○興部町介護保険条例
(平成12年3月17日条例第16号)
改正
平成15年3月19日条例第13号
平成18年3月22日条例第9号
平成20年3月13日条例第10号
平成21年3月18日条例第6号
平成24年3月16日条例第6号
平成25年12月11日条例第26号
平成27年3月19日条例第8号
平成27年6月16日条例第20号
平成27年12月11日条例第27号
平成30年3月16日条例第7号
平成30年6月19日条例第14号
令和元年5月8日条例第3号
令和元年6月10日条例第5号
令和2年4月28日条例第10号
目次
第1章　興部町が行う介護保険(第1条)
第2章　保険料(第2条－第12条)
第3章　罰則(第13条－第17条)
附則

第1章　興部町が行う介護保険
(この町が行う介護保険)
第1条　この町が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第2章　保険料
(保険料率)
第2条　平成30年度から令和2年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(1)　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号に掲げる者　22,800円
(2)　令第38条第1項第2号に掲げる者　34,200円
(3)　令第38条第1項第3号に掲げる者　34,200円
(4)　令第38条第1項第4号に掲げる者　41,040円
(5)　令第38条第1項第5号に掲げる者　45,600円
(6)　令第38条第1項第6号に掲げる者　54,720円
(7)　令第38条第1項第7号に掲げる者　59,280円
(8)　令第38条第1項第8号に掲げる者　68,400円
(9)　前各号のいずれにも該当しない者　77,520円
2　前項の保険料率を決定する場合において、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
3　第1項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和2年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、13,680円とする。
4　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和2年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「13,680円」とあるのは、「22,800円」と読み替えるものとする。
5　第3項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和2年度における保険料率について準用する。この場合において、第3項中「13,680円」とあるのは、「31,920円」と読み替えるものとする。
(普通徴収に係る納期)
第3条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。
第1期6月1日から同月30日まで
第2期8月1日から同月31日まで
第3期10月1日から同月31日まで
第4期12月1日から同月28日まで
第5期2月1日から同月28日まで
2　前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、町長が別に定めることができる。この場合において、町長は、当該第1号被保険者(及び連帯納付義務者(介護保険法(平成9年法律123号。以下「法」という。）第132条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。第7条において同じ。))に対しその納期を通知しなければならない。
[第7条]
3　納期ごとの分割金額に10円未満の端数があるとき、又はその分割金額が10円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)
第4条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。
2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。
3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ又は第8号ロに該当するに至った第1号被保険者(第1項に規定する者を除く。)に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第8号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。
4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
(普通徴収の特例)
第5条　保険料の額の算定の基礎に用いる町民税の課税非課税の別又は地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、第1号被保険者について、その者の前年度の保険料の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額(町長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において町長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。
2　前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し、すでに徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。
(普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等)
第6条　前条第1項の規定により保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定により保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料の額について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による納入の通知の交付を受けた日から30日以内に町長に同項の規定によって徴収される保険料額の修正を申し出ることができる。
2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、町長は、当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として、前条第1項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。
(保険料の額の通知)
第7条　保険料の額が定まったときは、町長は、速やかに、これを第1号被保険者(及び連帯納付義務者)に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。
(保険料の督促手数料)
第8条　町長は、第1号被保険者(及び連帯納付義務者)が納期限(第16条第2項の規定による同条第1項に規定する納期によりがたい場合は、別に定められた納期限とする。)までに保険料を完納しないときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。ただし、法第143条の規定により準用する地方税法第13条の2の規定を適用する場合及び第10条の規定による保険料の納付を猶予する場合は、この限りでない。
[第16条]
2　保険料の督促手数料は、督促状一通につき50円とする。
(延滞金)
第9条　法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額にその納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額が10円未満である場合においては、この限りでない。
2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
3　第1項の規定により計算された延滞金額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(保険料の徴収猶予)
第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、保険料の納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って徴収猶予することができる。
(1)　第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
(2)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
(3)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
(4)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1)　第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の住所、氏名及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
(2)　徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月
(3)　徴収猶予を必要とする理由
(保険料の減免)
第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。
(1)　第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
(2)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
(3)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
(4)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
(5)　前各号のほか、町長が特に認める場合
2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限（前日）までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前々月の15日まで、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1)　第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の住所、氏名及び個人番号
(2)　減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月
(3)　減免を必要とする理由
3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。
(保険料に関する申告)
第12条　第1号被保険者は、毎年度3月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から10日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の町民税の課税者の有無その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。ただし、当該第1号被保険者本人並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の前年中の所得につき、地方税法第317条の2第1項の申告書(当該第1号被保険者本人並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者のすべてが同法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、同法第317条の6第1項又は第3項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が町長に提出されている場合においては、この限りでない。
第3章　罰則
第13条　この町は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。
第14条　この町は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料を科する。
第15条　この町は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
第16条　この町は、偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。
第17条　前4条の過料の額は、情状により、町長が定める。
2　前4条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附　則
(施行期日)
第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(滞納金の割合等の特例)
第2条　当分の間、第9条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。）中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。
附　則(平成15年3月19日条例第13号)
(施行期日)
第1条　この条例は、平成15年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条　改正後の興部町介護保険条例第2条の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則(平成18年3月22日条例第9号)
(施行期日)
第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(新予防給付の施行期日)
第2条　介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)附則第3条第1項の条例で定める日は、平成19年3月31日とする。
(平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例)
第3条　介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第2条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
ア第2条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課せられていないものとした場合、第2条第1項1号に該当するもの　23,760円
イ第2条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第2条第1項2号に該当するもの　23,760円
ウ第2条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第2条第1項3号に該当するもの　29,880円
エ第2条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第2条第1項1号に該当するもの　27,000円
オ第2条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第2条第1項2号に該当するもの　27,000円
カ第2条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第2条第1項3号に該当するもの　32,760円
キ第2条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第2条第1項4号に該当するもの　38,880円
2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第2条第1項の規定かかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
ア第2条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第2条第1項1号に該当するもの　29,880円
イ第2条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第2条第1項2号に該当するもの　29,880円
ウ第2条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第2条第1項3号に該当するもの　32,760円
エ第2条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第2条第1項1号に該当するもの　36,000円
オ第2条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第2条第1項2号に該当するもの　36,000円
カ第2条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第2条第1項3号に該当するもの　38,880円
キ第2条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第2条第1項4号に該当するもの　41,760円
附　則(平成20年3月13日条例第10号)
(施行期日)
1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。
(平成20年度における保険料率の特例)
2　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成19年政令第365号）による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成18年政令第28号。この条において「新平成18年介護保険等改正令」という。）附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第2条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(1)　
ア　第2条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。）が課せられていないものとした場合、第2条第1項第1号に該当するもの　29,880円
イ　第2条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第2条第1項第2号に該当するもの　29,880円
ウ　第2条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第2条第1項第3号に該当するもの　32,760円
エ　第2条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(新平成18年介護保険等改正令附則第4条第5号に該当する者（以下この項において「第5号該当者」という。）に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第2条第1項第1号に該当するもの　36,000円
オ　第2条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第2条第1項第2号に該当するもの　36,000円
カ　第2条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第2条第1項第3号に該当するもの　38,880円
キ　第2条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第2条第1項第4号に該当するもの　41,760円
附　則(平成21年3月18日条例第6号)
(施行期日)
1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。
(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)
2　令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第2条第1項の規定にかかわらず、31,500円とする。
附　則(平成24年3月16日条例第6号)
(施行期日)
1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。
(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)
2　令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第2条第1項の規定にかかわらず、34,650円とする。
附　則(平成25年12月11日条例第26号)
1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第2条の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。
2　改正後の興部町介護保険条例附則第2条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附　則(平成27年3月19日条例第8号)
(施行期日)
第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。
2　第2条の改正規定（第１項第1号に係る部分に限る。）は、規則で定める日からとする。
(経過措置)
第2条　改正後の興部町介護保険条例第2条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の保険料については、なお従前の例による。
(介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)
第3条　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から町長が定める日までの間は行わず、町長が定める日の翌日から行うものとする。
2　法第115条の45第2項第4号、第5号、第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から町長が定める日までの間は行わず、町長が定める日の翌日から行うものとする。
附　則(平成27年6月16日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成27年12月11日条例第27号)
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
附　則(平成30年3月16日条例第7号)
(施行期日)
1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　改正後の興部町介護保険条例第2条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則(平成30年6月19日条例第14号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の興部町介護保険条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成30年4月1日から適用する。
(適用区分)
2　新条例の規定は、平成30年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成29年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。
附　則(令和元年5月8日条例第3号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の興部町介護保険条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成31年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　新条例第2条の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附　則(令和元年6月10日条例第5号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和2年4月28日条例第10号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の興部町介護保険条例（以下「新条例」という。）の規定は、令和2年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　新条例第2条の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、平成31年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。