○学校保健特別対策事業費補助金交付要綱
| (令和2年7月8日要綱第55号) |
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(目的)
第1条 村は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による学校の一斉臨時休業に係る対応及び臨時休業からの再開等を支援するため、予算で定めるところにより、学校に対し補助金を交付するものとし、その交付に関しては、椎葉村補助金等の交付に関する規則（昭和４８年８月１日規則第１１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
(補助対象経費及び補助率)
第2条 前条の補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額等は、別表に定めるとこによる。ただし、他の補助金等の補助対象となるものを除く。
[別表]
(申請書に添付すべき書類)
第3条 規則第３条の規定により、補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
[規則第３条]
(1) 事業計画書
(2) 収支予算書
(3) その他村長が必要と認める書類
(軽微な変更の範囲)
第4条 規則第１０条第２項ただし書きの規定により村長の定める軽微な変更の範囲は、補助金の額に増減を越さない場合で、事業費の２０％を超えず、かつ、補助事業の目的及び計画の実施に影響を及ぼさない範囲の変更とする。
(補助金の交付方法)
第5条 この補助金は概算払い又は精算払いにより交付する。
(実績報告)
第6条 規則第１４条第１項の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に次の書類を添えて、事業の完了の日から起算して３０日を経過した日又は、補助金の交付決定のあった年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い期日までにしなければならない。また、補助事業の内容、補助対象経費及び補助金の額等は別表のとおりとする。
(1) 実施報告書
(2) 収支精算書
(3) その他村長が必要と認める書類
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年8月１日から施行する。
附 則(令和3年4月27日要綱第11号)
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この要綱は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
令和３年４月２１日一部改正
附 則(令和4年9月8日要綱第44号)
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この要綱は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。
附 則(令和5年5月9日教育委員会要綱第3号)
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この要綱は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
附 則(令和6年12月23日要綱第52号)
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この要綱は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。
別表
| 事業名 | 補助事業の内容 | 対象学校 | 補助対象経費 | 補助金の額 |
| 1.学校再開に伴う感染症対策・学習補償等に係る支援事業 | 1.感染リスクを最小限にしながら学校を再開し、十分な教育活動を継続するため、感染症対策を徹底しながら児童及び生徒の学びの保障をするための取組に必要となる経費を補助する。 村内小中学校（小学校5校・中学校1校） | 村内小中学校（小学校5校・中学校1校）
| 1.学校再開に伴う感染症対策等及び学習保障等として取組を実施する場合に要する経費。詳細については、実施要領に定めるところによる。 | 補助対象経費の1/2とする。補助上限額については、実施要領に定めるところによる。 |
| 2.感染症対策等の学校教育活動継続支援事業 | 2.各学校が感染症対策等を徹底しながら、夏期休業期間の短縮等により研修機会を逸した教職員に対し、研修に必要な経費を支援する取組及び児童生徒の学習保障をするための取組を実施するに当たり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、学校教育活動の円滑な運営を支援する経費を補助する。 | 2.感染症対策等及び学習保障等として取組を実施する場合に要する経費。詳細については、実施要領に定めるところによる。
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| 3.学校等における感染症対策支援事業 | 3.児童生徒の安心安全な学習環境を確保しつつ教育活動を着実に継続するため、学校の感染症対策等を講じる取組及び児童生徒の学びの保障をするための取組に必要となる経費を補助する。 | 3.学校の感染症対策等を講じる取組及び児童生徒の学びの保障をするための取組を実施する場合に要する経費。詳細については、実施要領に定めるところによる。 | ||
| 4.感染症流行下における学校教育活動体制整備事業 | 4.感染症流行下において、各学校が感染症の影響を最小限に止めつつ学校教育活動を継続できる環境を維持するための取組に必要となる経費を補助する。 | 4.学校の感染症及び濃厚接触者の発生に伴う対応や、その後の教育活動継続等に要する取組を実施する場合に要する経費。詳細については、実施要領に定めるところによる。 | ||
| 5.換気対策支援事業 | 5.各学校において安心安全な学習環境を整備し、学校教育活動を継続できるよう、教室等における効果的な換気の実施に必要となる物品の購入に係わる経費を補助する。 |