○小野町条件付き一般競争入札実施要綱
| (令和7年9月18日要綱第44号) |
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(趣旨)
第1条 この告示は、町が発注する建設工事、業務委託、物品の購入、物件の賃貸借等に係る条件付き一般競争入札の実施に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)及び小野町財務規則(昭和44年1月8日規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この告示において、条件付き一般競争入札とは、施行令第167条の5の2の規定による資格を定めて行う一般競争入札をいう。
(対象)
第3条 条件付き一般競争入札の対象は、予定価格が次の各号に定める額をそれぞれ超える業務とする。
(1) 工事又は製造の請負 200万円
(2) 財産の買入れ 150万円
(3) 物件の借入れ 80万円
(4) 前各号に掲げる以外のもの 100万円
(入札の公告)
第4条 町長は、条件付き一般競争入札に付するときは、規則第103条の規定に基づき公告する。
[規則第103条]
(入札参加者の資格)
第5条 条件付き一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者でなければならない。ただし、業務委託、物品の購入、物件の賃貸借等にあっては、第3号及び第4号を除く。
(1) 施行令第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であること。
(2) 町の競争入札参加有資格者名簿に登載された者であること。
(3) 建設業法第3条第1項の建設業の許可を受けている者であること。
(4) 発注工事に対応する工種について建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定する通知書の総合評価値が別途対象工事ごとに定める基準を満たしていること。
(5) 発注する工事に配置を予定する主任技術者、現場代理人及び監理技術者等が適正であること。
(6) 町から指名停止措置を受けている期間中でない者であること。
(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が別に定める条件を満たしている者であること。
(入札参加資格確認申請書等の提出)
第6条 条件付き一般競争入札への参加を希望する者は、条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及び必要書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに町長に提出し、前条の参加資格(以下「入札参加資格」という。)の確認を受けなければならない。
(入札参加資格の確認)
第7条 町長は、入札参加資格の有無について確認を行うものとする。
2 町長は、申請書等の提出があった者に対し、前項に規定する確認の結果を書面により通知するものとする。この場合において、入札参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を付さなければならない。
(設計図書等の閲覧及び配付)
第8条 町長は、対象業務に係る設計図書、図面、その他仕様書等(以下「設計図書等」という。)を閲覧に供するもののほか、必要と認めるときは、別に指示する方法で配付することができる。
2 設計図書等に関し質問があるときは、所定の期日までに質問書を町長に提出するものとする。
3 町長は、前項の質問書を受理したときは、所定の期日までに回答するものとする。
(入札保証金)
第9条 入札保証金は、規則第104条から第108条までの規定による。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和7年9月30日から施行する。