○椎葉村課及び事務分掌規則
| (平成22年10月4日規則第6号) |
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第1条 この規則は、椎葉村課設置条例(昭和55年規則第19号)の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。
第2条 課に次のグループを置く。
(1) 総務課 行政グループ、財務グループ、防災グループ
(2) 地域振興課 企画グループ、情報グループ、商工観光グループ、交流拠点施設グループ
(3) 税務住民課 住民グループ、税務グループ、地籍グループ
(4) 福祉保健課 福祉グループ、介護グループ、保健グループ、保育グループ
(5) 農林振興課 農業振興グループ、畜産振興グループ、林業振興グループ
(6) 建設課 施設管理グループ、道路管理グループ
第3条 課に課長及び課長補佐、グループにグループ長を置く。
第4条 職員の課配属は村長が命ずる。
2 課内の業務分担は課長が定める。
第5条 各課におけるグループの事務分掌は次のとおりとする。
(1) 総務課
ア 行政グループ
1) 儀式及び外部との交際に関すること。
2) 条例、規則等の審査及び公告、令達に関すること。
3) 公印の保管に関すること。
4) 議会に関すること。
5) 陳情、請願、訴訟に関すること。
6) 行政組織及び行政伝達、連絡調整に関すること。
7) 行政相談に関すること。
8) 文書の収受及び発送に関すること。
9) 事務引き継ぎに関すること。
10) 庁議に関すること。
11) 公聴に関すること。
12) 情報公開、個人情報保護に関すること。
13) 行政改革、事務改善に関すること。
14) 人権擁護相談に関すること。
15) 同和対策・人権啓発事業に関すること。
16) 消費者行政に関すること。
17) 男女共同参画行政に関すること。
18) 職員の進退、賞罰、身分及び職務に関すること。
19) 職員の給与、勤務時間、その他勤務条件に関すること。
20) 職員の研修に関すること。
21) 職員の定数に関すること。
22) 職員及び特別職非常勤職員の公務災害補償に関すること。
23) 共済貸付事業に関すること。
24) 職員の福利厚生に関すること。
25) 市町村職員共済組合及び職員互助会に関すること。
26) 特別報酬審議会に関すること。
27) 会計年度任用職員の雇用及び共済等に関すること。
28) 職員団体に関すること。
29) 職員の恩給、年金に関すること。
30) 総務課予算執行に関すること。
31) 職員の任意共済事業に関すること。
32) 叙位及び叙勲に関すること。
33) 選挙及び選挙管理委員会に関すること。
34) 村広報、やまびこ通信サービスに関すること。
35) 他の課に属さない事項に関すること。
イ 財務グループ
1) 財政の計画及び調査に関すること。
2) 予算の編成及び執行に関すること。
3) 地方交付税に関すること。
4) 村債及び一時借入金に関すること。
5) 資金の調達及び収支の調整に関すること。
6) 財政事情の公表等に関すること。
7) 税外収入の調達に関すること。
8) 収入、支出の審査及び命令手続きに関すること。
9) 工事、委託、物品等の入札全般に関すること。
10) 各課の予算編成及び執行に関すること。
11) 庁舎等の管理及び整備に関すること。
12) 村有財産の取得、処分及び維持管理に関すること。
13) 備品の管理に関すること。
14) 物品の購入、賃貸借及び維持管理に関すること。
15) 庁内電話及び通信施設に関すること。
16) 公共施設及び庁用車の共済及び運行管理に関すること。
17) 道路災害賠償保険に関すること。
18) 庁舎内の取締りに関すること。
19) 公用車の総括的な運転及び保守点検に関すること。
20) 指定管理者制度に関すること。
21) 公会計制度及び財務書類作成に関すること。
22) 損害賠償保険に関すること。
23) 公共施設等の台帳整備に関すること。
24) 公共施設等総合管理計画に関すること。
25) 村長車の運転業務に関すること。
26) 村有マイクロバスの運行管理に関すること。
ウ 防災グループ
1) 消防防災に関すること。
2) 防犯に関すること。
3) 交通安全に関すること。
4) 火薬類等危険物に関すること。
5) 防災無線に関すること。
6) 交通災害共済に関すること。
7) 村民災害共済に関すること。
8) 職員の自動車、建物共済に関すること。
9) 自衛隊に関すること。
10) 国民保護に関すること。
(2) 地域振興課
ア 企画グループ
1) 椎葉村長期総合計画に関すること。
2) いきいき集落・地域サポーター制度に関すること。
3) 広域行政に関すること。
4) 景観行政団体に関すること。
5) 各種ｻﾐｯﾄに関すること。
6) 地域情報化に関すること。
7) 高速道路関係に関すること。
8) 交流移住促進・空き家対策関係に関すること。
9) 電源立地地域対策交付金に関すること。
10) 辺地総合整備計画に関すること。
11) 過疎地域自立促進計画に関すること。
12) 地域再生計画に関すること。
13) 統計調査に関すること。
14) 国土利用対策に関すること。
15) 文化行政・国際交流に関すること。
16) その他地域づくりに関すること。
17) ふるさと納税に関すること
18) 子ども焼畑体験学習に関すること
イ 情報グループ
1) 行政情報化全般に関すること。
2) 行政情報システムに関すること。
3) 情報セキュリティに関すること。
4) IT推進協議会に関すること。
5) 村ホームページに関すること。
6) 地域情報化全般に関すること。
7) 携帯鉄塔エリア整備に関すること。
8) 公衆無線LANに関すること。
9) ローカル5Gに関すること。
10) 椎葉村ケーブルネットワークに関すること。
11) 番組放送審議会及び運営委員会に関すること。
ウ 商工観光グループ
1) 観光振興計画に関すること。
2) 観光動向調査に関すること。
3) 観光協会運営及び事業に関すること。
4) ツーリズム全般に関すること。
5) 観光大使制度に関すること。
6) 観光のむらづくり応援事業に関すること。
7) 椎葉ファンクラブ制度に関すること。
8) 物産センターに関すること。
9) ひえつき節日本一大会に関すること。
10) 広域観光協議会に関すること。
11) 耳川流域地場産業振興協議会に関すること。
12) 平家さくらの森づくり委員会に関すること。
13) 博物館・鶴富屋敷連絡(遊歩)道に関すること。
14) 椎葉平家まつりに関すること。
15) 地域のイベント（イベント補助金）に関すること。
16) 観光情報の発信に関すること。
17) フィルムコミッションに関すること。
18) プロジェクトハニー推進協議会に関すること。
19) 観光施設全般に関すること。
20) 特定公園関係に関すること。
21) 自然保護に関すること。
22) 商工労働全般に関すること。
23) セーフティネットに関すること。
24) 商工会・商工鉱業支援・金融に関すること。
25) 計量器検定に関すること。
26) しいば土俵に関すること
27) 加工場、特産品関係に関すること
28) 雇用創出プロジェクトに関すること 。
29) 雇用対策協議会に関すること。
30) 雇用対策事業補助金に関すること。
31) 村人会に関すること。
エ 交流拠点グループ
1) 交流拠点施設の運営に関すること。
(3) 税務住民課
ア 住民グループ
1) 窓口業務に関すること。
2) 戸籍に関すること。
3) 住民基本台帳に関すること。
4) 外国人登録に関すること。
5) 人口動態調査に関すること。
6) 印鑑登録に関すること。
7) 公的個人認証、マイナンバー制度及び電子証明に関すること。
8) 埋葬及び火葬に関すること。
9) 国民年金、老齢福祉年金に関すること。
10) 老齢・遺族・障害福祉年金裁定手続きに関すること。
11) 年金生活者支援給付金に関すること。
12) 年金相談に関すること。
13) 環境及び衛生に関すること。
14) 廃棄物の処理及び施設の維持管理運営に関すること。
15) 畜犬登録及び狂犬病予防注射に関すること。
16) 墓地に関すること。
17) 生活給排水対策に関すること。
18) 公害対策に関すること。
19) 日向東臼杵広域連合に関すること。
イ 税務グループ
1) 個人村県民税、法人村民税に関すること。
2) 固定資産税の課税及び国有資産等所在市町村交付金に関すること。
3) 土地、家屋台帳の管理及び異動に関すること。
4) 軽自動車税の課税に関すること。
5) 国民健康保険税に関すること。
6) 村たばこ税、地方譲与税に関すること。
7) 利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金に関すること。
8) 地方消費税交付金、環境性能割交付金に関すること。
9) 法人事業税交付金に関すること。
10) 地方交付税に関すること。
11) 村税の収納に関すること。
12) 税外収入金の収納に関すること。
13) 諸証明の交付、固定資産台帳及び図面の閲覧交付に関すること。
ウ 地籍グループ
1) 地籍調査全般に関すること。
2) 不動産登記相談に関すること。
3) 境界に関すること。
4) 字図、地籍図に関すること。
5) 地籍の成果データ、交付に関すること。
(4) 福祉保健課
ア 福祉グループ
1) 災害救助に関すること。
2) 生活保護、生活困窮者支援に関すること。
3) 民生委員児童委員会協議会に関すること。
4) 障がい者の自立支援及び福祉に関すること。
5) 高齢者・母子・父子・児童の福祉に関すること。
6) 社会福祉団体に関すること。
7) 社会福祉施設及び児童福祉施設の管理運営に関すること。
8) 知的障がい者作業所に関すること。
9) 高齢者・障がい者の住宅改造に関すること。
10) 戦傷病者・戦没者及び遺族の救援等に関すること。
11) 権利擁護に関すること。
12) 行路病人、行路死亡人に関すること。
13) 地域福祉計画の推進に関すること。
14) 子ども子育て支援、次世代育成支援に関すること。
15) 要保護児童等に関すること。
16) 子育て世代包括支援センターに関すること。
17) 児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当に関すること。
18) 子ども医療、ひとり親医療に関すること。
イ 介護グループ
1) 介護保険制度全般に関すること。
2) 介護保険事業計画の推進および次期計画に関すること。
3) 介護サービス基盤整備、人材育成に関すること。
4) 要介護・要支援認定および介護保険認定調査に関すること。
5) 業務処理システムに関すること。
6) 介護保険特別会計に関すること。
7) 被保険者の資格管理に関すること。
8) 保険料の賦課・徴収に関すること。
9) 保険給付に関すること。
10) 低所得者保険料軽減および利用者負担軽減の補助金に関すること。
11) 日向入郷地域介護認定審査会に関すること。
12) 生活支援体制整備に関すること。
13) 介護給付等費用適正化に関すること。
14) 多職種協働（地域ケア個別会議・包括ケア会議）に関すること。
15) 総合事業に関すること。
16) 包括的支援事業に関すること。
17) 家族介護支援に関すること。
18) 介護相談員派遣に関すること。
19) 認知症施策に関すること。
20) 生活支援サービスに関すること。
21) 指定介護予防支援事業者業務全般に関すること。
ウ 保健グループ
1) 保健予防全般に関すること。
2) 総合保健センターに関すること。
3) 健康づくりの推進に関すること。
4) 献血推進に関すること。
5) 椎葉村国民健康保険病院の運営補助に関すること。
6) 母子保健事業に関すること。
7) 各種予防接種に関すること。
8) 感染症予防に関すること。
9) 歯科保健事業に関すること。
10) 各種がん検診に関すること。
11) 特定健診・特定保健指導に関すること。
12) 精神保健事業関連に関すること。
13) 栄養指導に関すること。
14) おおもり歯科管理運営に関すること。
15) 国民健康保険及び後期高齢者医療給付に関すること。
エ 保育グループ
1) 未就学児童の教育・保育に関すること。
2) 保育所、児童館の管理運営に関すること。
3) 3歳未満児保育体制整備に関すること。
4) 小学校との連携に関すること。
(5) 農林振興課
ア 農業振興グループ
1) 農業経営の指導に関すること。
2) 一般作物、園芸作物、特用作物、果樹に関すること。
3) 農産物の生産・流通・販売に関すること。
4) 農業諸団体の育成指導に関すること。
5) 農業災害に関すること。
6) 営農指導に関すること。
7) 新規就農者・農業後継者の育成・施設整備に関すること。
8) 中山間地域等直接支払制度に関すること。
9) 棚田地域振興法に関すること。
10) 農地中間管理事業に関すること。
11) 雇用対策協議会に関すること。
12) 食育・地産地消に関すること。
13) 世界農業遺産に関すること。
14) 産地パワーアップ事業に関すること。
15) 営農団地（矢立・小林・浅薮）に関すること。
16) 経営所得安定対策に関すること。
17) 農業用廃プラスチック処理に関すること。
18) 農業金融に関すること。
19) 認定農業者・女性農業者育成支援に関すること。
20) 農作業受託に関すること。
21) 多面的機能支払交付金に関すること。
22) 農村農業整備計画及び企画調整に関すること。
23) 農業生産基盤整備及び生活環境基盤整備に関すること。
24) 土地改良事業に関すること。
25) 農地の保全に関すること。
26) 農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。
27) 中山間総合整備事業に関すること。
28) 農業委員会全般に関すること。
29) 農業者年金に関すること。
30) 農業振興地域整備事業に関すること。
31) 婚活支援事業に関すること。
32) 農地地図情報、農家台帳システムに関すること。
33) 雑穀に関すること。
34) 水産業に関すること。
イ 畜産振興グループ
1) 畜産制度事業に関すること。
2) 畜産の経営合理化指導に関すること。
3) 牧野の造成・指導に関すること。
4) 飼料作物に関すること。
5) 家畜の保健衛生に関すること。
6) 家畜の診療に関すること。
7) 狂犬病予防注射の接種に関すること。
8) その他畜産に関すること。
ウ 林業振興グループ
1) 地域森林整備計画、椎葉村森林整備計画、森林経営計画に関すること。
2) 林政審議会に関すること。
3) 伐採届に関すること。
4) 火入れ許可に関すること。
5) 林野火災、災害等森林保護に関すること。
6) 野生鳥獣害対策及び野生鳥獣保護に関すること。
7) 狩猟の適正化に関すること。
8) 勤労条件等整備事業に関すること。
9) 国土保全造林事業に関すること。
10) 間伐促進事業に関すること。
11) 林業関係団体に関すること。
12) 村営林に関すること。
13) 林業後継者育成資金貸与事業に関すること。
14) 担い手の育成に関すること。
15) 緑化推進に関すること。
16) 保安林に関すること。
17) 林業金融に関すること。
18) 木質バイオマス事業に関すること。
19) 森林作業路（道）事業に関すること。
20) 森林環境譲与税の使途に関すること。
21) 森林経営管理制度に関すること。
22) 特用林産物の生産・流通及び振興に関すること。
23) 林業・木材産業構造改革事業に関すること。
24) 入会林野整備事業に関すること。
25) 治山事業に関すること。
26) その他林業に関すること。
(6) 建設課
ア 施設管理グループ
1) 簡易水道の管理運営に関すること。
2) 村民の給水施設に関すること。
3) 村営発電所の管理運営に関すること。
4) 発電関係協議会及び小水力発電に関すること。
5) 電気会計の予算整理に関すること。
6) 住宅の入退居及び維持管理に関すること。
イ 道路管理グループ
1) 村道、林道及び河川の維持管理及び補修に関すること。
2) 国、県道に関すること。
3) 道路の認定、廃止、通行制限、占用使用に関すること。
4) 課に配置された備品の管理、庁用車、建設機械の運行管理に関すること。
5) 法定外公共物に関すること。
6) 建築基準法に基づく建物に関すること。
7) 村道、橋梁の新設、改良、舗装に関すること。
8) 公共土木施設災害復旧事業に関すること。
9) 河川、砂防、急傾斜に関すること。
10) その他一般土木及び国土交通省所管事業に関すること。
11) その他との土木技術的な連絡調整に関すること。
12) 林道の開設、改良、舗装に関すること。
13) 林道施設災害復旧事業に関すること。
14) 道路整備班の管理に関すること。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附 則(平成24年6月15日規則第9号)
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この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成26年8月4日規則第4号)
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この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
附 則(平成28年4月26日規則第6号)
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この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附 則(平成30年3月28日規則第9号)
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この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(令和2年10月15日規則第20号)
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この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附 則(令和5年3月20日規則第4号)
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この規則は、令和5年4月1日から施行する。