小野町例規集

○小野町商工業イメージアップ事業補助金交付要綱運用基準

(平成25年6月18日要綱第22号)

(目的)

第1条　小野町商工業イメージアップ事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）別表で規定する「商工業イメージアップ補助事業」の運用基準について定める。

(定義)

第2条　この運用基準において用語の意義は、次に定めるとおりとする。要綱において商店街とは、小売店、飲食店、サービス業を営む地域の商店主等の集まりをいう。

(事前協議)

第3条　要綱第３条に規定する交付申請を行う場合は、当該事業計画について事前に町長と協議しなければならない。

(対象事業)

第4条　要綱別表に規定する、商工業イメージアップ補助事業における対象事業は、以下に示す１～７のいずれかに該当するものとする。なお、事業の採択にあたっては、事業の目標、事業計画の具体性、事業の発展性・継続性等を総合的に勘案したうえで判断するものとする。

2　地域商工業、経済の発展に対する効果が認められる事業

3　新規性の強い事業

4　事業効果が事業年度の翌年度以降も継続・発展すると認められる事業

5　魅力ある商店街・個店づくりを図る事業

6　地域情報の発信、地域のＰＲに関する事業

7　コミュニティ活動の活性化を図る事業

8　他市町村との交流を図る事業

(対象としない事業)

第5条　上記対象事業に該当する事業であっても、次に該当する事業は対象としない。

2　補助終了後の事業計画が不明瞭と認められる事業

3　既定事業の単なる財源振替と認められる事業

4　事業実施により財産が取得される場合、その適正な管理が見込めない事業

5　工事請負費、備品購入費等が過大と認められる事業

6　他の補助制度等を受けている事業

(補助対象経費)

第6条　要綱別表に定める経費。（補助対象経費の内容は、別紙「補助対象経費区分」を参照すること。）

なお、上記において補助対象経費としている経費であっても、事業目的との関連が不明確なものや、費用対効果の観点等から不適当と認められるものについては、補助対象としない場合がある。

(概算払)

第7条　要綱第６条に定める概算払は１回限りとする。

(運用基準の失効)

第8条　この運用基準は、要綱の失効をもって効力を失う。

附　則

この運用基準は、平成２５年６月１８日から施行する。

附　則