長洲町介護保険条例

○長洲町介護保険条例

(平成12年3月24日長洲町条例第4号)

改正	平成15年3月19日条例第7号	平成18年3月20日条例第18号
	平成20年3月19日条例第17号	平成21年3月16日条例第7号
	平成24年3月15日条例第7号	平成25年12月25日条例第31号
	平成27年3月24日条例第6号	平成29年3月10日条例第3号
	平成30年3月14日条例第4号	令和元年6月20日条例第13号
	令和2年3月12日条例第6号

(長洲町が行う介護保険)

第1条　長洲町(以下「町」という。)が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2条　平成30年度から令和2年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号に掲げる者　34,800円

(2)　令第38条第1項第2号に掲げる者　52,200円

(3)　令第38条第1項第3号に掲げる者　52,200円

(4)　令第38条第1項第4号に掲げる者　62,640円

(5)　令第38条第1項第5号に掲げる者　69,600円

(6)　令第38条第1項第6号に掲げる者　83,520円

(7)　令第38条第1項第7号に掲げる者　90,480円

(8)　令第38条第1項第8号に掲げる者　104,400円

(9)　令第38条第1項第9号に掲げる者　118,320円

2　平成30年度から令和2年度までの令第38条第1項第6号の基準所得金額は、令第38条第6項の規定に基づく介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第143条の規定にかかわらず、120万円とする。

3　平成30年度から令和2年度までの令第38条第1項第7号の基準所得金額は、令第38条第7項の規定に基づく省令第143条の2の規定にかかわらず、200万円とする。

4　平成30年度から令和2年度までの令第38条第1項第8号の基準所得金額は、令第38条第8項の規定に基づく省令第143条の3の規定にかかわらず、300万円とする。

5　所得の少ない第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る第1項第1号に該当する者の令和2年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、20,880円とする。

6　　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和2年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「20,880円」とあるのは、「34,800円」と読み替えるものとする。

7　第5項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和2年度における保険料率について準用する。この場合において、第5項中「20,880円」とあるのは、「48,720円」と読み替えるものとする。

(普通徴収に係る納期)

第3条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

第1期	7月1日から同月31日まで
第2期	8月1日から同月31日まで
第3期	9月1日から同月30日まで
第4期	10月1日から同月31日まで
第5期	11月1日から同月30日まで
第6期	12月1日から同月25日まで
第7期	翌年1月1日から同月31日まで
第8期	翌年2月1日から同月末日まで

2　前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、町長が別に定めることができる。この場合において、町長は、当該第1号被保険者に対し、その納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、算定を行った最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の保険料額の算定)

第4条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割をもって行う。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ又は第8号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割により算定した当該第1号被保険者に係る保険料額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第8号までのいずれかに規定する者として月割により算定した保険料額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(保険料額の通知)

第5条　町長は、保険料額が定まったときは、速やかにこれを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(保険料の督促手数料)

第6条　保険料の督促手数料は、督促状1通につき100円とする。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを免除することができる。

第7条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限(納期限が延長されたときは、その延長された納期限とする。)の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを減免することができる。

2　前項の延滞金額を算定する場合において、その算定の基礎となる納付金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　第1項の延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　第1項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(保険料の徴収猶予)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合は、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って徴収を猶予することができる。

(1)　第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

2　前項の申請を行う者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1)　第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2)　徴収猶予を受けようとする保険料額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3)　徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第9条　町長は、前条第1項各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免することができる。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限7日前までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1)　第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2)　減免を受けようとする保険料額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3)　減免を必要とする理由

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合は、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告)

第10条　第1号被保険者は、毎年度6月30日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に第1号被保険者本人の所得状況及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の町民税の課税者の有無その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

第11条　町は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)、又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第12条　町は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。

第13条　町は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命じられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、これらの者に対し、10万円以下の過料を科する。

第14条　町は、偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第15条　第11条から前条までの過料の額は、情状により、町長が定める。

2　第11条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)

第2条　平成12年度における保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　令第38条第1項第1号に掲げる者　4,350円

(2)　令第38条第1項第2号に掲げる者　6,525円

(3)　令第38条第1項第3号に掲げる者　8,700円

(4)　令第38条第1項第4号に掲げる者　10,875円

(5)　令第38条第1項第5号に掲げる者　13,050円

2　平成13年度における保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　令第38条第1項第1号に掲げる者　13,050円

(2)　令第38条第1項第2号に掲げる者　19,575円

(3)　令第38条第1項第3号に掲げる者　26,100円

(4)　令第38条第1項第4号に掲げる者　32,625円

(5)　令第38条第1項第5号に掲げる者　39,150円

3　平成13年度における第4期、第5期及び第6期の納期に納付すべき保険料額は、第1期、第2期及び第3期の納期に納付すべき保険料額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

(平成12年度における普通徴収に係る納期の特例)

第3条　平成12年度における普通徴収に係る保険料の納期は、第3条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

第1期	10月1日から同月31日まで
第2期	12月1日から同月25日まで
第3期	翌年2月1日から同月末日まで

2　平成12年度において第3条第2項の規定を適用する場合は、同項中「別に定めることができる」とあるのは「10月1日以後において別に定めることができる」とする。

(平成12年度及び平成13年度における賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の保険料額の算定に係る特例)

第4条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得し、又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料額は、第4条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

(1)　平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(以下「平成13年度通年保険料額」という。)を18で除して得た額に、平成13年4月から同年9月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

(2)　平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に、平成13年10月から平成14年3月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

第5条　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料額は、第4条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　当該該当するに至った日が、平成12年4月1日から同年10月31日までの間である場合　該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として納付すべき平成12年度通年保険料額

(2)　当該該当するに至った日が、平成12年11月1日から平成13年3月31日までの間である場合　令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(3)　当該該当するに至った日が、平成13年4月1日から同年9月30日までの間である場合　令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年4月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年9月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(4)　当該該当するに至った日が、平成13年10月中である場合　令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(5)　当該該当するに至った日が、平成13年11月1日から平成14年3月31日までの間である場合

令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額、令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成14年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(平成14年度における普通徴収の特例)

第6条　平成14年度において第5条第1項の規定を適用する場合は、同項中「当該額の範囲内において町長が定める額」とあるのは、「町長が定める額」とする。

(延滞金の割合の特例)

第7条　当分の間、第7条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(医療介護総合確保推進法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

第8条　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)附則第14条第1項の規定に基づき、医療介護総合確保推進法第5条の規定(医療介護総合確保推進法附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の法(以下「新法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から規則で定める日までの間は行わず、当該規則で定める日の翌日から行うものとする。

2　医療介護総合確保推進法附則第14条第3項の規定に基づき、新法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から規則で定める日までの間は行わず、当該規則で定める日の翌日から行うものとする。

3　医療介護総合確保推進法附則第14条第4項の規定に基づき、新法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から規則で定める日までの間は行わず、当該規則で定める日の翌日から行うものとする。

附　則(平成15年3月19日条例第7号)

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長洲町介護保険条例第2条の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則(平成18年3月20日条例第18号)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

第2条　改正後の長洲町介護保険条例第2条の規定は、平成18年度以降の年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度から平成20年度までにおける保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当するもの　33,200円

(2)　第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当するもの　33,200円

(3)　第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当するもの　41,800円

(4)　第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当するもの　37,800円

(5)　第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当するもの　37,800円

(6)　第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当するもの　45,800円

(7)　第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第4号に該当するもの　54,400円

2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当するもの　41,800円

(2)　第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当するもの　41,800円

(3)　第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当するもの　45,800円

(4)　第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当するもの　50,400円

(5)　第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当するもの　50,400円

(6)　第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当するもの　54,400円

(7)　第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第2条第4号に該当するもの　58,400円

3　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、改正後の長洲町介護保険条例（以下「新条例」という。）第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　新条例第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第2条第1号に該当するもの　　41,800円

(2)　新条例第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第2条第2号に該当するもの　　41,800円

(3)　新条例第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第2条第3号に該当するもの　　45,800円

(4)　新条例第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号に該当する者（以下この項において「第5号該当者」という。）に限る。）が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第2条第1号に該当するもの　　50,400円

(5)　新条例第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第5号該当者に限る。）が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第2条第2号に該当するもの　　50,400円

(6)　新条例第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第5号該当者に限る。）が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第2条第3号に該当するもの　　54,400円

(7)　新条例第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第5号該当者に限る。）が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第2条第4号に該当するもの　　58,400円

附　則(平成20年3月19日条例第17号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成21年3月16日条例第7号)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

第2条　介護保険法施行令(平成10年政令412号）附則第9条第1項及び第2項（同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、改正後の第2条の規定にかかわらず、54,720円とする。

附　則(平成24年3月15日条例第7号)

第1条　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

第2条　改正後の第2条の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令(平成10年政令第412号）附則第15条第1項及び第2項（同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、改正後の第2条の規定にかかわらず、61,560円とする。

附　則(平成25年12月25日条例第31号)

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、附則第7条の改正規定(「第9条」を「第7条」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の長洲町介護保険条例附則第7条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附　則(平成27年3月24日条例第6号)

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条に4項を加える改正規定(第5項に係る部分に限る。)は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長洲町介護保険条例第2条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則(平成29年3月10日条例第3号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(平成30年3月14日条例第4号)

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長洲町介護保険条例第2条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則(令和元年6月20日条例第13号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の長洲町介護保険条例の規定は平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長洲町介護保険条例第2条の規定は、令和元年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則(令和2年3月12日条例第6号)

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の長洲町介護保険条例第2条の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の長洲町介護保険条例第2条の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。