長洲町準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例

○長洲町準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例

(平成25年3月15日条例第9号)

第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　堤防(第3条－第18条)

第3章　床止め(第19条－第22条)

第4章　堰（せき）(第23条－第31条)

第5章　樋（ひ）門(第32条－第37条)

第6章　排水機場(第38条－第41条)

第7章　橋(第42条－第49条)

第8章　雑則(第50条－第52条)

附則

第1章　総則

第1条　この条例は、河川法（昭和39年法律第167号。以下「法」という。）第100条第1項において準用する法第13条第2項及び河川管理施設等構造令（昭和51年政令第199号。以下「政令」という。）第77条の規定に基づき、法第100条第1項に規定する準用河川に係る河川管理施設又は法第26条第1項の許可を受けて設置される工作物（以下「工作物」という。）のうち、堤防その他の主要なものの構造について河川管理上必要とされる技術的基準に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条　この条例において使用する用語は、法及び政令において使用する用語の例による。

第2章　堤防

(適用の範囲)

第3条　この章の規定は、流水が河川外に流出することを防止するために設ける堤防について適用する。

(構造の原則)

第4条　堤防は、護岸、水制その他これらに類する施設と一体として、計画高水位以下の水位の流水の通常の作用に対して安全な構造とするものとする。

(材質及び構造)

第5条　堤防は、盛土により築造するものとする。ただし、土地利用の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては、その全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものとし、又はコンクリート構造若しくはこれに準ずる構造の胸壁を有するものとすることができる。

第6条　堤防の高さは、計画高水位に0.6メートルを加えた値以上とするものとする。ただし、堤防に隣接する堤内の土地の地盤高（以下「堤内地盤高」という。）が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては、この限りでない。

2　胸壁を有する堤防の胸壁を除いた部分の高さは、計画高水位以上とするものとする。

第7条　堤防の天端幅は、堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、3メートル以上とするものとする。

(盛土による堤防の法勾（のりこう）配等)

第8条　盛土による堤防（胸壁の部分及び護岸で保護される部分を除く。次項において同じ。）の法勾配は、堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、50パーセント以下とするものとする。

2　盛土による堤防の法（のり）面は、芝等によって覆うものとする。

第9条　堤防の安定を図るため必要がある場合においては、その中腹に小段を設けるものとする。

2　堤防の小段の幅は、3メートル以上とするものとする。

第10条　堤防の安定を図るため必要がある場合又は非常用の土砂等を備蓄し、若しくは環境を保全するため特に必要がある場合においては、規則で定めるところにより、堤防の裏側の脚部に側帯を設けるものとする。

第11条　流水の作用から堤防を保護するため必要がある場合においては、堤防の表法面又は表小段に護岸を設けるものとする。

第12条　流水の作用から堤防を保護するため、流水の方向を規制し、又は水勢を緩和する必要がある場合においては、適当な箇所に水制を設けるものとする。

(堤防に沿って設置する樹林帯)

第13条　堤防に沿って設置する樹林帯は、規則で定めるところにより、洪水時における破堤の防止等について適切に配慮された構造とするものとする。

(管理用通路)

第14条　堤防には、規則で定めるところにより、河川の管理のための通路（以下「管理用通路」という。）を設けるものとする。

(波浪の影響を著しく受ける堤防に講ずべき措置)

第15条　2以上の河川の合流する箇所の堤防その他の堤防で波浪の影響を著しく受けるものには、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1)　表法面又は表小段に護岸又は護岸及び波返工を設けること。

(2)　前面に消波工を設けること。

2　前項の堤防で越波のおそれがあるものには、同項に規定するもののほか、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1)　天端、裏法面及び裏小段をコンクリートその他これに類するもので覆うこと。

(2)　裏法尻に沿つて排水路を設けること。

(背水区間の堤防の高さ及び天端幅の特例)

第16条　甲河川と乙河川が合流することにより乙河川に背水が生ずることとなる場合においては、合流箇所より上流の乙河川の堤防の高さは、第6条第1項の規定により定められるその箇所における甲河川の堤防の高さを下回らないものとするものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間及び逆流を防止する施設によって背水が生じないようにすることができる区間にあっては、この限りでない。

[第6条第1項]

2　前項本文の規定により乙河川の堤防の高さが定められる場合においては、その高さと乙河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に、0.6メートルを加えた高さとが一致する地点から当該合流箇所までの乙河川の区間（以下「背水区間」という。）の堤防の天端幅は、第7条の規定により定められるその箇所における甲河川の堤防の天端幅を下回らないものとするものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては、この限りでない。

(天端幅の規定の適用除外等)

第17条　その全部又は主要な部分がコンクリート、鋼矢板又はこれらに準ずるものによる構造の堤防については、第7条及び前条第2項の規定は、適用しない。

2　胸壁を有する堤防に関する第7条及び前条の規定の適用については、胸壁を除いた部分の上面における堤防の幅から胸壁の直立部分の幅を減じたものを堤防の天端幅とみなす。

(連続しない工期を定めて段階的に築造される堤防の特例)

第18条　堤防の地盤の地質、対岸の状況、上流及び下流における河岸及び堤防の高さその他の特別の事情により、連続しない工期を定めて段階的に堤防を築造する場合においては、それぞれの段階における堤防について、計画堤防の高さと当該段階における堤防の高さとの差に相当する値を計画高水位から減じた値の水位を計画高水位とみなして、この章（第16条及び前条を除く。）の規定を準用する。

第3章　床止め

(構造の原則)

第19条　床止めは、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2　床止めは、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

(護床工及び高水敷保護工)

第20条　床止めを設ける場合において、これに接続する河床又は高水敷の洗掘を防止するため必要があるときは、適当な護床工又は高水敷保護工を設けるものとする。

第21条　床止めを設ける場合においては、流水の変化に伴う河岸又は堤防の洗掘を防止するため、規則で定めるところにより、護岸を設けるものとする。

第22条　床止めを設ける場合において、魚類の遡上等を妨げないようにするため必要があるときは、規則で定めるところにより、魚道を設けるものとする。

第4章　堰（せき）

(構造の原則)

第23条　堰は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2　堰は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに堰に接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

(流下断面との関係)

第24条　可動堰の可動部（流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する堰柱に限る。次条において同じ。）以外の部分（堰柱を除く。）及び固定堰は、流下断面（計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る流下断面を含む。以下この条及び第41条第1項において同じ。）内に設けてはならない。ただし、河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるとき、及び河床の状況により流下断面内に設けることがやむを得ないと認められる場合において、治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは、この限りでない。

(可動堰の可動部の径間長)

第25条　可動堰の可動部の径間長（隣り合う堰柱の中心線間の距離をいう。以下この章において同じ。）は、15メートル以上（可動部の全長（両端の堰柱の中心線間の距離をいう。）が、15メートル未満である場合には、その全長の値）とするものとする。ただし、河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは、この限りでない。

2　可動堰の可動部の全長が30メートル未満であるときは、前項の規定にかかわらず、可動部の径間長を12.5メートル以上とすることができる。

3　可動堰の可動部が起伏式である場合においては、規則で定めるところにより、可動部の径間長を前各項の規定によらないものとすることができる。

(可動堰の可動部のゲートの構造)

第26条　可動堰の可動部のゲート（バルブを含む。以下この章において同じ。）は、確実に開閉し、かつ、必要な水密性及び耐久性を有する構造とするものとする。

2　可動堰の可動部のゲートの開閉装置は、ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。

3　可動堰の可動部のゲートは、予想される荷重に対して安全な構造とするものとする。

4　可動堰の可動部のゲートを有する洪水吐きには、必要に応じ、予備のゲート又はこれに代わる設備を設けるものとする。

(可動堰の可動部のゲートの高さ)

第27条　可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、計画高水位に0.6メートルを加えた値以上で、河川の両岸の堤防（計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防）の表法肩を結ぶ線の高さを下回らないものとするものとする。

2　可動堰の可動部の起伏式ゲートの倒伏時における上端の高さは、可動堰の基礎部（床版を含む。）の高さ以下とするものとする。

(可動堰の可動部の引上げ式ゲートの高さの特例)

第28条　背水区間に設ける可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、治水上の支障がないと認められるときは、前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる高さのうちいずれか高い方の高さ以上とすることができる。

(1)　当該河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に0.6メートルを加えた高さ

(2)　計画高水位

2　地盤沈下のおそれがある地域に設ける可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、前条第1項及び前項の規定によるほか、予測される地盤沈下及び河川の状況を勘案して必要と認められる高さを下回らないものとする。

第29条　可動堰には、必要に応じ、管理橋その他の適当な管理施設を設けるものとする。

第30条　第20条から第22条までの規定は、堰を設ける場合について準用する。

[第20条] [第22条]

(洪水を分流させる堰に関する特例)

第31条　第24条及び第27条の規定は、洪水を分流させる堰については、適用しない。

[第24条] [第27条]

第5章　樋（ひ）門

(構造の原則)

第32条　樋門は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2　樋門は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに樋門に接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

第33条　樋門（ゲート及び管理施設を除く。）は、鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

2　樋門は、堆積土砂等の排除に支障のない構造とするものとする。

第34条　河川を横断して設ける樋門の流水を流下させる部分の断面形は、計画高水流量を勘案して定めるものとする。

2　前項の規定は、河川及び準用河川以外の水路が河川に合流する箇所において当該水路を横断して設ける樋門について準用する。

(ゲート等の構造)

第35条　樋門のゲートは、確実に開閉し、かつ、必要な水密性を有する構造とするものとする。

2　樋門のゲートは、鋼構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

3　樋門のゲートの開閉装置は、ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。

(管理施設等)

第36条　第29条の規定は、樋門について準用する。

第37条　第20条及び第21条の規定は、樋門を設ける場合について準用する。

[第20条] [第21条]

第6章　排水機場

(排水機場の構造の原則)

第38条　排水機場は、河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

2　排水機場のポンプ室（ポンプを据え付ける床及びその下部の室に限る。）、吸水槽及び吐出水槽その他の調圧部は、鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

(排水機場の吐出水槽等)

第39条　樋門を有する排水機場には、吐出水槽その他の調圧部を設けるものとする。ただし、樋門が横断する河岸又は堤防（非常用の土砂等を備蓄し、又は環境を保全するために設けられる側帯を除く。第41条及び第47条第2項において同じ。）の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

2　吐出水槽その他の調圧部の上端の高さは、排水機場の樋門が横断する堤防（計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防）の高さ以上とするものとする。

(流下物排除施設)

第40条　排水機場には、土砂、竹木その他の流下物を排除するため、沈砂池、スクリーンその他の適当な流下物排除施設を設けるものとする。ただし、河川管理上の支障がないと認められるときは、この限りでない。

第41条　排水機場の樋門と樋門以外の部分とは、構造上分離するものとする。ただし、樋門が横断する河岸又は堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

(河川区域内に設ける橋台及び橋脚の構造の原則)

第42条　河川区域内に設ける橋台及び橋脚は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2　河川区域内に設ける橋台及び橋脚は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに橋台又は橋脚に接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

第43条　背水区間に係る堤防（計画横断形が定められている場合には、計画堤防。以下この条において同じ。）に設ける橋台は、流下断面内に設けてはならない。ただし、河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは、この限りでない。

2　堤防に設ける橋台（前項の橋台に該当するものを除く。）は、堤防の表法肩より表側の部分に設けてはならない。

3　堤防に設ける橋台の表側の面は、堤防の法線に平行して設けるものとする。ただし、堤防の構造に著しい支障を及ぼさないために必要な措置を講ずるときは、この限りでない。

4　堤防に設ける橋台の底面は、堤防の地盤に定着させるものとする。

第44条　河道内に設ける橋脚（基礎部（底版を含む。次項において同じ。）その他流水が作用するおそれがない部分を除く。以下この項において同じ。）の水平断面は、できるだけ細長い楕円形その他これに類する形状のものとし、かつ、その長径（これに相当するものを含む。）の方向は、洪水が流下する方向と同一とするものとする。ただし、橋脚の水平断面が極めて小さいとき、橋脚に作用する洪水が流下する方向と直角の方向の荷重が極めて大きい場合であって橋脚の構造上やむを得ないと認められるとき、又は洪水が流下する方向が一定でない箇所に設けるときは、橋脚の水平断面を円形その他これに類する形状のものとすることができる。

2　河道内に設ける橋脚の基礎部は、低水路（計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る低水路を含む。以下この項において同じ。）及び低水路の河岸の法肩から20メートル以内の高水敷においては低水路の河床の表面から深さ2メートル以上の部分に、その他の高水敷においては高水敷（計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る高水敷を含む。以下この項において同じ。）の表面から深さ1メートル以上の部分に設けるものとする。ただし、河床の変動が極めて小さいと認められるとき、又は河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは、それぞれ低水路の河床の表面又は高水敷の表面より下の部分に設けることができる。

第45条　橋脚を河道内に設ける場合においては、当該箇所において洪水が流下する方向と直角の方向に河川を横断する垂直な平面に投影した場合における隣り合う河道内の橋脚の中心線間の距離（河岸又は堤防（計画横断形が定められている場合には、計画堤防。以下この条において同じ。）に橋台を設ける場合においては橋台の胸壁の表側の面から河道内の直近の橋脚の中心線までの距離を含み、河岸又は堤防に橋台を設けない場合においては、当該平面上の流下断面（計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る流下断面）の上部の角から河道内の直近の橋脚の中心線までの距離を含む。以下この条において「径間長」という。）は、河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる場合を除き、次の式によって得られる値（その値が50メートルを超える場合においては、50メートル）以上とするものとする。ただし、径間長を次の式によって得られる値（以下この項及び第3項において「基準径間長」という。）以上とすればその平均値を基準径間長に5メートルを加えた値を超えるものとしなければならないときは、径間長は、基準径間長から5メートルを減じた値（30メートル未満となるときは、30メートル）以上とすることができる。

Ｌ＝20＋0.005Ｑ

　　備考　この式において、

　　　Ｌ＝径間長（単位　メートル）

　　　Ｑ＝計画高水流量（単位　1秒間につき立方メートル）

2　次の各号に該当する橋の径間長は、河川管理上著しい支障を及ぼすおそれがないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる値以上とすることができる。

(1)　計画高水流量が1秒間につき500立方メートル未満で川幅が30メートル未満の河川に設ける橋　12.5メートル

(2)　計画高水流量が1秒間につき500立方メートル未満で川幅が30メートル以上の河川に設ける橋　15メートル

3　基準径間長が25メートルを超えることとなる場合においては、第1項の規定にかかわらず、流心部以外の部分に係る橋の径間長を25メートル以上とすることができる。この場合において、橋の径間長の平均値は、これらの規定により定められる径間長以上としなければならない。

4　河道内に橋脚が設けられている橋、堰その他の河川を横断して設けられている施設に近接して設ける橋の径間長については、これらの施設の相互の関係を考慮して治水上必要と認められる範囲内において規則で特則を定めることができる。

第46条　第27条第1項の規定は、橋の桁下高について準用する。この場合において、これらの規定中「可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とあるのは、「橋の桁下高」と読み替えるものとする。

[第27条第1項]

2　橋面（路面その他国規則で定める橋の部分をいう。）の高さは、背水区間においても、橋が横断する堤防（計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防）の高さ以上とするものとする。

第47条　第20条及び第21条の規定は、橋を設ける場合について準用する。

[第20条] [第21条]

2　前項の規定による場合のほか、橋の下の河岸又は堤防を保護するため必要があるときは、河岸又は堤防をコンクリートその他これに類するもので覆うものとする。

(管理用通路の構造の保全)

第48条　橋（取付部を含む。）は、規則で定めるところにより、管理用通路の構造に支障を及ぼさない構造とするものとする。

第49条　第43条第1項から第3項まで、第44条、第45条及び第46条の規定は、治水上の影響が著しく小さいものとして規則で定める橋については、適用しない。

[第43条第1項] [第3項] [第44条] [第45条] [第46条]

2　この章（第44条及び前条を除く。）の規定は、堰と効用を兼ねる橋及び樋門に附属して設けられる橋については、適用しない。

第8章　雑則

第50条　この条例の規定は、次に掲げる河川管理施設又は許可工作物（以下「河川管理施設等」という。）については、適用しない。

(1)　治水上の機能を早急に向上させる必要がある小区間の河川における応急措置によって設けられる河川管理施設等

(2)　臨時に設けられる河川管理施設等

(3)　工事を施行するために仮に設けられる河川管理施設等

(4)　特殊な構造の河川管理施設等で、町長がその構造が第2章から第7章までの規定によるものと同等以上の効力があると認めるもの

[第2章] [第7章]

(計画高水流量等の決定又は変更があった場合の適用の特例)

第51条　河川管理施設等が、これに係る工事の着手（許可工作物にあっては、法第26条の許可。以下この条において同じ。）があった後における計画高水流量、計画横断形、計画高水位又は計画高潮位（以下この条において「計画高水流量等」という。）の決定又は変更によってこの条例の規定に適合しないこととなった場合においては、当該河川管理施設等については、当該計画高水流量等の決定又は変更がなかったものとみなして当該規定を適用する。ただし、工事の着手が当該計画高水流量等の決定又は変更の後である改築（災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。）に係る河川管理施設等については、この限りでない。

(小河川の特例)

第52条　計画高水流量が1秒間につき100立方メートル未満の小河川に設ける河川管理施設等については、規則で定めるところにより、この条例の規定によらないものとすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際に現に存する河川管理施設等又は現に工事中の河川管理施設等（既に法26条の許可を受け、工事に着手するに至らない許可工作物を含む。）がこの条例の規定に適合しない場合においては、当該河川管理施設等については、当該規定は、適用しない。ただし、工事着手（許可工作物にあっては、法第26条の許可）がこの条例の施行の後である改築（災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。）に係る河川管理施設等については、この限りでない。