○長洲町企業立地促進条例施行規則
| (平成13年9月28日長洲町規則第31号) |
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(趣旨)
第1条 この規則は、長洲町企業立地促進条例(平成13年長洲町条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(指定の申請等)
第2条 条例第3条の規定により適用事業所の指定を受けようとする者は、当該事業所の新設又は増設に着手する前に、適用事業所指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、相当の理由があると町長が認めるときは、着手した日以後においても申請を行うことができる。
[条例第3条]
2 町長は、適用事業所としての指定を適当と認めたときは、当該申請書に対し適用事業所指定書(様式第2号)を交付するものとする。
3 町長は、指定の際、必要な条件を付することができる。
(請願の提出)
第3条 前条第2項の規定による適用事業所指定書の交付を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、速やかに請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。
(事業開始の届出)
第4条 指定事業者は当該適用事業所の事業を開始したときは、速やかに事業開始報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。
(計画変更の届出)
第5条 指定事業者は、条例第5条の規定により計画の変更をしようとするときは、事業計画変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。
[条例第5条]
(事業休止等の届出等)
第6条 指定事業者は、固定資産税の減額措置の適用期間中、当該適用事業所の事業を休止又は廃止しようとするときは、事業休止(廃止)届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。
2 条例第7条第3号に定める「事業の休止」とは、6ヶ月以上事業を休止することをいう。ただし、改築、改装等による事業の休止については、この限りではない。
[条例第7条第3号]
(承継の届出)
第7条 固定資産税の減額措置の適用期間中、指定事業者から当該適用事業所の指定を承継する者は、条例第6条の規定により指定承継申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。
[条例第6条]
2 町長は、当該適用事業所の指定の承継を承認したときは、指定承継承認通知書(様式第8号)により承継者に通知するものとする。
(指定の取消し等)
第8条 町長は、条例第7条の規定により、適用事業所の指定の取消しを決定したときは、指定取消通知書(様式第9号)により当該指定事業者に通知するものとする。
[条例第7条]
(現況報告書の届出)
第9条 指定事業者は、固定資産税の減額措置の適用期間中は、事業年度ごとに現況報告書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。
(審査会)
第10条 条例の適用に関する必要な事項を調査及び審査するため、長洲町企業立地審査会(以下「審査会」という。)を置く。
(1) 委員は、副町長、総務課長、まちづくり課長、建設課長、農林水産課長、税務課長、住民環境課長で構成し、会長は副町長が務め、会長に事故あるときは、委員のうちからあらかじめ会長が指名した者が、その職務を代理する。
(2) 会長は、会務を総理し、必要に応じ審査会を招集し、その議長となる。
(3) 審査会は、委員の半数以上の出席をもって成立し、議長は、出席委員の過半数をもって決し可否同数のときは、会長の決するところによる。
(4) 会長は、必要があると認めるときは、審査会に関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(5) 審査会の庶務は、まちづくり課において処理する。
(委任)
第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、平成13年10月1日から施行する。
附 則(平成18年3月31日規則第17号)
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この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月28日規則第6号)
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この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年4月1日規則第36号)
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この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年9月30日規則第42号)
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この規則は、平成20年10月1日から施行する。
附 則(平成23年3月28日規則第3号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年4月1日規則第9号)
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この規則は、平成25年4月1日から施行する。
様式第1号(第2条関係)
適用事業所指定申請書
様式第2号(第2条関係)
適用事業所指定書
様式第3号(第3条関係)
請書
様式第4号(第4条関係)
事業開始報告書
様式第5号(第5条関係)
事業計画変更届
様式第6号(第6条関係)
事業休止(廃止)届
様式第7号(第7条関係)
指定承継申請書
様式第8号(第7条関係)
指定承継承認通知書
様式第9号(第8条関係)
指定取消通知書
様式第10号(第9条関係)
現況報告書