○小野町公営住宅管理条例
| (平成9年9月30日条例第22号) |
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目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 公営住宅の整備(第2条の2－第2条の19)
第3章 公営住宅の管理(第3条－第41条)
第4章 法第45条第1項に基づく社会福祉事業等への活用(第42条－第48条)
第5章 法第45条第2項に基づく公営住宅の活用(みなし特定公共賃貸住宅)(第49条－第53条)
第6章 駐車場の管理(第54条－第63条)
第7章 補則(第64条－第68条)
附則
第1章 総則
(この条例の目的)
第1条 この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく公営住宅及び共同施設の整備及び管理について法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの当該各号に定めるところによる。
(1) 公営住宅 町が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう。
(2) 共同施設 法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第1条に規定する施設をいう。
(3) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。
(4) 公営住宅建替事業 町が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。
(5) 公営住宅監理員 法第33条の規定により町長が任命するものをいう。
第2章 公営住宅の整備
(公営住宅及び共同施設の整備基準)
第2条の2 法第5条第1項に規定する条例で定める公営住宅の整備基準及び同条第2項に規定する条例で定める共同施設の整備基準は、この章に定めるところによる。
(健全な地域社会の形成)
第2条の3 公営住宅及び共同施設は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するよう考慮して整備するものとする。
(良好な居住環境の確保)
第2条の4 公営住宅及び共同施設は、地震、津波その他の災害等に対する安全、衛生、美観等を考慮し、入居者等にとって安心かつ便利で快適なものとなるよう整備するものとする。
(費用の縮減への配慮)
第2条の5 公営住宅及び共同施設の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。
(位置の選定)
第2条の6 公営住宅及び共同施設の敷地（以下「敷地」という。）の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。
(敷地の安全等)
第2条の7 敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講ずるものとする。
2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。
(住棟等の基準)
第2条の8 住棟その他の建築物（以下「住棟等」という。）は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮して配置するものとする。
(住宅の基準)
第2条の9 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講ずるものとする。
2 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。
3 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。
4 住宅の構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１条第３号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。）及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。
5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。
(住戸の基準)
第2条の10 公営住宅一戸の床面積の合計（共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。）は、２５平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するための適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りではない。
2 公営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。
3 公営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。
(住戸内の各部)
第2条の11 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずるものとする。
(共有部分)
第2条の12 公営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。
(附帯施設)
第2条の13 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。
2 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮して整備するものとする。
(児童遊園)
第2条の14 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものとする。
(集会所)
第2条の15 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものとする。
2 集会所の整備に当たっては、入居者相互間及び入居者とその周辺の地域の住民との間の交流が促進されるよう配慮するものとする。
(広場及び緑地)
第2条の16 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮するものとする。
(通路)
第2条の17 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置するものとする。
2 通路における階段には、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。
(駐車場)
第2条の18 駐車場の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の位置、規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものとする。
(災害時の特例)
第2条の19 町長は、災害時において緊急に公営住宅及び共同施設の整備をする必要がある場合その他特別の事情がある場合は、第２条の３から前条までに規定する公営住宅及び共同施設の整備基準に関し、必要な範囲において特例を定めることができる。
[第２条の３]
第3章 公営住宅の管理
(入居者の公募の方法)
第3条 町長は、次条に規定する場合において特定の者を公営住宅に入居させる場合を除くほか、次の各号に掲げる方法等により入居者を公募しなければならない。
(1) 町の広報紙
(2) 回覧板
(3) 町公式ウェブサイト
(4) 町庁舎その他町の区域内の適当な場所における掲示
2 前項の公募に当たっては、町長は、公営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。
(公募の例外)
第4条 町長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、公営住宅に入居させることができる。
(1) 災害による住宅の滅失
(2) 不良住宅の撤去
(3) 公営住宅の借上げに係る契約の終了
(4) 公営住宅建替事業による公営住宅の除却
(5) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第3項若しくは第4項の規定に基づく土地区画整理事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)に基づく住宅街区整備事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却
(6) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却
(7) 現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、町長が入居者を募集しようとしている公営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。
(8) 公営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益になること。
(入居者の資格)
第5条 公営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件(次項に規定する老人等にあっては、第１号、第２号及び第４号から第６号までに掲げる条件)の全てを具備する者とする。
(1) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下第12条において同じ。)があること。
(2) その者の収入がアからオまでに掲げる場合に応じ、それぞれアからオまでに定める金額を超えないこと。
ア 入居者又は同居者が次のいずれかに該当する者である場合 ２１万４千円
(ア) 障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条第１号に規定する障害者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの
(イ) 戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）第２条第１項に規定する戦傷病者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの
(ウ) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）第１１条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
(エ) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していないもの
(オ) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成１３年法律第６３号）第２条に規定するハンセン病療養所入所者等
イ 入居者が６０歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが６０歳以上又は１８歳未満の者である場合 ２１万４千円
ウ 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合 ２１万４千円
エ 法第８条第１項若しくは第３項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２２条第１項の規定による国の補助に係る公営住宅又は法第８条第１項各号のいずれかに該当する場合において町が災害により滅失した住宅に居住していた低所得者に転貸するために借り上げる公営住宅に入居する者である場合 ２１万４千円（当該災害発生の日から３年を経過した後は、１５万８千円）
オ アからエまでに掲げる場合以外の場合 １５万８千円
(3) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(4) 国税、地方税を滞納していない者
(5) その者又は同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者（以下「老人等」という。）にあっては、前項第2号から第5号までに掲げる条件を具備する者でなければならない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。
(1) 60歳以上の者
(2) 前項第２号ア(ア)に掲げる者
ア 身体障害 身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度
イ 精神障害（知的障害を除く。以下同じ。） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度
ウ 知的障害 イに規定する精神障害の程度に相当する程度
(3) 前項第２号ア(イ）に掲げる者
(4) 前項第２号ア(ウ)に掲げる者
(5) 過去において公営住宅等に入居していた者又はその者の配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）として当該公営住宅等において同居していた者（以下「過去の入居者等」という。）が入居しようとする者である場合又は同居しようとする者に含まれる場合にあっては、当該過去の入居者等が当該県営住宅等に入居し、又は同居していた期間に係る第１４条第１項又は第４２条第１項（第５３条で準用する場合を含む。）の家賃が滞納されていないこと。
(6) 生活保護法（昭和25年法律第144号）第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）第14条第1項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第127号）附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。）を受けている者
(7) 前項第２号ア(エ)に掲げる者
(8) 前項第２号ア(オ)に掲げる者
(9) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止等法」という。）第1条第2項に規定する被害者でア又はイのいずれかに該当するもの
ア 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者
イ 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの
3 第1項の規定にかかわらず、被災市街地復興特別措置法（平成7年法律第14号）第21条に規定する被災者等にあっては、第1項第3号及び第5号に掲げる条件を具備する者でなければならない。
4 第１項の規定にかかわらず、平成２３年３月１１日において対象地域（東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成２４年法律第４８号）第８条第１項の規定に基づく支援対象地域であって、別表第１に規定する市町村の地域をいう。）に居住していた者であって、同日以後に避難のために住所若しくは居所を移転したもの又は住所若しくは居所を移転しようとするもの（第８条において「支援対象避難者」という。）にあっては、第１項第１号から第５号までに掲げる条件を具備する者でなければならない。
一部改正〔平成21年条例5号〕
(入居者資格の特例)
第6条 法第２４条第１項に規定する者にあっては、前条第１項第１号から第５号まで（前条第２項に規定する老人等にあっては、前条第１項、第２号、第４号及び第５号）に掲げる条件を具備する者とみなす
2 法第２４条第２項に規定する者にあっては、前条第１項各号（前条第２項に規定する老人等にあっては、前条第１項第１号、第２号及び第４号から第６号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害の発生の日から３年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。
3 被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第１４号）第２１条に規定する住宅被災市町村の区域内において同法第５条第１項第１号の災害により滅失した住宅に居住していた者並びに当該区域内において実施される都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第１５項に規定する都市計画事業及び被災市街地復興特別措置法施行規則（平成７年建設省令第２号）第１８条各号に掲げる事業の実施に伴い移転が必要となった者にあっては、当該災害の発生した日から起算して３年を経過する日までの間は、前条第１項第２号に掲げる条件を具備する者を前条第１項第１号から第３号までに掲げる条件を具備する者とみなす。
4 東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）第１９条第１項の認定を受けた復興推進計画に定められた同項に規定する罹災者公営住宅等供給事業に係る公営住宅に入居しようとする同項第２号に規定する被災者等にあっては、当該復興推進計画に記載された同条第２項の期間が満了する日（その日が平成３３年３月１１日後の日であるときは、同月１１日）までの間は、前条第１項第２号に掲げる条件を具備する者を前条第１項第１号から第３号までに掲げる条件を具備する者とみなす。
5 福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第２７条に規定する特定帰還者及び同法第３９条に規定する居住制限者にあっては、前条第１項第２号に掲げる条件を具備する者を前条第１項第１号から第３号までに掲げる条件を具備する者とみなす。
(入居の申込み及び決定)
第7条 前2条に規定する入居者資格のある者で公営住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。
2 町長は、入居の申込みをした者が第5条第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他の必要な事項について調査させることができる。
[第5条第2項]
3 町長は、第1項の規定により入居の申込みをした者を公営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。
4 町長は、借上げに係る公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。
(入居者の選考)
第8条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき公営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号の一に該当する者のうちから行う。
(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者
(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者
(3) 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者
(4) 正当な事由による立退の要求を受け、適当な立退先がないため困窮している者(自己の責に帰すべき事由に基づく場合を除く。)
(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払いを余儀なくされている者
(6) 前各号に該当する者のほか現に住宅に困窮していることが明らかな者
2 町長は、第1項各号の一に該当する入居申込者の数が入居させるべき公営住宅の戸数を著しく超える場合においては、公開抽選によって入居申込者を抽出する。
3 町長は、前項の規定によって抽出した者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。
4 町長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している配偶者のない者、引揚者、炭坑離職者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住するもので町長が定める要件を備えている者、町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに公営住宅に入居することを必要としている者及び支援対象避難者については、第2項から前項までの規定にかかわらず、町長が割当をした公営住宅に優先的に選考して入居させることができる。
(入居補欠者)
第9条 町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。
2 町長は、入居決定者が公営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。
(連帯保証人)
第9条の2 公営住宅の入居を許可された者は、連帯保証人を立てなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認める者についてはこの限りでない。
2 前項の連帯保証人が保証する極度額は、当該入居決定者の入居に際して算出された家賃の１２月分に相当する額とする。
追加〔平成21年条例5号〕
(住宅入居の手続)
第10条 公営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。
(1) 入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める連帯保証人の連署する請書を提出すること。
(2) 第18条の規定により敷金を納付すること。
[第18条]
2 公営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。
3 町長は、特別の事情があると認めるものに対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。
4 町長は、公営住宅の入居決定者が、第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、公営住宅の入居の決定を取り消すことができる。
5 町長は、公営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに公営住宅の入居可能日を通知しなければならない。
6 公営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から30日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。
一部改正〔平成21年条例5号〕
(同居の承認)
第11条 公営住宅の入居者は、当該公営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則第11条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。
(入居の承継)
第12条 公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引続き当該公営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則第12条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。
(家賃の決定)
第13条 公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第28条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合（次条第１項ただし書に規定する場合を除く。）において、第35条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、公営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該公営住宅の家賃は近傍同種の家賃とする。
[第35条第1項]
2 令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。
3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。
(収入の申告等)
第14条 入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。ただし、入居者が公営住宅法施行規則第８条各号に掲げる者に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び第35条第１項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると町長が認めるときは、この限りではない。
[第35条第１項]
2 前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第７条に規定する方法によるものとする。
3 町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき（同項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅法施行規則第９条に規定する方法により）、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。
4 入居者は前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。
(家賃の減免又は徴収猶予)
第15条 町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。
(1) 入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。
(2) 入居者又は同居者が病気にかかったとき。
(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(4) その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。
(家賃の納付)
第16条 町長は、入居者から第10条第5項の入居可能日から当該入居者が公営住宅を明け渡した日(第31条第1項又は第36条第1項の規定による明け渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第41条第1項による明渡しの請求があったときは明渡しの請求があった日)までの間、家賃を徴収する。
[第10条第5項]
2 入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。
3 入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。
4 入居者が第40条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。
[第40条]
(督促、延滞金の徴収)
第17条 家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。
2 入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年9.3パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年3.0パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
3 町長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。
(敷金)
第18条 町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。
2 町長は、第15条の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認めるものに対して町長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。
[第15条]
3 第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。
4 敷金には利子を付けない。
(敷金の運用等)
第19条 町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。
2 前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。
(修繕費用の負担)
第20条 公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。
2 町長は、前項の規定にかかわらず、借上げ公営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。
3 入居者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。
(入居者の費用負担義務)
第21条 次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。
(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料
(2) 汚物及びじんかいの処理に要する費用
(3) 共同施設又はエレベーター、給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持、運営に要する費用
(4) 前条第1項に規定するもの以外の公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用
(入居者の保管義務等)
第22条 入居者は、公営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
2 入居者の責に帰すべき事由により、公営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。
第23条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
第24条 入居者が公営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。
第25条 入居者は、公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
第26条 入居者は、公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。
第27条 入居者は、公営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りではない。
2 町長は、前項の承認を行うに当たり入居者が当該公営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。
3 第1項の承認を得ずに公営住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
(収入超過者等に関する認定)
第28条 町長は、毎年度、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第5条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。
2 町長は、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条第1項に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。
[第14条第3項]
3 入居者は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。
一部改正〔平成21年条例5号〕
(明け渡し努力義務)
第29条 収入超過者は、公営住宅を明け渡すように努めなければならない。
(収入超過者に対する家賃)
第30条 第28条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は第13条第1項の既定にかかわらず当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明け渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。
2 町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項（第14条第１項ただし書に規定する場合にあっては、令第８条第３項において準用する同条第２項）に規定する方法によらなければならない。
3 第15条、第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。
(高額所得者に対する明渡請求)
第31条 町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求するものとする。
2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。
3 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。
4 町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明け渡しの期限を延長することができる。
(1) 入居者又は同居者が病気にかかっているとき。
(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(3) 入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。
(4) その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。
(高額所得者に対する家賃等)
第32条 第28条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は第13条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明け渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。
2 前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明け渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。
3 第15条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第16条及び第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。
(住宅のあっせん等)
第33条 町長は収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において公営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。
(期間通算)
第34条 町長が第6条第1項の規定による申込みをした者を他の公営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の公営住宅に入居している期間に通算する。
2 町長が第37条の規定による申出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。
(収入状況の報告の請求等)
第35条 町長は、第13条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第15条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第18条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求、第33条によるあっせん等又は第37条の規定による公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。
2 町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。
3 町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。
(建替事業による明渡請求等)
第36条 町長は、公営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする公営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。
2 前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。
3 前項の規定は、第32条第2項の規定を準用する。この場合において、第32条第2項中「前条第1項」とあるのは「第36条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。
(新たに整備される公営住宅への入居)
第37条 公営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される公営住宅に入居を希望するときは、町長が定めるところにより、入居の申出をしなければならない。
(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)
第38条 町長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
第39条 町長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
(住宅の検査)
第40条 入居者は、公営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、公営住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。
2 入居者は、第27条の規定により公営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
[第27条]
(住宅の明渡請求)
第41条 町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合において、当該入居者に対し、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。
(1) 不正の行為によって入居したとき。
(2) 家賃を3月以上滞納したとき。
(3) 当該公営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。
(4) 正当な事由によらないで15日以上公営住宅を使用しないとき。
(5) 第11条、第12条及び第22条から第27条までの規定に違反したとき。
(6) 公営住宅の借り上げの期間が満了するとき。
(7) 暴力団員であることが判明したとき（その同居者が暴力団員であることが判明したときを含む。）。
2 前項の規定により公営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。
3 町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
4 町長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
5 町長は、公営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。
6 町長は、公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代って、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。
一部改正〔平成21年条例5号〕
第4章 法第45条第1項に基づく社会福祉事業等への活用
(使用許可)
第42条 町長は、社会福祉法人その他厚生省令・建設省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が公営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、公営住宅の使用を許可することができる。
2 町長は、前項の許可に条件を付すことができる。
(使用手続)
第43条 社会福祉法人等は、前条の規定により公営住宅を使用しようとするときは、町長の定めるところにより、公営住宅の使用目的、使用期間その他当該公営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、町長の許可を申請しなければならない。
2 町長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに公営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。
3 社会福祉法人等は、前項の規定により、公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、町長の定める日までに公営住宅の使用を開始しなければならない。
(使用料)
第44条 社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。
2 社会福祉法人等が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による町長が定める額を超えてはならない。
(準用)
第45条 社会福祉法人等による公営住宅の使用に当たっては、第16条から第27条まで、第36条及び第40条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」、第16条中「第10条第5項」とあるのは「第43条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第31条第1項又は第36条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「第41条第1項」とあるのは「第48条」と読み替えるものとする。
[第16条] [第27条] [第36条] [第40条] [第16条] [第10条第5項] [第43条第2項] [第31条第1項] [第36条第1項] [第36条第1項] [第41条第1項] [第48条]
(報告の請求)
第46条 町長は、公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該公営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該公営住宅の使用状況を報告させることができる。
(申請内容の変更)
第47条 公営住宅を使用している社会福祉法人等は、第43条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに町長に報告しなければならない。
[第43条第1項]
(使用許可の取消し)
第48条 町長は、次の各号の一に該当する場合において、公営住宅の使用許可を取り消すことができる。
(1) 社会福祉法人等が使用許可の条件に違反したとき。
(2) 公営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認められるとき。
第5章 法第45条第2項に基づく公営住宅の活用(みなし特定公共賃貸住宅)
(使用許可)
第49条 町長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により公営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅をこれらの者に使用させることができる。
(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)
第50条 町長は、公営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該公営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の建設省令で定める基準に従って管理する。
(入居者資格)
第51条 第49条の規定により公営住宅を使用することができる者は、第5条の規定にかかわらず次の各号の条件を具備する者でなければならない。
(1) 所得が中位にある者でその所得が特定優良賃貸住宅法施行規則第6条に定める基準に該当する者であって、自ら居住するため住宅を必要とする者のうち、現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)がある者
[第6条]
(2) 特定優良賃貸住宅法施行規則第7条各号に定める者
(家賃)
第52条 第49条の規定による使用に供される公営住宅の毎月の家賃は、第13条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、当該公営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める。
2 前項の入居者の収入については第14条の規定を準用する。この場合において、同条第１項ただし書中「第35条第１項」とあるのは、「第53条において準用する第35条第１項」と読み替えるものとする。
3 第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第13条第3項の規定を準用する。この場合において、「第1項」とあるのは「第52条第1項」と読み替えるものとする。
(準用)
第53条 第49条の規定による公営住宅の使用については、第50条から前条までに定めるもののほか、第3条、第4条、第7条から第12条まで、第15条から第27条まで、第35条から第41条まで及び第65条の規定を準用する。この場合において、第7条第1項中「前2条」とあるのは「第51条」と、第16条第1項中「第31条第1項又は第36条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、第35条第1項中「第13条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第15条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第18条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明け渡しの請求、第33条の規定によるあっせん等又は第37条の規定による公営住宅への入居の措置」とあるのは「第52条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。
[第49条] [第50条] [第3条] [第4条] [第7条] [第12条] [第15条] [第27条] [第35条] [第41条] [第65条] [第7条第1項] [第51条] [第16条第1項] [第31条第1項] [第36条第1項] [第36条第1項] [第35条第1項] [第13条第1項] [第30条第1項] [第32条第1項] [第15条] [第18条第2項] [第31条第1項] [第33条] [第37条] [第52条]
第6章 駐車場の管理
第54条 公営住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、この章の定めるところにより、行わなければならない。
(使用許可)
第55条 駐車場を使用しようとする者は町長の許可を得なければならない。
(使用者の資格)
第56条 駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。
(1) 公営住宅の入居者又は同居者であること。
(2) 入居者又は同居者が自ら使用するため駐車場を必要としていること。
(3) 駐車場の使用料を支払うことができること。
(4) 第41条第1項第1号から第5号までのいずれの場合にも該当しないこと。
[第41条第1項第1号] [第5号]
(使用の申込み)
第57条 前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望する者は、町長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。
2 町長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。
(使用者の決定)
第58条 町長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、町長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、町長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、町長は特定の者に当該駐車場を使用させることができる。
(使用の手続)
第59条 第57条第2項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に町長が別に定める所定の書類を提出しなければならないものとする。
[第57条第2項]
2 使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続きを同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。
3 町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続きをしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。
4 町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続きをしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。
5 駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。
(使用料)
第60条 駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、町長が定めるものとする。
2 町長は、前項の規定にかかわらず特別な事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。
(使用料の変更)
第61条 町長は、次の各号の一に該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。
(1) 物価の変動に伴い、使用料を変更する必要があると認めるとき。
(2) 駐車場相互の間における使用料の均衡上必要があると認めるとき。
(3) 駐車場について改良を施したとき。
(使用許可の取消)
第62条 町長は、使用者が次の各号の一に該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。
(1) 不正の行為により使用許可を受けたとき。
(2) 使用料を3月以上滞納したとき。
(3) 駐車場又はその付帯する設備を故意にき損したとき。
(4) 正当な理由によらないで15日以上駐車場を使用しないとき。
(5) 第56条に規定する使用者資格を失ったとき。
[第56条]
(6) 前各号に該当するほか、駐車場の管理上必要があると認めるとき。
2 前項の規定については第41条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「公営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第62条第1項」と読み替えるものとする。
(準用)
第63条 駐車場の使用については、第54条から前条までに定めるもののほか、第16条、第17条、第24条、第25条、第26条本文、第27条第1項本文及び第40条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「公営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。
第7章 補則
(公営住宅監理員及び公営住宅管理人)
第64条 公営住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命する。
2 公営住宅監理員は、公営住宅及び共同施設の監理に関する事務をつかさどり、公営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。
3 町長は、公営住宅監理員の職務を補助させるため、公営住宅管理人を置くことができる。
4 公営住宅管理人は、公営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。
5 第1項から前項までに規定するもののほか、公営住宅監理員及び公営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。
(立入検査)
第65条 町長は、公営住宅の管理上必要があると認めるときは、公営住宅監理員若しくは町長の指定した者に公営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。
2 前項の検査において、現に使用している公営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該公営住宅の入居者の承諾を得なければならない。
3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(敷地の目的外使用)
第66条 町長は、公営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。
(罰則)
第67条 町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。
(施行規則の制定)
第68条 この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。
(条例の廃止)
2 小野町公営住宅管理条例(昭和35年小野町条例第1号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。
(経過措置)
3 平成10年4月1日において現に公営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係るこの条例(以下「新条例」という。)第13条又は第15条の規定による家賃の額が、旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第13条又は第15条の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額に旧条例第25条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条及び第12条の規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。
| 年度の区分 | 負担調整率 |
| 平成10年度 | 0.25 |
| 平成11年度 | 0.50 |
| 平成12年度 | 0.75 |
4 平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。
附 則(平成12年3月21日条例第4号)
|
|
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成21年3月4日条例第5号)
|
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(施行期日)
1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。
(平成21年4月1日から平成24年4月1日までの家賃の決定)
2 平成21年4月1日に公営住宅に入居している者で、第13条第1項本文に規定する平成19年改正後の令第2条の規定による公営住宅の毎月の家賃の額（以下この項において「新家賃額」という。）が、平成21年4月1日より前の最終の公営住宅の毎月の家賃額（以下この項において「旧家賃額」という。）を超えるものの公営住宅法施行令の一部を改正する政令（平成19年政令第391号）（以下「平成19年改正令」という。）附則第3条の表の上欄に掲げる年度の公営住宅の毎月の家賃は、同項本文の規定にかかわらず、同条の例による。
(申込者等が平成21年4月1日以降に入居決定される際の収入基準)
3 平成21年4月1日より前に公営住宅の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る第5条第1項第2号に規定する収入の条件については、平成19年改正後の令第6条第5項の規定にかかわらず、平成19年改正令による改正前の例による。法第22条第1項に規定する事由がある場合において同日前に公営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該公営住宅の入居の申込みをした者に係る法第23条第2号に規定する収入の条件についても、同様とする。
(平成21年4月1日から平成26年3月31日までの収入超過者の割増家賃)
4 次に掲げる者に係る法第28条第1項に規定する収入の基準及び同条第2項に規定する公営住宅の毎月の家賃の算定方法並びに法第29条第1項に規定する収入の基準については、平成26年3月31日までの間は、第30条第2項に規定する平成19年改正後の令第8条及び第28条第2項に規定する平成19年改正後の令第9条の規定にかかわらず、平成19年改正令による改正前の例による。
(1) 平成21年4月1日に公営住宅に入居している者
(2) 平成21年4月1日より前に法第24条第1項の規定による申込み又は法第40条第1項の規定による申出がされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該申込み又は申出をした者
附 則(平成24年3月16日条例第10号)
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この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月1日条例第14号)
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この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則(平成25年12月11日条例第27号)
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1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。
(小野町公営住宅管理条例の一部改正に伴う経過措置)
2 第２条の規定による改正後の小野町公営住宅管理条例第１７条第２項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附 則(平成26年3月14日条例第11号)
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この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則(平成26年12月10日条例第25号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年7月23日条例第27号)
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この条例は、公布の日から施行し平成27年5月7日から適用する。
附 則(平成30年3月9日条例第12号)
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この条例は、公布の日から施行し、改正後の小野町公営住宅管理条例第13条第１項、第14条（同条例第52条第2項において準用する場合を含む。）及び第30条第2項の規定は、平成31年度以降の年度の公営住宅の毎月の家賃について適用する。
附 則(令和3年3月1日条例第5号)
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この条例は、公布の日から施行する。
別表第１(第５条関係)
| 対 象 地 域 |
| 福島市 郡山市 いわき市 白河市 須賀川市 相馬市 二本松市 田村市 南相馬市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 川俣町 大玉村 鏡石町 天栄村 西郷村 泉崎村 中島村 矢吹町 棚倉町 矢祭町 塙町 鮫川村 石川町 玉川村 平田村 浅川町 古殿町 三春町 小野町 広野町 楢葉町 川内村 新地町 |
備考 福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第２９条第１項の避難指示区域は、対象地域から除く。