○熊本県町村消防団員災害補償組合規約
| (昭和32年11月14日長洲町規約第3号) |
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(目的)
第1条 この組合は、消防組織法第15条の7の規定に基づく組合を組織した町村の非常勤消防団員の公務上の災害補償、消防法第36条の2の規定に基づく消防に協力援助した者、又は救急業務に協力した者に係る災害補償、水防法第34条の規定に基づく水防に協力援助した者、又は災害対策基本法第84条第1項の規定による応急措置の業務に従事した者に係る災害補償、及び消防組織法第15条の8の規定による消防団員退職報償金の給付事務につき共同処理することを目的とする。
(名称)
第2条 この組合は、熊本県消防補償組合と呼称する。
(組織)
第3条 この組合は、熊本県内全町村で組織する。
(事務所)
第4条 組合の事務所は、熊本市桜町15番地熊本県町村自治会館内に置く。
(議員の定数)
第5条 組合の議会の議員の定数は12人とし、各部1人あてとする。
(議員の選任)
第6条 組合の議会の議員は、町村長の互選とする。
(議員の任期)
第7条 組合の議会の任期は町村長の任期とする。ただし、町村長の職を有しなくなったときはその職を失う。
(組合長の選任及び任期)
第8条 組合に組合長及び副組合長3人を置く。
2 組合長及び副組合長はそれぞれ熊本県町村会長、副会長の職にある町村長をもって充てる。
3 組合長、副組合長の任期は、町村長の任期とする。
(収入役)
第9条 組合に収入役を置く。
(職員)
第10条 組合に事務吏員若干人を置く。
(職員の任免)
第11条 事務吏員は組合長が任免する。
(組合の経費等)
第12条 組合の経費は、町村納付金、補助金その他の収入をもって充てる。
2 前項の町村納付金は、次の割合によって各町村に分賦する。
| 消防団員割 4.5割 |
| 人口割 4.5割 |
| 平等割 1割 |
附 則
この規約は、公布の日から施行する。
附 則(昭和35年2月18日規約第12号)
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この規約は、公布の日から施行する。
附 則(昭和39年6月15日規約第12号)
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この規約は、公布の日から施行する。