(平成29年4月1日要綱第13号)
(趣旨)
(対象者等)
(対象事業)
(補助金額及び対象経費)
(申請)
(交付決定)
(概算払)
(実績報告)
(請求)
(その他)
別表(第6条関係)
1地域性  起業内容に、地域社会や経済、環境、地域資源・文化などとの関連性やニーズがある。
2波及効果 起業内容に、地域への波及効果(雇用、物流、経済、ブランド化など)が期待される。
3優位性 起業内容に、地域で起業するメリットや、性能・品質等のすばらしさといった優位性がある。
 また、起業計画を実行する技術やスキル、ノウハウを有している。
4市場性・将来性 商品やサービス等の顧客対象(市場)の特徴、動向、将来性を的確に捉えており、その根拠や考え方が明確である。
5実現可能性 起業内容、予算規模、実施体制などが実現可能であり、補助金が有効活用される起業計画となっている。
 また、起業計画の実現に向け、関連知識の習得など、具体的な進捗状況を確認できる。
6経営者としての資質 起業内容に対する熱意ややる気を持っており、経営能力も期待できる。
様式第1号(第5条関係)
様式第2号(第7条関係)
様式第3号(第8条関係)
様式第4号(第9条関係)