○大家畜経営改善支援資金利子補給規則
(平成23年12月8日規則第19号)
(目的)
第1条　この規則は、大家畜経営改善支援資金特別融通助成事業実施要綱(平成13年7月11日付け13生畜第202号農林水産事務次官依命通達。以下「要綱」という。)に基づき、融資機関が大家畜経営体に対して行う大家畜経営改善支援資金の融通を円滑にするため、町が融資機関に当該資金に係る利子補給を行うことにより、大家畜経営体の経営改善及び安定的発展を図ることを目的とする。
(定義)
第2条　この規程における用語の意義は次の各号に定めるものとする。
(1)　大家畜経営体　　町内に在住し大家畜経営を行う個人又は法人で、要綱第4の大家畜経営改善計画について北海道知事(以下「知事」という。)の承認を受けたものをいう。
(2)　大家畜経営改善資金　　大家畜経営改善資金は、大家畜経営に係る借入金の償還が困難となっている大家畜経営体が当該借入金の償還負担の軽減のために借換えを行うことができる資金で、次の2種類とする。
ア　経営改善資金
(ア)　大家畜経営に必要な借入金のうち、償還が困難となっている資金(以下、「借換対象資金」という。)の毎年の約定償還金(元本及び利息に限る。)の借換えを行うのに要する資金
(イ)　知事が（ア）の貸付けによっては経営の改善が困難と知事が認める場合において、(ア)によるもののほか必要な限度において借換対象資金の残高の借換えを行うのに要する資金。
イ　経営継承資金　　後継者への経営継承を行う場合に、円滑な経営継承を図るために必要な限度において、借換対象の残高の借換えを行うのに要する資金。
(利子補給の対象及び利子補給率)
第3条　利子補給の対象は、次に掲げる貸付条件を満たす大家畜経営改善支援資金とする。
(1)　貸付限度額　大家畜経営改善支援資金の貸付限度額は、要綱第4により知事の承認を受けた経営改善計画に定める借入計画額とする。
(2)　償還期限及び据置期間、貸付利率
　資金の種類　償還期限　据置期間　貸付利率
　経営改善資金（特認）　20年以内　3年以内　年3.5％以内
　経営継承資金　25年以内　5年以内　年3.5％以内
(利子補給契約)
第4条　町は、大家畜経営改善支援資金を前条に掲げる条件により貸付けする融資機関に対し、当該資金に係る利子補給を行うものとする。
2　第１条の利子補給については、町長と大家畜経営改善支援資金の貸付けを行った融資機関との間に締結する利子補給契約書によって行う。
[第１条]
(利子補給額)
第5条　利子補給の対象となった貸付金につき、毎年1月1日から12月31日までの期間における融資平均残高(計算期間中の毎年の最高残高(延滞額を除く)の総額を、年間の日数で除して得た金額とする。)に対し、次び表の割合で乗じて得た額とする。
区分　利子補給率
　経営改善資金（特認）　年0.18％
　経営継承資金　年0.18％
(利子補給金の請求)
第6条　利子補給金の交付を受けようとする融資機関は、町長の定める日までに当該期間の利子に関する計算書を添えて利子補給費補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。
(利子補給金の交付)
第7条　町長は、前条の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、当該利子補給金の交付を決定し、利子補給費補助金交付決定通知書により、当該融資機関にその旨通知するものとする。
(利子補給の打ち切り等)
第8条　町長は、大家畜経営改善支援資金の貸付けを受けた者が当該借入金の借入目的以外に使用したときは、利子補給を打ち切ることができる。
2　町長は、融資機関がその責めに帰すべき理由によりこの規則による契約に違反したときは、利子補給を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(協力義務)
第9条　融資機関は、町長が当該融資機関の行った利子補給に係る大家畜経営改善支援資金の融通に関し報告を求めた場合又はその職員をして当該貸付けに関する帳簿、書類等を調査させる場合はこれに協力しなければならない。
(その他)
第10条　この規則に定めのない事項については、町長が別に定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、平成13年度貸付分から適用する。