○財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例
(昭和39年3月12日条例第4号)
(この条例の趣旨)
第1条　財産の交換、譲与、無償貸付等に関してはこの条例の定めるところによる。
第2条　普通財産は、次の各号の一に該当するときはこれを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価格の差額がその高価なものの価格の4分の1をこえるときはこの限りでない。
(1)　本町において、公用または公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき
(2)　国または他の地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため、本町の普通財産を必要とするとき
2　前項の規定により交換する場合において、その価格が等しくないときはその差額を金額で補足しなければならない。
第3条　普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを譲与しまたは時価よりも低い価格で譲渡することができる。
(1)　他の地方公共団体その他公共団体において、公用若しくは公共用または公益事業の用に供するため、普通財産を他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき
(2)　他の地方公共団体その他公共団体において、維持及び保存の費用を負担した公用または公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において、当該地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき
(3)　公用または公共用に供する共有財産のうち、寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を、その寄附者またはその相続人その他包括承継人に譲渡するとき
(4)　公用または公共用に供する公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を寄附を受けた財産の価格に相当する金額の範囲内において当該寄附者またはその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき
(普通財産の無償貸付または減額貸付)
第4条　普通財産は、次の各号の一に該当するときはこれを無償または時価よりも低い価格で貸付けることができる。
(1)　他の地方公共団体その他公共団体または公共的団体において、公用若しくは公共用または公益事業の用に供するとき
(2)　地震、火災、水害等の災害により普通財産の貸付を受けた者が、当該財産を使用の目的に供しがたいと認めるとき
(物品の交換)
第5条　物品に係る経費の低減を図るため、特に必要があると認めるときは、物品を本町以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。
2　第2条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。
[第2条第2項]
(物品の譲与または減額の譲渡)
第6条　物品は、次の各号の一に該当するときはこれを譲与し、または時価よりも低い価格で譲渡することができる。
(1)　公益上の必要に基づき、他の地方公共団体その他公共団体または私人に物品を譲渡するとき
(2)　公用または公共用に供するため、寄附を受けた物品または工作物のうち、その用途を廃止した場合には、当該物品または工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者、またはその相続人その他の包括承継人に譲渡することを、寄附の条件として定めたものをその条件に従い譲渡するとき
(物品の無償貸付または減額貸付)
第7条　物品は、公益上必要があるときは他の地方公共団体その他公共団体または私人に無償または時価よりも低い価格で貸付けることができる。
附　則
この条例は、昭和39年4月1日から施行する。