○長洲町移住支援金交付要綱
| (令和元年10月1日告示第72号) |
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(趣旨)
第1条 この要綱は、長洲町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、本町への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から本町に転入して就業又は起業等しようとする者が長洲町移住支援金(以下「支援金」という。)の要件を満たす場合に、予算の範囲内において支援金を交付することについて、長洲町補助金交付規則(昭和58年長洲町規則第1号)及び熊本県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領(以下「要領」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(支給対象者)
第2条 支援金の支給対象者は、第1号に定める要件を満たす者のうち、第2号、第3号又は第4号の要件を満たす就職又は起業等をした者とする。
(1) 2人以上の世帯の場合にあっては、次に掲げるアからエまでに該当し、単身の場合にあっては、次に掲げるア、イ及びエに該当すること。
ア 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。ただし、東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住しつつ、東京23区(地方自治法(昭和22年法律第67号)第281条第1項に規定する特別区の区域をいう。以下同じ。)内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
(ア) 本町に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。
(イ) 本町に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと(ただし、東京23区への通勤の期間については、住民票を移す3月前までを当該1年の起算点とすることができる。)。
イ 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) この要綱の施行日以降に本町に転入したこと。
(イ) 支援金の申請時において、転入後1年以内であること。
(ウ) 本町に、支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。
ウ 世帯に関する要件(第3条第1号に掲げる支援金の額を申請する場合のみ)
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(イ) 申請者を含む2人以上の世帯員が支援金の申請時において、同一世帯に属していること。
(ウ) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、この要綱の施行日以降に本町に転入したこと。
(エ) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支援金の申請時において、転入後1年以内であること。
エ その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと(2人以上の世帯にあっては、世帯員も同様とする。)。
(イ) 日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(ウ) その他町長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(2) 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した場合以外の場合にあっては、次に掲げるアからカまでに該当し、プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した場合にあっては、次に掲げるカからケまでに該当すること。
ア 就業先が、熊本県が支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
イ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
ウ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
エ 当該求人への応募日が、本号アに掲げる求人が支援金の対象として掲載された日以降であること。
オ 当該法人に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
カ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
キ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
ク 当該就業先において、支援金の申請日から5年以上、連続して勤務する意思を有していること。
ケ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
(3) 次に掲げるテレワークに関する要件の全てに該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ 内閣府地方創生推進室が実施するデジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
(4) 1年以内に要領に規定する熊本県が行う起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
(支援金の額)
第3条 支援金の額は、次の各号に掲げる移住者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 2人以上の世帯の移住者 1,000千円
(2) 単身の移住者 600千円
2 前項第1号の規定に関わらず、支援金の額は、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき1,000千円を加算する。
(支援金の交付申請)
第4条 支援金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、長洲町移住支援金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、当該年度の2月末日までに町長に提出しなければならない。
(1) 全ての申請者
ア 写真付き身分証明書(提示により本人確認できる書類)
イ 移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地及び在住期間(移住直前5年分)を確認できる書類)
ウ 支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)が確認できるものに限る。)
(2) 東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた者(次号に定める者を除く。)
ア 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書又はこれに代わる書類(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)
(3) 東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主
ア 法人事業届出済証明書、個人事業開業届出済証明書又はこれらに代わる書類(移住元での在勤地を確認できる書類)
イ 個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)
(4) 2人以上の世帯の移住者
ア 移住元の住民票の除票の写し(申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)
(5) 支援金(就業の場合)の申請者
ア 就業先企業等の就業証明書(雇用形態、応募日等を確認できる書類)(別記第2号様式)
(6) 支援金(テレワークの場合)の申請者
ア 就業先企業等の就業証明書(自己の意思等を確認できる書類)(別記第2号-2様式)
(7) 支援金(起業の場合)の申請者
ア 起業支援金の交付決定通知書の写し
(支援金の交付決定及び額の確定)
第5条 町長は、前条の規定により提出された申請書類等を審査の上、これを適当であると認めるときは、予算の範囲内で支援金の交付の決定及び額の確定を併せて行い、長洲町移住支援金交付決定及び額の確定通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知するものとする。
(支援金の請求)
第6条 前条の規定により支援金の交付決定及び額の確定の通知を受けた者は、長洲町移住支援金交付請求書(別記第4号様式)により、町長に支援金を請求するものとする。
2 町長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに支援金を交付するものとする。
(交付決定及び額の確定通知書の再交付)
第7条 申請者が支援金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定及び額の確定通知書の再交付を必要とするときは、長洲町移住支援金交付決定及び額の確定通知書再交付願(別記第5号様式。以下「再交付願」という。)を町長に提出しなければならない。
(再交付決定及び額の確定)
第8条 町長は、前条に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに長洲町移住支援金交付決定及び額の確定通知書(再交付)(別記第6号様式)を申請者に交付する。
(報告及び立入調査)
第9条 町長は、移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
(支援金の返還)
第10条 町長は、支援金の支給を受けた者が次の各号に定める区分に応じて掲げる要件に該当する場合、当該各号に定める支援金の額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害又は病気等のやむを得ない事情があるものとして、熊本県知事に協議のうえ、町長が認めた場合はこの限りでない。
(1) 次のアからエまでのいずれかに該当する場合 全額
ア 虚偽の申請であることや居住や就業・起業の実態がないこと等が明らかとなった場合
イ 支援金の申請日から3年未満で本町から転出した場合
ウ 支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合
エ 要領に規定する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合
(2) 支援金の申請日から3年以上5年以内に本町から転出した場合 半額
(雑則)
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和元年10月16日から施行する。
附 則(令和2年4月7日告示第33号)
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この要綱は、令和2年4月7日から施行する。
附 則(令和3年7月1日告示第57号)
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この要綱は、令和3年7月1日から施行する。
附 則(令和4年4月1日告示第31号)
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この要綱は、令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和5年4月3日告示第20号)
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この要綱は、令和5年4月3日から施行する。
附 則(令和5年8月14日告示第58号)
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この要綱は、令和5年8月14日から施行する。
別記第1号様式(第4条関係)
長洲町移住支援金交付申請書
別紙1
別紙2
別記第2号様式(第4条関係)
就業証明書
別記第2号-2様式(第4条関係)
就業証明書（テレワーク）
別記第3号様式(第5条関係)
長洲町移住支援金交付決定及び額の確定通知書
別記第4号様式(第6条関係)
長洲町移住支援金交付請求書
別記第5号様式(第7条関係)
長洲町移住支援金交付決定及び額の確定通知書再交付願
別記第6号様式(第8条関係)
長洲町移住支援金交付決定及び額の確定通知書（再交付）