○興部町職員の人事評価実施規程
(平成28年3月28日訓令第16号)
(総則)
第1条　興部町職員（以下職員という。）の人事評価は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）に定めるもののほか、この規定に定めるところにより実施する。
(定義)
第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　人事評価　能力評価及び業績評価を、人事評価記録書を用いて行うことをいう。
(2)　能力評価　評価項目ごとに定める着眼点に基づき、職務遂行の過程において発揮された職員の能力を客観的に評価することをいう。
(3)　業績評価　職員があらかじめ設定した業務目標の達成度その他設定目標以外の取組により、その業務上の業績を客観的に評価することをいう。
(4)　人事評価記録書　人事評価の対象となる期間（以下「評価期間」という。）における職員の勤務成績を示すものとして、職位及び職種に応じて別記様式第1から4に定める様式をいう。
(一次評価者、二次評価者、確認者)
第3条　人事評価の一次評価者、二次評価者及び確認者は、別表第1に定めるとおりとする。
[別表第1]
(評価者研修の実施)
第4条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。
(人事評価の期間)
第5条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間による。
(1)　能力評価　毎年4月1日から翌年3月31日まで
(2)　業績評価　毎年4月1日から9月30日まで及び10月1日から翌年3月31日まで
2　人事評価の対象期間中に被評価者が異動した場合には、能力評価は、人事評価実施時点の上司が前任上司の意見を参考に評価を行うものとする。業績評価は、所属対象期間に応じて人事評価実施時点の上司若しくは按分等、判断することとする。
(人事評価における点数の付与等)
第6条　能力評価に当たっては、評価項目の着眼点ごとに、業績評価にあたっては、第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付与するものとする。
[第2条第3号]
2　能力評価及び業績評価に当たっては、点数を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。
(業務目標の設定)
第7条　一次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により、当該被評価者が評価期間において、果たすべき役割を確定するものとする。
(自己申告)
第8条　一次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。
(評価の実施、面談、結果の開示)
第9条　一次評価者は、被評価者について、点数を付すことにより評価（次項に規定する再評価を含む。）を行うものとする。
2　二次評価者は、一次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、二次評価者としての点数を付すことにより調整（次項に規定する再調整を含む。）を行うものとする。この場合において、二次評価者は、当該点数を付す前に、一次評価者に再評価を行わせることができる。
3　確認者は、二次評価者による調整について審査を行い、適当でないと認める場合には、二次評価者に再調整を行わせた上で、能力評価及び業績評価が適当である旨の確認を行うものとする。
4　一次評価者は、前項の確認を行った後に、被評価者の能力評価及び業績評価の結果を、当該被評価者に開示するものとする。
5　一次評価者は、前項の開示が行われた後に、被評価者と面談を行い、能力評価及び業績評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。
(職員の異動又は併任への対応)
第10条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。
(人事評価記録書の保管)
第11条　人事評価記録書は、第9条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して五年間総務課長において保管するものとする。
[第9条第3項]
(人事評価の結果の活用)
第12条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。
2　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。
(苦情への対応)
第13条　第9条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情に対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。
[第9条第4項]
2　苦情相談は、職員の申出に基づき、総務課長が対応する。
3　苦情処理は、書面による申告に基づき、副町長・教育長が行うものとする。
4　開示された評価結果に関する苦情処理は、当該評価の評価期間につき、一回限り受け付けるものとする。
5　苦情処理の申出は、能力評価及び業績評価の結果が開示された日若しくは第2項の苦情相談に係る結果の教示を受けた日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。
6　町長は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。
7　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。
(委任)
第14条　この規定に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
様式第1(第2条関係)
能力評価記録書（係員）

様式第2(第2条関係)
能力評価記録書（係長・主任・主査等）

様式第3(第2条関係)
能力評価記録書（課長等）

様式第4(第2条関係)
人事業績評価記録書

別表第1(第3条関係)
一次評価・二次評価・確認者