長洲町水道給水条例

(昭和35年10月28日長洲町条例第27号)

改正	昭和36年2月25日条例第5号	昭和36年9月4日条例第19号
	昭和41年3月26日条例第3号	昭和45年3月14日条例第12号
	昭和47年3月18日条例第11号	昭和48年9月26日条例第21号
	昭和49年6月15日条例第30号	昭和49年12月23日条例第39号
	昭和50年3月17日条例第8号	昭和50年12月18日条例第20号
	昭和53年3月15日条例第6号	昭和53年12月20日条例第25号
	昭和55年3月19日条例第4号	平成10年3月31日条例第10号
	平成10年6月26日条例第14号	平成12年3月24日条例第2号
	平成15年3月19日条例第10号	平成20年3月19日条例第18号
	令和元年6月20日条例第17号	令和元年12月18日条例第28号

第1章　総則(第1条－第4条)

第2章　給水装置の工事及び費用(第5条－第13条)

第3章　給水(第14条－第23条)

第4章　料金及び手数料(第24条－第34条)

第5章　管理(第35条－第40条)

第6章　貯水槽水道(第41条・第42条)

第7章　補則(第43条)

附則

第1章　総則

(条例の目的)

第1条　この条例は、長洲町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　長洲町水道事業の給水区域は、長洲町行政区域内とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(1)　専用給水装置(以下専用栓という。)

1戸又は1箇所で専用するもの

(2)　共用給水装置(以下共用栓という。)

第5条　給水装置を新設、増設、改造又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。ただし、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「施行規則」という。)第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。

2　前項の申込みにあたり、町長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書、又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

(給水装置工事の申込みの保留)

第5条の2　第2条に定める給水区域であっても、配水管の布設していない箇所、又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合等は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

[第2条]

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、増設、改造又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、増設、改造又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することがある。

(工事の施行)

第7条　工事の設計及び施行は、申込みによって町長が施行する。ただし、町長の許可を得たときは、あらかじめ町長の審査に合格した設計に基づき申込者側で施行することができる。

2　前項ただし書の規定により申込者側で施行する工事は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の規定により町長が認めた者(以下「指定工事事業者」という。)に施行させ、竣工後に町長の工事検査を受けなければならない。

3　指定工事事業者に関する事項については、別に定める。

4　指定工事事業者が施行した工事は、第2項で定める工事検査に合格したものに限り、通水を許可するものとする。

(材料の検査)

第7条の2　工事に使用する材料は、あらかじめ町長の定める検査を受けなければならない。

(工事費の算出方法)

第8条　町長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときはその費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。

(工事費の予納)

第9条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

(工事費の分納)

第10条　前条第1項の工事費の概算額は、新設、増設又は改造の工事に関するものに限り、町長が定めるところにより、町長の承認を受けて、分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第11条　町長が、給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納となった時とし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の装置)

第12条　町長が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、町長は、その給水装置を撤去することができる。

2　前項の規定により、町長が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、町長にその損害を賠償しなければならない。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

第3章　給水

(給水の原則)

第14条　給水は非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても町は、その責を負わない。

(給水の申込)

第15条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者はこの条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を選任し、町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の代理人を不適当と認めたときは変更させることができる。

(総代人の選定)

第17条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、総代人を選定し、町長に届け出なければならない。

(1)　給水装置を共用する者

(2)　その他町長が必要と認めた者

2　町長は、前項の総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(水道メーターの設置)

第18条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により、計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は町長が定める。

(メーターの貸与)

第19条　メーターは町長が設置して、水道の使用者又は総代人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は毀損した場合はその損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(1)　水道の使用をやめるとき。

(2)　用途を変更するとき。

(3)　消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに町長に届け出なければならない。

(1)　水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2)　給水装置の所有者に変更があったとき。

(3)　消防用として水道を使用したとき。

(4)　代理人及び総代人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

(5)　メーター器を亡失し、又は毀損したとき。

(私設消火栓の使用)

第21条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

2　私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会を要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことがある。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行ない、その結果を請求者に通知する。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章　料金及び手数料

(料金の支払義務)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第25条　料金は、1月につき次表に掲げる種別、用途及びメーター口径の区分に従い、使用水量等に応じ、基本料金及び超過料金の合計額とし、その額に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額（その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切捨てた額）とする。

料金区分		基本料金	超過料金
＼
種別
用途及びメーター口径
一般用	13ミリメートル	10立方メートルまで 916円	10立方メートルを超える分、1立方メートルにつき　122円
	20ミリメートル	10立方メートルまで 1,222円	10立方メートルを超える分、1立方メートルにつき　122円
	25ミリメートル	15立方メートルまで 1,916円	15立方メートルを超える分、1立方メートルにつき　122円
	30ミリメートル
	40ミリメートル	1,592円	1立方メートルにつき　122円
	50ミリメートル	2,398円
	75ミリメートル	5,166円
	100ミリメートル	8,611円
	150ミリメートル	17,222円
	200ミリメートル	25,833円
一時用	13ミリメートル	8立方メートルまで 1,472円	8立方メートルを超える分、1立方メートルにつき　184円
	20ミリメートル	8立方メートルまで 1,722円	8立方メートルを超える分、1立方メートルにつき　184円
	25ミリメートル	13立方メートルまで 2,333円	13立方メートルを超える分、1立方メートルにつき　184円
	30ミリメートル
	40ミリメートル	2,083円	1立方メートルにつき　184円
	50ミリメートル
	75ミリメートル
	100ミリメートル
	150ミリメートル
	200ミリメートル

共用給水装置		6立方メートル以下1立方メートルにつき　135円 7立方メートル以上1立方メートルにつき　147円
連合専用給水装置		1戸につき一般用の料金を適用する。
私設消火栓		口径50ミリメートル未満10分以内1個1回につき　490円口径50ミリメートル以上20分以内1個1回につき　1,472円