(昭和45年条例第9号)
改正
昭和46年条例第11号
昭和47年条例第14号
昭和48年条例第21号
昭和48年条例第22号
昭和49年条例第21号
昭和49年条例第30号
昭和50年条例第13号
昭和50年条例第25号
昭和51年条例第8号
昭和51年条例第20号
昭和52年条例第1号
昭和52年条例第3号
昭和53年条例第21号
昭和54年条例第9号
昭和55年条例第12号
昭和56年条例第16号
昭和57年条例第16号
昭和58年条例第10号
昭和59年条例第43号
昭和60年条例第22号
昭和61年条例第15号
昭和62年条例第9号
昭和62年条例第21号
昭和63年条例第7号
平成元年条例第8号
平成3年条例第14号
平成4年条例第18号
平成5年条例第17号
平成6年条例第12号
平成7年条例第21号
平成8年条例第9号
平成9年条例第12号
平成9年条例第13号
平成10年条例第14号
平成10年条例第20号
平成12年条例第1号
平成12年条例第10号
平成13年条例第16号
平成14年条例第10号
平成14年条例第15号
平成15年条例第4号
平成16年条例第13号
平成18年条例第20号
平成18年条例第23号
平成19年条例第11号
平成19年条例第16号
平成20年条例第20号
平成21年条例第8号
平成22年条例第9号
平成22年条例第13号
平成23年条例第13号
平成24年条例第14号
平成25年条例第25号
平成25年条例第50号
平成25年条例第60号
平成26年条例第8号
平成27年条例第10号
平成28年条例第18号
平成28年条例第27号
平成29年条例第10号
平成30年条例第9号
平成30年条例第11号
平成31年条例第5号
(納税義務者)
(課税額)
(国民健康保険の被保険者に係る所得割額)
(国民健康保険の被保険者に係る資産割額)
(国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の資産割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)
(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)
(介護納付金課税被保険者に係る資産割額)
(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)
(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)
(賦課期日)
(徴収の方法)
(納期)
第1期 7月1日から同月31日まで
第2期 8月1日から同月31日まで
第3期 9月1日から同月30日まで
第4期 10月1日から同月31日まで
第5期 11月1日から同月30日まで
第6期 12月1日から同月25日まで
第7期 翌年1月1日から同月31日まで
第8期 翌年2月1日から同月末日まで
(納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)
(特別徴収)
(特別徴収義務者の指定等)
(特別徴収税額の納入の義務等)
(被保険者資格喪失等の場合の通知等)
(既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)
(新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収)
(普通徴収税額への繰入)
(徴収の特例)
(徴収の特例に係る税額の修正の申出等)
(国民健康保険税の減額)
(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(国民健康保険税に関する申告)
(特例対象被保険者等に係る申告)
(国民健康保険税の納税通知書)
(国民健康保険税の納期限の延長)
(国民健康保険税の減免)
(施行期日)
(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
10 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第23条において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第23条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。
(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
12 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同項第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。
(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(施行期日)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
(施行期日等)
(施行期日)
(施行期日)
(施行期日)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(施行期日)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
改正
平成9年条例第13号
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(経過措置)
2 平成19年10月1日において、平成19年度分の国民健康保険税の納税義務者が健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第16条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新地方税法」という。)第706条第2項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(平成20年4月1日までの間において、年齢65歳に達するものを含み、災害その他の特別な事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成19年政令第324号。以下「国民健康保険法施行令等改正令」という。)附則第3条第1項各号に規定する世帯主を除く。以下この条において「特別徴収対象被保険者」という。)について、平成20年4月1日から同年9月30日までの間において新地方税法第718条の2第2項に規定する特別徴収対象年金給付(次項において「特別徴収対象年金給付」という。)が支払われる場合においては、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。)を、特別徴収の方法によって徴収することができる。
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(大月町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正)
 附則第1条を次のように改める。
 (施行期日)
第1条 この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 次に掲げる規定 公布の日 
  大月町国民健康保険税条例附則第3項の改正規定(、「第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、「同項各号」とあるのは「法第314条の2第1項各号」と」を削る部分に限る。)
  大月町国民健康保険税条例附則第4項の改正規定
  大月町国民健康保険税条例附則第6項の改正規定(「、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同項各号」とあるのは「法第314条の2第1項各号」と)を削る部分に限る。
  大月町国民健康保険税条例附則第10項の改正規定(、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同項各号」とあるのは「法第314条の2第1項各号」と」を削る部分に限る。)
  大月町国民健康保険税条例附則第12項の改正規定(「、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同項各号」とあるのは「法第314条の2第1項各号」と」を削る部分に限る。)
  大月町国民健康保険税条例附則第13項の改正規定(「、(第3条)中「及び山林所得金額の合計額から同項各号」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第1項各号」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と」を削る部分に限る。)
  大月町国民健康保険税条例附則第14項の改正規定(「、(第3条)中「及び山林所得金額の合計額から同項各号」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第1項各号」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と」を削る部分に限る。)
  次条第1項の規定
(2) 附則第14項の改正規定(「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改める部分に限る。) 平成28年1月1日
 附則第2条中「前条第1号から第7号」を「前条第1号アからキ」に改める。
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)