○小野町水道事業の設置等に関する条例
| (昭和45年3月2日条例第1号) |
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(水道事業の設置)
第1条 生活用水その他の浄水を小野町民に供給するため、水道事業を設置する。
(経営の基本)
第2条 水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。
2 給水区域は、小野町区域内とする。
3 給水人口は、8,759人とする。
4 一日最大給水量は、4,870立方メートルとする。
(組織)
第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第7条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の2の規定に基づき、水道事業に管理者を置かないものとする。
2 法第14条の規定に基づき、水道事業の管理者の権限を行う長の権限に属する事務を処理させるため、地域整備課を置く。
(重要な資産の取得及び処分)
第4条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が、700万円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。
(議会の同意を要する賠償責任の免除)
第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第4項の規定により水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。
(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)
第6条 水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受預でその金額又はその目的物の価格が2,000万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が30万円以上のものとする。
(義務状況説明書類の提出)
第7条 管理者の権限を行う長は、水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに町長に提出しなければならない。
2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては、前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。
(1) 事業の概要
(2) 経理の状況
(3) 前2号に掲げるもののほか水道事業の経営状況を明らかにするため管理者の権限を行う長が必要と認める事項
3 天災その他やむをえない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者の権限を行う長は、できるだけすみやかにこれを提出しなければならない。
附 則
1 この条例は、昭和45年4月1日から施行する。
2 小野町水道事業特別会計条例(昭和39年小野町条例第35号)は、廃止する。
附 則(昭和56年7月23日条例第28号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成6年3月31日条例第7号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成16年8月25日条例第7号)
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この条例は、平成16年10月1日から施行する。
附 則(平成16年9月29日条例第13号)
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この条例は、公布の日から施行し、平成16年7月16日から適用する。