(平成9年4月10日教育委員会訓令第3号)
改正
平成13年12月11日教委訓令第1号
平成16年9月9日教委訓令第1号
平成19年3月2日教委訓令第2号
平成20年3月31日教委訓令第1号
平成24年3月7日教委訓令第5号
(目的)
(通則)
(用語の定義)
(教育長の専決事項)
(課長等の専決事項)
(専決の制限)
(事務局における代決)
一部改正〔平成20年教委訓令1号〕
(教育機関の代決)
(代決の制限)
(後閲)
別表第1(第6条関係)
所掌課等課長等専決事項
教育課(1) 所属職員の宿泊を伴わない出張に関すること
(2) 文書の収発及び収受文書の査閲に関すること
(3) 簡易なる事項の定例諸報告及び調査、並びに照会及び回答に関すること
(4) 各課に属する諸証明及び閲覧に関すること
(5) 定例の諸願届出処理に関すること
(6) 意見添申または復申を要しない経由文書の進達及び軽易なる文書の下達に関すること
(7) 統計及び調査参考資料しゅう集に関すること
(8) 不備訂正を要する文書の付せん照会に関すること
(9) 委嘱書類の送達及び公告掲示、その他宣伝ポスター等の掲示に関すること
(10) 公簿登載に関する諸届及び通知書処理に関すること
(11) 市外通話に関すること
(12) 当該長及び所属職員の時間外勤務又は休日勤務及び特殊勤務を命令すること
(13) 所属職員の遅参、早退及び休暇、欠勤の承認に関すること
(14) 所属職員の事務引継の報告に関すること
(15) 学齢児童、生徒の転入、転出に関すること。
(16) 学校施設の営繕申請の調整に関すること。
(17) 就学児童生徒及び就園児の健康診断に関すること。
(18) 日本体育・学校健康センターに関すること。
(19) 町指定重要文化財等の所在等の変更に係る届出を受理すること。
(20) 美術館及び郷土資料館の撮影等を許可すること。
(21) 体育館に属する施設、備品及び器具の使用許可に関すること
(22) その他前各号に準ずること
公民館(1) 当該施設、備品及び器具の使用許可に関すること。
別表第2(第6条関係)
区分決裁
副町長財政担当課長課等の長副課長
1報酬  全額 
2給料  全額 
3職員手当等  全額 
4共済費  全額 
5災害補償費    
6恩給及び退職年金    
7賃金 全額  
8報償費(1件につき)50万円以内30万円以内10万円以内 
9旅費各課等の長・附属機関の委員及び調査員の旅費職員の宿泊を伴う旅費職員の宿泊を伴わない旅費 
10交際費5万円以内3万円以内  
11 需用費1 消耗品費50万円以内30万円以内10万円以内5万円以内
2 燃料費  全額車両用燃料を除いた全額
3 食糧費5万円以内3万円以内1万円以内 
4 印刷製本費50万円以内30万円以内10万円以内5万円以内
5 光熱水費   全額
6 修繕料50万円以内30万円以内10万円以内5万円以内
7 賄材料費  全額 
9 医薬材料費 全額10万円以内5万円以内
12 役務費1 通信運搬費   全額
2 広告料50万円以内30万円以内  
3 手数料   全額
4 保険料   全額
13委託料50万円以内30万円以内10万円以内 
14使用料及び賃借料50万円以内30万円以内10万円以内(不動産にかかるものは除く) 
15工事請負費50万円以内30万円以内10万円以内 
16原材料費50万円以内30万円以内10万円以内5万円以内
17公有財産購入費50万円以内30万円以内  
18備品購入費50万円以内30万円以内10万円以内5万円以内
19補助金50万円以内30万円以内  
負担金及び交付金50万円以内30万円以内10万円以内(但し、人件費にかかるものについては全額)5万円以内
20扶助費  全額 
21貸付金    
22補償・補填及び賠償金50万円以内30万円以内  
23償還金・利子及び割引料 全額  
24投資及び出資金50万円以内30万円以内  
25積立金50万円以内30万円以内  
26寄附金50万円以内30万円以内  
27公課費   全額
28繰出金50万円以内30万円以内  
一部改正〔平成19年教委訓令2号〕、一部改正〔平成20年教委訓令1号〕
  ※決裁欄中空欄は、専決権の無いことを示す。