○椎葉村漁業経営緊急支援事業費補助金交付要綱
(令和4年12月14日要綱第56号)
(趣旨)
第1条　村は、令和４年台風第14号による被害を受けた養殖業者が漁業経営を継続するため、漁業経営継続緊急支援事業費補助金交付要綱（令和４年１１月２日付け宮崎県農政水産部長通知。以下「県交付要綱」という）ならびに漁業経営継続緊急支援事業費補助金実施要領（令和４年１１月２日付け宮崎県農政水産部長通知。以下「県実施要領」という）に基づき、養殖施設復旧を行う内水面養殖業者に対し、予算で定めるところにより、補助金を交付するものとし、その交付については、椎葉村補助金等の交付に関する規則（昭和48年椎葉村規則第11号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
[椎葉村補助金等の交付に関する規則（昭和48年椎葉村規則第11号。以下「規則」という。）]
(補助事業者)
第2条　前条の補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、県交付要綱第２条の要件を満たすほか、次の要件を満たす者とする。
[第２条]
(1)　椎葉村に事業所および養殖施設を有し、村税に未納がない者。
(2)　その他補助が適当でないと村長が認める者でない者。
(補助対象経費及び補助率)
第3条　第１条の補助金の交付の対象となる経費及びそれについての補助率は、次の表のとおりとする。
項目補助対象経費補助率
施設復旧支援事業被災した養殖施設（養殖施設共済の対象施設を除く）の復旧に係る経費のうち、県実施要領別表第1に掲げる経費。
ただし、施設ごとの被災金額を上限とする。 		10分の４以内
（ただし施設ごとに算定した額に千円未満の端数があるときは切り捨てる。）
[第１条]
(申請書に添付すべき書類)
第4条　規則第３条第１号の事業計画書の様式は別記様式第１号、同条第２号の収支予算書の様式は別記様式第２号によるものとする。
[規則第３条第１号]
2　規則第３条第４号の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
[規則第３条第４号]
(1)　第２条第１号に係る納税証明書（県税・村税に未納がないことの証明）（原則として申請を行う日から３か月以内のもの。写しでも可。）
[第２条第１号]
(2)　法人にあっては、第２条第２号に係る個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（別記様式第３号）
[第２条第２号]
(3)　規則第４条の２に係る誓約書（別記様式第４号）
[規則第４条の２]
(4)　村が発行した被災証明書（県要領様式第１その２）
(5)　その他村長が必要と認める書類
(補助条件)
第5条　規則第５条の規定による補助条件は、次のとおりとする。
[規則第５条]
(1)　この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業（第１条の補助金の交付対象となる事業をいう。）の完了した日の属する年度の終了後５年間保管すること。
(2)　村長は、規則に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について必要に応じ、補助事業者に対し調査し、報告を求めることができるものとする。
(申請の取下げ)
第6条　規則第８条第１項に規定する村長の定める期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。
[規則第８条第１項]
(軽微な変更の範囲)
第7条　規則第10条第２項ただし書の規定により村長の定める軽微な変更の範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合で、補助金の交付申請額を変更しない場合とする
[規則第10条第２項]
(1)　資材、部品、人件費等の価格変動により発生した事業費の増額であるもの。
(2)　機械、設備等のモデルチェンジに伴い、計画書提出時の製品と同等の機能、能力を備える別製品に変更するもの。
(計画変更の承認)
第8条　規則第10条第２項の規定により、村長の指示を受けようとする場合は変更承認申請書（別記様式第５号）を提出しなければならない。
[規則第10条第２項]
(補助金の交付方法)
第9条　この補助金は、精算払により交付する。ただし、村長が特に必要と認める場合は、概算払により交付する。
2　前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、請求書（別記様式第６号）を知事に提出しなければならない。
(実績報告)
第10条　規則第14条第１項の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に次の書類を添えて、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付のあった年度の３月３１日のいずれか早い期日までにしなければならない。
[規則第14条第１項]
(1)　事業実績書（別記様式第１号）
(2)　収支決算書（別記様式第２号）
(3)　対象施設等の契約書や領収書等復旧を証明する書類及び完成写真
(財産処分の制限)
第11条　規則第19条ただし書の規定により村長の定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数に相当する期間とする。
[規則第19条]
2　規則第19条第２号の規定により村長の定める財産は、１件50万円以上の機械及び器具とする。
[規則第19条第２号]
(書類の提出部数等)
第12条　規則及びこの要綱の規定により村長に提出する書類の部数は、それぞれ１部とし、その様式は、規則、県実施要領に定めのあるものを除き、別記に定めるところによる。
附　則
この要綱は、令和4年12月14日から施行し、令和４年度の予算に係る漁業経営継続緊急支援事業費補助金に適用する。
様式第1(第４条関係)