○農地法施行細則
| (昭和46年3月31日細則第1号) |
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(趣旨)
第1条 農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)の施行については、農地法施行令(昭和27年政令第445号。以下「政令」という。)及び農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(農地又は採草放牧地の権利移動についての許可申請書)
第2条 法第3条第1項により農業委員会の許可を受けようとする者が省令第2条第1項の規定により提出すべき申請書は別記第1号様式によるものとする。
[別記第1号様式]
(所有制限の例外確認の申請書等)
第3条 法第7条第1項第1号に規定する小作地である旨の確認を受けようとする者が省令第8条第1項の規定により提出すべき申請書は別記第2号様式によるものとする。
[別記第2号様式]
第4条 法第7条第1項第1号に規定する一般承継人である旨の確認を受けようとする者が省令第8条の2第1項の規定により提出すべき申請書は、別記第3号様式によるものとする。
[別記第3号様式]
(譲渡期間の延長の申入)
第5条 法第9条第1項の規定による譲渡期間延長の申し入れは、別記第4号様式によるものとする。
[別記第4号様式]
(農業主産法人としての要件具備の届出書)
第6条 法第15条の2第4項の届出をしようとする者が省令第13条の3の規定により提出すべき届出書は、別記第5号様式によるものとする。
[別記第5号様式]
(買収の申出書)
第7条 法第16条第1項の規定による申出は、別記第6号様式によるものとする。
[別記第6号様式]
第8条 法第20条第6項の通知をしようとする者が省令第14条の2第1項の規定により提出すべき通知書は、別記第7号様式によるものとする。
[別記第7号様式]
(賃貸借契約の通知書)
第9条 法第25条第2項の通知をしようとする者が省令第14条の4第1項の規定により提出すべき通知書は別記第8号様式によるものとする。
[別記第8号様式]
(利用権設定の承認申請書)
第10条 法第27条第1項の承認を受けようとする者が省令第15条の規定により提出すべき申請書は、別記第9号様式によるものとする。
[別記第9号様式]
(裁定の申請書)
第11条 法第27条の申請をしようとする者が省令第17条の規定により提出すべき、裁定申請書は、別記第10号様式によるものとする。
[別記第10号様式]
(市町村等の利用権設定)
第12条 法第31条において準用する法第26条から第30条までの規定による手続は、第10条並びに前条の規定をそれぞれ準用する。
[第10条]
(農地、採草放牧地等の買受の申込)
第13条 法第37条の買受けをしようとする者が省令第22条の規定により提出すべき買受申込書は、別記第11号様式によるものとする。
[別記第11号様式]
(和解の仲介の申出)
第14条 法第43条の2第1項の申出をしようとする者が省令第24条の2第1項の規定により提出すべき申出書は、別記第12号様式によるものとする。
[別記第12号様式]
(和解の仲介の手続等)
第15条 法第43条の2第1項の規定による和解の仲介を行なう場合において令第3条の4第2項により代理人をさせる場合は、その代理権を有することを証する書面を提出しなければならない。
(未墾地等の買受申込)
第16条 法第65条及び省令第38条の規定による買受申込書は、別記第13号様式によるものとする。
[別記第13号様式]
附 則
1 この規則は公布の日から施行する。
2 この規則の施行前に、改正前の農地法施行細則(昭和27年北海道規則第221号)により提出された書類は、この規則の相当規定により提出されたものとみなす。
別記第1号様式(第2条関係)
農地法第3条の規定による許可申請書
別記第2号様式(第3条関係)
農地法第7条第1項第1号の確認申請書
別記第3号様式(第4条関係)
農地法第7条第1項第1号の一般承継人確認申請書
別記第4号様式(第5条関係)
譲渡期間延長についての申入書
別記第5号様式(第6条関係)
農地法第15条の2第4項の規定による届出書
別記第6号様式(第7条関係)
農地法第16条第1項の規定による申出書
別記第7号様式(第8条関係)
農地法第20条第6項の規定による通知書
別記第8号様式(第9条関係)
農地(採草放牧地)賃貸借契約通知書
別記第9号様式(第10条関係)
農地法第26条の規定による承認申請書
別記第10号様式(第11条関係)
農地法第27条の規定による裁定申請書
別記第11号様式(第13条関係)
農地(採草放牧地)買受申込書
別記第12号様式(第14条関係)
和解の仲介申立書
別記第13号様式(第16条関係)
買受申込書