○小野町都市下水路の構造等の技術上の基準に関する条例
(平成25年3月1日条例第2号)
(趣旨)
第1条　この条例は、下水道法（昭和33年法律第79号。以下「法」という。）第28条第2項に基づき、小野町の設置する都市下水路の構造及び維持管理について技術上の基準を定めるものとする。
(定義)
第2条　この条例において使用する用語の意義は、次の各号に定めるもののほかは、法、下水道法施行令（昭和34年政令第147号）及び下水道法施行規則（昭和42年建設省令第37号）において使用する用語の例による。
(1)　重要な排水施設　次のいずれかに該当する排水施設（下水を排除するために設けられる排水管、排水渠その他の排水施設をいい、これを補完する施設を含む。（かんがい排水施設を除く。）以下同じ。）をいう。
ア　地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設
イ　破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設
(2)　その他の排水施設　前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。
(都市下水路の構造の技術上の基準)
第3条　都市下水路（下水を排除するために設けられる排水管、排水渠その他の排水施設をいい、これを補完する施設を含む。（かんがい排水施設を除く。））の構造の技術上の基準は、次に定めるとおりとする。
(1)　堅固で耐久力を有する構造とする。
(2)　コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最小限度のものとする措置を講ずるものとする。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。
(3)　屋外にあるもの（生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして第4条で定めるものを除く。）にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置を講ずるものとする。
(4)　下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置を講ずるものとする。
(5)　地震によって下水の排除に支障が生じないよう、地盤の改良、可撓継手の設置及び第6条に定める措置を講ずるものとする。
[第6条]
(6)　排水管の内径及び排水渠の断面積は、第7条で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとする。
[第7条]
(7)　流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置を講ずるものとする。
(8)　暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置を講ずるものとする。
(9)　暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けるものとする。
(10)　ます又はマンホールには、蓋（汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋）を設けるものとする。
(生活環境の保全等に支障が生ずるおそれのない排水施設)
第4条　生活環境の保全等に支障が生ずるおそれのない排水施設は、次のいずれかに該当する排水施設とする。
(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの
(2)　前号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの
(耐震性能)
第5条　重要な排水施設の耐震性能は、次に定めるとおりとする。
(1)　レベル1地震動（施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。）に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設の健全な流下能力を損なわないこと。
(2)　レベル2地震動（施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。）に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし、当該排水施設の所期の流下能力を保持すること。
2　その他の排水施設の耐震性能は、前項第1号に定めるとおりとする。
(地震によって下水の排除に支障が生じないように講ずる措置)
第6条　地震によって下水の排除に支障が生じないように講ずる措置は、前条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。
(1)　排水施設の周辺の地盤（埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。）に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置
(2)　排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置
(3)　排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置
(4)　前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、前条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置
(排水管の内径等)
第7条　排水管の内径及び排水渠の断面積の数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル（自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル）とし、排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。
(適用除外)
第8条　第3条の規定は、次の各号に掲げるものについては、適用しない。
[第3条]
(1)　工事を施行するために仮に設けられる都市下水路
(2)　非常災害のために必要な応急措置として設けられる都市下水路
(都市下水路の維持管理の技術上の基準)
第9条　都市下水路の維持管理の技術上の基準は、1年に1回以上のしゅんせつを行うものとする。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行日に既に存する都市下水路又は現に工事中の都市下水路で第3条の規定に適合しないものついては、これらの規定（その適合しない部分に限る。）は、適用しない。ただし、施行日後に改築（災害復旧として行われるもの及び都市下水路に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。）の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りではない。