○小野町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者、特定子ども・子育て支援施設等の確認に関する要綱
(令和元年8月29日要綱第18号)
(趣旨)
第1条
この要綱は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）、子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号）及び子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者、並びに特定子ども・子育て支援施設等の確認等に関し必要な事項を定めるものとする。
(確認の申請)
第2条
法第31条第1項の規定による申請は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第1号)により行うものとする。
2
法第43条第1項の規定による申請は、特定地域型保育事業者確認申請書（様式第2号）により行うものとする。
3
法第58条の2の規定による申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書（様式第3号）により行うものとする。
(確認の変更の申請)
第3条
法第32条第1項及び第44条1項の規定による申請は、変更申請書（様式第4号）により行うものとする。
(変更の届出)
第4条
法第35条第1項及び第2項の規定による届出、並びに第47条第1項及び第2項の規定による届出は、変更届出書（様式第5号）により行うものとする。
2
法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届（様式第6号）により行うものとする。
(確認の辞退)
第5条
法第36条及び第48条の規定による確認の辞退は、確認辞退届出書（様式第7号）により行うものとする。
2
法第58条の6の規定による確認の辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届（様式第8号）により行うものとする。
(委任)
第6条
この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
様式第1号(第2条関係)
特定教育・保育施設確認申請書
様式第2号(第2条関係)
特定地域型保育事業者確認申請書
様式第3号(第2条関係)
特定子ども・子育て支援施設等確認申請書
様式第4号(第3条関係)
変更申請書
様式第5号(第4条関係)
変更届出書
様式第6号(第4条関係)
特定子ども・子育て支援施設等確認変更届
様式第7号(第5条関係)
確認辞退届出書
様式第8号(第5条関係)
特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届