○長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業助成金交付要綱
(令和6年10月1日告示第71号)
(趣旨)
第1条　この要綱は、若年がん患者の在宅療養生活の質の向上に要する経費に係る助成金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第2条　この助成金は、若年がん患者が、住み慣れた自宅で最後まで自分らしく安心して療養生活を送ることができるよう、在宅療養に必要なサービスの費用を予算の範囲内で助成すること（以下「支援事業」という。）」により、がん患者及びその家族の身体的・経済的負担を軽減し、若年がん患者の在宅療養生活の質の向上を図ることを目的とする。
(助成対象者)
第3条　支援事業の対象者は、次の要件を全て満たす者とする。
(1)　申請時点に町内に住所を有し、本町の住民基本台帳に記録されている者
(2)　医師が一般に認められている医学的知見に基づきがん（介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）の第2号被保険者が要介護認定又は要支援認定を受ける状態と同等）と判断できる者
(3)　対象サービス利用時に18歳以上40歳未満であること（18歳又は19歳で、小児慢性特定疾病医療費の支給を受けている者を除く。）
(4)　他の法令等に基づく同種の助成等（他自治体での助成等を含む。）を受けていない者
(5)　町税を滞納していない者
(助成対象経費)
第4条　前条に規定する対象者を法第7条第3項に規定する要介護者とみなしたならば適用される別表に定めるサービス（以下「サービス」という。）の利用に要した費用であって、町長が必要かつ適当と認める額を助成対象経費とする。
[別表]
2　前項のサービスは、第11条第1項の利用決定において利用開始日と定められた日以降に利用するサービスとする。
[第11条第1項]
3　医療保険各法による医療に関する給付の対象となるもの又は国若しくは地方公共団体が別に負担する対象となるものは助成の対象外とする。
(助成金の額)
第5条　助成金の額は、別表に定める（1）から（4）までについて助成対象者1人につき1か月当たりの助成対象経費に10分の9を乗じた額と60,000円のいずれか少ない方の額とする。なお、（4）については、助成金の交付申請及び受領は、対象者1人につき1回限りとする。
[別表]
(申請者)
第6条　助成金の交付申請及び助成金の受領（以下「申請等」という。）を行う者（以下「申請者」という。）は、原則として第3条に定める助成対象者とし、助成対象者がやむを得ない理由で自ら申請等を行うことができないときは、申請等に関する権限を民法（昭和29年法律第89号）第643条に基づき委任することができる。
[第3条]
(助成金の申請)
第7条　申請者は、長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用申請書（様式第1号。以下「利用申請書」という。）及び長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業にかかる意見書（様式第2号。以下「意見書」という。）に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、意見書は、やむを得ない場合には利用申請書の提出日より後に提出することができるものとする。
(1)　本人確認書類（運転免許証、健康保険証（両面）、マイナンバーカード又は住民票の写しのいずれか）
(2)　その他町長が必要と認める書類
(支給の制限)
第8条　利用対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の全部又は一部を支給しない。
(1)　サービスの利用に係る利用料（ 以下「利用料」という。） について、他の事業において、第4条に規定するサービスと同様のサービスを利用している者又は利用することができる者
[第4条]
(2)　前号の他の事業とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条に掲げる障害福祉サービス若しくは同法第７７条に規定する地域生活支援事業及び小児慢性特定疾病児童日常生活用具の給付その他の規則等で定める事業とする。
(3)　その他町長が助成金の支給を不適当と認めるとき。
(対象サービスの利用開始)
第9条　第4条に掲げるサービスの利用開始は、事前に申請者とサービス提供事業者の間でサービス内容について協議した上で、必要に応じて契約等を行い、申請者がサービス提供事業者へ依頼し開始するものとする。
[第4条]
(主治医の意見の聴取)
第10条　町長は、必要と認める場合には、申請者について主治医の意見を求めることができるものとする。
(利用決定及び通知)
第11条　町長は、第7条の規定による利用申請書の提出があったときは、速やかに支援事業の利用の可否を決定し、長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用承認通知書（第3号様式。以下「承認通知書」という。）又は長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用不承認通知書（様式第4号）により、申請者に対し通知するものとする。ただし、意見書が利用申請書より後に提出される場合には、書類を全て受理した後に、又は前条における主治医への意見照会にかかる回答を受理した場合には、その受理後に支援事業の利用の可否を決定するものとする。
[第7条]
2　前項による利用決定を受けた場合、支援事業の利用期間の始期は、町長が利用申請書の提出を受けた日と第7条の意見書における判断年月日のうち遅い日とする。
[第7条]
3　町長は、第7条の申請書類に記載された内容について審査するために、住民基本台帳情報を閲覧するとともに、必要に応じて関係機関へ問い合わせることができるものとする。
[第7条]
4　利用決定の有効期間は、申請者が40歳に到達する日の前日までとする。
(利用変更、中止の申請義務)
第12条　申請者は、支援事業の利用期間中において、次の各号のいずれかに該当したときは、長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用変更（中止）申請書（第5号様式）により、速やかにその旨を町長に申請しなければならない。
(1)　住所等申請内容に変更が生じたとき。
(2)　支援事業を利用する必要がなくなったとき。
(3)　第3条各号に定める助成対象者に該当しなくなったとき。
[第3条各号]
(利用変更承認等の通知)
第13条　町長は、前条に定める長洲町がん患者在宅療養生活支援事業利用変更（中止）申請書を受理したときは、申請内容について審査し、同条第1号による場合は、長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用変更承認通知書（様式第6号）、同条第2号又は同条第3号による場合は、長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用中止決定通知書（様式第7号）により、申請者に通知するものとする。
(利用の中止又は取消し)
第14条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援事業の利用を中止し、又は取り消すことができるものとする。
(1)　症状の悪化等により支援事業を受けることが困難であると認められるとき。
(2)　町長が支援事業を利用することについて適当でないと認めるとき。
2　町長は、前項に定める支援事業の中止又は取消しをしたときは、長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用中止（取消）通知書（様式第8号）により申請者へ通知するものとする。
(助成金の請求)
第15条　申請者は、助成対象経費のうち、第5条で規定する計算方法により算出した助成金額を月単位でまとめて、長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業実績報告兼助成金請求書（様式第9号。以下「実績報告兼助成金請求書」という。）に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。
[第5条]
(1)　助成対象経費にかかる領収書の写し
(2)　助成対象経費とするサービスにかかる明細書の写し
(3)　その他町長が必要と認める書類
2　助成金の交付を受けようとする申請者は、サービスを利用した日が属する月の月末から起算して2年を経過する日までに、当該サービスにかかる実績報告兼補助金請求書を町長に提出するものとする。
(助成金の支給決定)
第16条　町長は、申請者から前条の実績報告兼助成金請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認め助成金を支給する場合は、長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業助成金支給決定通知書（様式第10号）により、不適当と認め助成金を支給しない場合は、長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業助成金不支給決定通知書（様式第11号）により申請者に通知するものとする。
(支給方法)
第17条　前条により支給を決定した助成金の交付は、申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方法により行うものとする。
(支給の取消し等)
第18条　町長は、不正な手段により給付を受けたものがあると認めたときは、支援事業の支給決定を取り消し、助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
(目的外使用等の禁止)
第19条　福祉用具の給付を受けた申請者は、給付された用具を給付の目的に反して使用し、又は譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。
2　町長は、福祉用具の給付を受けた申請者が前項の規定に反して福祉用具を使用したと認めるときは、当該給付に要した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
(個人情報の取扱い等)
第20条　町は、本事業の実施にあたっては、個人情報の取扱いに充分留意するとともに申請者及びその家族の心情に充分配慮した対応を取るものとする。
(事業の周知)
第21条　町は、本事業について広報、周知等に努め、利用機会の拡大に努めるものとする。
(その他)
第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、令和6年10月1日から施行し、令和6年4月1日から適用する。
別表(第4条関係)
区分助成の対象となるサービス
（1）訪問介護法第8条第2項の訪問介護に相当するサービス
（2）訪問入浴介護法第8条第3項の訪問入浴介護に相当するサービス
（3）福祉用具貸与法第8条第12項の福祉用具の貸与に相当するサービス
（4）福祉用具購入法第8条第13項の福祉用具の購入に相当するサービス
様式第1号(第7条関係)
長洲町若年がん患者療養生活支援事業利用申請書

様式第2号(第7条関係)
長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業にかかる意見書

様式第3号(第11条関係)
長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用承認通知書

様式第4号(第11条関係)
長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用不承認通知書

様式第5号(第12条関係)
長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用変更（中止）申請書

様式第6号(第13条関係)
長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用変更承認通知書

様式第7号(第13条関係)
長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用中止決定通知書

様式第8号(第14条関係)
長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業利用中止（取消）通知書

様式第9号(第15条関係)
長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業実績報告兼助成金請求書

様式第10号(第16条関係)
長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業助成金支給決定通知書

様式第11号(第16条関係)
長洲町若年がん患者在宅療養生活支援事業助成金不支給決定通知書