小野町土地改良事業調整推進事業補助金交付要綱

経費区分	補助対象経費
報償費	指導又は助言等を行う専門家、講師等に対する謝金及び受益者の意見調整のため活動した構成員の人件費
旅費	指導又は助言等を行う専門家、講師及び研修に要する交通費等
委託料	工事、調査委託料等
使用料及び賃借料	各種機械器具、車両等の賃借料等
役務費	郵便料、通信料、運搬費等
需用費	チラシ、報告書等の印刷製本費、コピー代、燃料費、消耗品費、食糧費、賄材料費
原材料費	資材購入費等
その他	町長が特に必要と認める経費

注１　次に掲げるものに該当する経費は、補助対象経費とはならない。
（１）補助対象活動を実施するために直接必要とは認められない経費
（２）食糧費（団体の構成員に対する１日１人あたり３００円以内の茶菓代に限る）

(補助金の額及び交付回数)

第6条　補助金の額は、予算で定める額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　この要綱による補助金の交付を受け補助事業を実施しようとする者（以下「補助事業者」という。）は、小野町土地改良事業調整推進事業補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

小野町土地改良事業調整推進事業補助金交付申請書

第8条　規則第６条第１項第１号又は第２号の規定により、町長の承認を受けようとする場合は、小野町土地改良事業調整推進事業変更（中止・廃止）承認申請書（第４号様式）を町長に提出しなければならない。ただし、規則第６条第１項第１号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りではない。

小野町土地改良事業調整推進事業変更（中止・廃止）承認申請書

[規則第６条第１項第１号] [第２号] [規則第６条第１項第１号]

(申請を取り下げることができる期日)

第9条　規則第８条第１項に規定する別に定める期日は、補助事業者が補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して１０日を経過した日とする。

[規則第８条第１項]

(概算払)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、この要綱に定める補助金について概算払の方法により補助金を交付することができる。

2　前項の規定により、補助金の概算払を受けようとするときは、小野町土地改良事業調整推進事業補助金概算払請求書（第５号様式）を町長に提出しなければならない。

小野町土地改良事業調整推進事業補助金概算払請求書

(状況報告)

第11条　町長は、規則第１１条の規定により、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業の進捗状況について補助事業者に報告を求め、又は現地調査を行うことができる。

[規則第１１条]

2　補助事業者は、当該事業が完了したときは、速やかに小野町土地改良事業調整推進事業完了報告書（第６号様式）を町長に提出しなければならない。

小野町土地改良事業調整推進事業完了報告書

(実績報告)

第12条　規則第１３条第１項の規定による実績報告は、小野町土地改良事業調整推進事業実績報告書（第７号様式）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(2)　領収書又は支払いを証する書類の写し

(3)　活動の状況が分かる写真、資料等

(4)　その他町長が必要と認める書類

2　規則第１３条第２項の規定による実績報告書の提出期限は、事業完了の日（事業廃止の承認を受けたときは、その承認を受けた日）から起算して３０日を経過した日、又は補助金の交付決定があった日の属する年度の翌年度の４月３０日のいずれか早い日までに行わなければならない。

[規則第１３条第２項]

(補助金の交付の請求)

第13条　補助事業者は、規則第１４条の規定による補助金額確定の通知を受けたときは、速やかに小野町土地改良事業調整推進事業補助金交付請求書（第９号様式）を町長に提出しなければならない。ただし、全額概算払により補助金の交付を受けた場合は、この限りではない。

小野町土地改良事業調整推進事業補助金交付請求書

[規則第１４条]

(会計帳簿等の整備及び保存)

第14条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。

(補助事業の内容等の公表)

第15条　町長は、補助金の交付を受けた団体の補助事業の内容、成果等を住民等に公表することができる。

(補助の条件)

第16条　事業主体は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)　補助事業によって取得した財産は、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、効率的な運用を図らなければならない。

(2)　補助事業によって取得した財産で減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に規定する耐用年数に相当する期間（以下「処分制限期間」という。）を経過していないものは、財産管理台帳（第１０号様式）に記録し、その他関係書類を備え付け、保管しなければならない。

財産管理台帳

(3)　取得財産は、処分制限期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸付し、又は担保に供する場合は、事前に町長に承認を受けなければならない。

(4)　前号の規定により町長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部を町に納付しなければならない。

(5)　売買、賃借、請負、その他の契約は、予定価格（賃借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）が別表２に示す金額を超える場合、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならず、また最も安価な金額を提示したものと契約しなければならない。

別表２

契約内容	予定価格
工事又は製造の請負	１３０万円
財産の借入れ	８０万円
物件の借入れ	４０万円
財産の売払い	３０万円
物件の貸付け	３０万円
前各号に掲げる以外のもの	５０万円

(6)　前号にかかわらず、別表３に掲げる場合にあっては、見積書を徴さないことができる。

別表３

　郵便はがき、郵便切手、収入印紙等専売価格の定めがるものの購入

　官報、新聞等の定期刊行物及び図書の購入

　土地及び建物の購入又は借上げ

　賄材料のうち生鮮食料品の購入

　１件の予定価格が２万円未満の賄材料（前号に掲げるものを除く。）の購入

　その他契約の内容又は性質上見積書を徴することが適当でないと認められるとき

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、町長が別に定める。

附　則

この要綱は、令和２年１２月　日から施行する。