項の場合においては、附則第3条第3項から第5項までの規定を準用する。
第6条 任命権者は、前条第1項の規定によるほか、新地方公務員法第22条の5第3項において準用する同法第22条の4第4項の規定にかかわらず、組合における附則第3条第1項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧条例定年相当年齢に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
2 令和14年3月31日までの間、任命権者は、前条第2項の規定によるほか、新地方公務員法第22条の5第3項において準用する同法第22条の4第4項の規定にかかわらず、組合における附則第3条第2項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢に達している者（改正後の定年条例第13条第1項の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
3 前2項の場合においては、附則第3条第3項から第5項までの規定を準用する。
(令和3年改正法附則第8条第3項の条例で定める職及び年齢)
第7条 令和3年改正法附則第8条第3項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
(1) 施行日以後に新たに設置された職
(2) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職
2 令和3年改正法附則第8条第3項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における改正前の定年条例第3条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする。
(令和3年改正法附則第8条第4項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の4第4項の条例で定める職及び年齢)
第8条 令和3年改正法附則第4条から第7条までの規定が適用される場合における令和3年改正法附則第8条第4項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の4第4項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
(1) 施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職
(2) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
2 令和3年改正法附則第4条から第7条までの規定が適用される場合における令和3年改正法附則第8条第4項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の4第4項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が同項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた同項に規定する職に係る年齢とする。
(令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める職並びに条例で定める者及び職員)
第9条 令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（附則第3条から第6条までの規定が適用される間における各年の4月1日（施行日を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。
(1) 基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）
(2) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）
2 令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。
3 令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める職員は、第1項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。
(定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置)
第10条 任命権者は、基準日（令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における新条例定年相当年齢が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに改正後の定年条例第12条に規定する年齢60年以上退職者となった者（基準日前から改正後の定年条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者）を、改正後の定年条例第12条又は第13条第1項の規定により採用することができず、新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、改正後の定年条例第12条又は第13条第1項の規定により採用された職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
(令和3年改正法附則第2条第3項に規定する条例で定める年齢)
第11条 令和3年改正法附則第2条第3項に規定する条例で定める年齢は、年齢60年とする。
(長洲町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第15条 暫定再任用短時間勤務職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員であって同法による改正後の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものをいう。）は、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の長洲町職員の特殊勤務手当に関する条例の規定を適用する。