(令和2年11月19日要綱第30号)
(趣旨)
(定義)
(補助対象)
(補助対象事業)
(補助対象経費)
 経費区分 補助対象経費
 報償費 指導又は助言等を行う専門家、講師等に対する謝金及び受益者の意見調整のため活動した構成員の人件費
 旅費 指導又は助言等を行う専門家、講師及び研修に要する交通費等
 委託料 工事、調査委託料等
 使用料及び賃借料 各種機械器具、車両等の賃借料等
 役務費郵便料、通信料、運搬費等
 需用費 チラシ、報告書等の印刷製本費、コピー代、燃料費、消耗品費、食糧費、賄材料費
 原材料費 資材購入費等
 その他 町長が特に必要と認める経費
注1 次に掲げるものに該当する経費は、補助対象経費とはならない。
(1)補助対象活動を実施するために直接必要とは認められない経費
(2)食糧費(団体の構成員に対する1日1人あたり300円以内の茶菓代に限る)
(補助金の額及び交付回数)
(補助金の交付申請)



(変更等の承認申請)

(申請を取り下げることができる期日)
(概算払)

(状況報告)

(実績報告)


(補助金の交付の請求)

(会計帳簿等の整備及び保存)
(補助事業の内容等の公表)
(補助の条件)

 契約内容 予定価格
 工事又は製造の請負 130万円
 財産の借入れ 80万円
 物件の借入れ 40万円
 財産の売払い 30万円
 物件の貸付け 30万円
 前各号に掲げる以外のもの 50万円
 郵便はがき、郵便切手、収入印紙等専売価格の定めがるものの購入
 官報、新聞等の定期刊行物及び図書の購入
 土地及び建物の購入又は借上げ
 賄材料のうち生鮮食料品の購入
 1件の予定価格が2万円未満の賄材料(前号に掲げるものを除く。)の購入
 その他契約の内容又は性質上見積書を徴することが適当でないと認められるとき
(補則)