○興部町障害者控除対象者認定に関する要綱
| (平成25年3月26日訓令第6号) |
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(趣旨)
第1条 この要綱は、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第10条第1項第7号及び地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第7条第1項第7号に定める者（以下「障害者」という。）並びに所得税法施行令第10条第2項第6号及び地方税法施行令第7条の15の7第1項第6号に定める者（以下「特別障害者」という。）の認定に関し必要な事項を定めるものとする。
(障害者の範囲)
第2条 障害者の範囲は、65歳以上で次に掲げる者とする。
(1) 知的障害者（軽度・中度）に準ずる者
ア 精神科医の診断書又は知的障害者更生相談所若しくは精神保健福祉センターが交付した判定書等により、知的障害者（軽度・中度）に準ずると判断できる者
イ 認知症高齢者の日常生活自立度区分が、Ⅱ以上（Ⅳ、Ｍを除く。）に該当する者
(2) 身体障害者（3級から6級まで）に準ずる者
ア 医師の診断書又は心身障害者総合相談所が交付した判定書等により身体障害者（3級から6級まで）に準ずると判断できる者
イ 障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準Ａに該当する者
(特別障害者の範囲)
第3条 特別障害者の範囲は、65歳以上で次に掲げる者とする。
(1) 知的障害者（重度）に準ずる者
ア 精神科医の診断書又は知的障害者更生相談所若しくは精神保健福祉センターが交付した判定書等により、知的障害者（重度）に準ずると判断できる者
イ 認知症高齢者の日常生活自立度区分が、Ⅳ又はＭに該当する者
(2) 身体障害者（1級・2級）に準ずる者
ア 医師の診断書又は心身障害者総合相談所が交付した判定書等により身体障害者（1級・2級）に準ずると判断できる者
イ 障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準Ｂ又はＣに該当する者
(3) 常に就床を要し複雑な介護を要する者（寝たきり老人）
ア 6箇月程度以上臥床し、食事及び排泄等の日常生活に支障があり介護に配慮が必要な寝たきり状態の者
(申請)
第4条 障害者又は特別障害者（以下「障害者等」という。）の認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書（別記様式第1号）を町長に提出しなければならない。
(認定)
第5条 町長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る障害者控除対象者（以下「対象者」という。）の心身等の状況調査（以下「面接調査」という。）を行い、第2条及び第3条に定める基準により認定を行う。
2 介護保険法（平成9年法律第123号）に基づく要介護認定を受けている対象者については、対象者の署名による同意を得て、当該要介護認定における調査票及び主治医意見書の記述内容をもって面接調査に代えることができる。
(認定書の交付)
第6条 町長は、前条により障害者等と認定したときは申請者に対して障害者控除対象者認定書（別記様式第2号）を交付するものとし、障害者等と認定することが困難なときは障害者控除対象者認定結果通知書（別記様式第3号）により申請者に通知する。
2 前項の規定により、認定証を交付したときは、障害者控除対象者認定書交付台帳（別記様式第4号）に整理する。
(認定資料等の保存)
第7条 町長は、当該申請に係る書類を当該申請対象者の障害事由が存続する期間保存する。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
別記様式第1号(第4条関係)
障害者控除対象者認定申請書
別記様式第2号(第6条関係)
障害者控除対象者認定書
別記様式第3号(第6条関係)
障害者控除対象者認定結果通知書
別記様式第4号(第6条関係)
障害者控除対象者認定書交付台帳
別記様式第5号の1
障害者控除対象者認定調査調書
別記様式第5号の2
障害者控除対象者認定調査調書（その2）