○色麻町町営住宅管理条例施行規則
| (平成9年12月25日規則第22号) |
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色麻町公営住宅管理条例施行規則(昭和53年色麻町規則第1号)の全部を次のように改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、色麻町町営住宅管理条例(平成9年色麻町条例第60号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(整備基準)
第1条の2 条例第3条の5に規定する整備に関する基準は次条から第1条の14に定めるものとする。
[条例第3条の5]
(位置の選定)
第1条の3 町営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限りさけ、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。
(敷地の安全性)
第1条の4 敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。
2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。
(住棟等の基準)
第1条の5 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。
(住宅の基準)
第1条の6 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。
2 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
3 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。
(住戸の基準)
第1条の7 町営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りではない。
2 町営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。
3 町営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。
(住戸内の各部)
第1条の8 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。
(共用部分)
第1条の9 町営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
(附帯施設)
第1条の10 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ゴミ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。
2 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。
(児童遊園)
第1条の11 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。
(集会所)
第1条の12 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。
(広場及び緑地)
第1条の13 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。
(通路)
第1条の14 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。
2 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。
(入居申込書)
第2条 条例第7条第1項の規定による町営住宅の入居の申込みは、町営住宅入居申込書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて行うものとする。ただし、申込者が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第5条第2号から第4号までのいずれかに該当するときは、添付書類の一部を省略することができる。
[条例第7条第1項]
(1) 所得を証する書類及び納税証明書
(2) 住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に掲げる事項が記載されているものに限る。以下同じ。)
(3) 同居親族がある者にあっては、申込者と同居親族との関係を証する書類
(4) 給与所得者にあっては、勤務先証明書(様式第2号)
(5) 婚姻の予約者がある者にあっては、婚姻予約確認書(様式第3号)
(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
(入居予定者等決定通知)
第3条 条例第7条第6項の規定による入居予定者の決定の通知は町営住宅入居予定者決定通知書(様式第4号)により、同項の規定による入居補欠者の決定の通知は町営住宅入居補欠者決定通知書(様式第5号)により行うものとする。
[条例第7条第6項]
(優先的に入居できる者)
第4条 条例第8条に規定する規則で定める者は、次の各号いずれかに該当する者とする。
[条例第8条]
(1) 配偶者のない女子であって、現に20歳未満の者を扶養しているもの
(2) 令第7条第1項第2号、第3号又は第5号に規定するもの
(3) 前各号に掲げる者に準ずる者であって、町長が特に居住の安定を図る必要があると認めたもの
(条例第6条第2項第1号アに規定する障害の程度)
第4条の2 条例第6条第2項第1号アに規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度
(2) 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から2級までのいずれかに該当する程度
(3) 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度
(条例第6条第2項第1号イに規定する障害の程度)
第4条の3 条例第6条第2項第1号イに規定する障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症とする。
(条例第6条の2第1項第3号に規定する障害の程度)
第4条の4 条例第6条の2第1項第3号に規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 身体障害者 身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める1級から4級までのいずれかに該当する程度
(2) 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度
(3) 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度
(請書)
第5条 条例第9条第1項第1号に規定する請書は、(以下「請書」という。)は、町営住宅入居請書(様式第6号)とする。
2 請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 連帯保証人の印鑑証明書
(2) 連帯保証人の住民票の写し
(3) 連帯保証人の所得を証する書類
(4) 連帯保証人の納税証明書
(5) 特約事項の合意書
(入居の許可等の通知)
第6条 条例第9条第2項の規定による入居の許可及び入居可能日の通知は、町営住宅入居許可書(様式第7号)により行うものとする。
[条例第9条第2項]
(入居届等)
第7条 条例第9条第2項の規定により入居を許可された者又は条例第11条の規定により同居の承認を受けた者が町営住宅に入居したときは、入居した日から15日以内に町営住宅入居(同居)届(様式第8号)に入居した者又は同居した者の住民票の写しを添えて町長に提出しなければならない。
2 入居者は、その氏名に変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。
(連帯保証人の変更)
第8条 入居者は、町長から連帯保証人の変更を請求されたとき、又は連帯保証人が条例第10条第4項の弁済能力に影響のある事項に変更が生じたとき(連帯保証人の弁済が極度額に達したときを含む)、若しくは死亡したときは、町営住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第9号)に新たな連帯保証人の連署する請書及び第5条第2項各号に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 町長は、前項の規定により承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対し書面により通知するものとする。
(同居の承認等)
第9条 条例第11条の規定による承認を受けようとする入居者は、町営住宅同居承認申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
[条例第11条]
(1) 所得を証する書類
(2) 入居者との関係を証する書類
2 町長は、条例第11条の規定による承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対しその旨を書面により通知するものとする。
[条例第11条]
3 入居者は、同居親族の氏名に変更があったとき、又は同居親族が同居しなくなったときは、7日以内に町営住宅同居親族異動届(様式第11号)に当該事実を証する書類を添えて町長に届け出なければならない。
(入居承継の承認等)
第10条 条例第12条の規定による承認を受けようとする者は、町営住宅入居承継承認申請書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
[条例第12条]
(1) 入居者の死亡又は退去を証する書類
(2) 所得を証する書類
(3) 入居者との関係を証する書類
(4) 請書及び第5条第2項各号に掲げる書類
[第5条第2項各号]
2 町長は、条例第12条の規定による承認をした場合は、当該承認の申請を行った者に対し町営住宅入居承継承認書(様式第13号)を交付するものとする。
[条例第12条]
(収入の申告等)
第11条 条例第14条第1項又は第3項の規定による収入の申告は、収入申告書(様式第14号)に所得を証する書類その他町長が必要と認める書類を添えて行わなければならない。
2 条例第14条第4項の規定による収入の額の認定の通知は、収入額認定兼家賃月額通知書(様式第15号)により行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める通知書により行うものとする。
(1) 条例第27条第1項の規定による町営住宅の収入超過の認定の通知とあわせて行う場合 収入超過認定兼家賃月額通知書(様式第16号)
(2) 条例第29条第1項の規定による高額所得の認定の通知とあわせて行う場合 高額所得認定兼家賃月額通知書(様式第17号)
3 条例第14条第4項、第27条第2項又は第29条第2項の規定による意見の申出は、前項の通知を受けとった日から30日以内に町長に対し収入額等認定意見申出書(様式第18号)により行わなければならない。
4 条例第14条第4項の規定による収入の額の更正の通知並びに条例第27条第2項及び第29条第2項の規定による認定の取消し通知は、収入額等認定更正等通知兼家賃月額等通知書(様式第19号)により行うものとする。
(家賃の減免又は徴収の猶予の基準等)
第12条 条例第15条に規定する家賃の減免又は徴収猶予は、次の各号の一に掲げる条件に該当し、町長が必要と認める者について行うものとする。
[条例第15条]
(1) 収入が低額の場合
ア 入居者の収入の額(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護決定の際の収入認定額の計算に準じて計算した額をいう。ただし、入居者に病気、災害、出産等による特別な出費があったときはその額を控除し、入居者が生活保護法による生活扶助、教育扶助又は生活扶助を受けているときは、その額を加算する。)が86,100円以下であること。
イ 生活保護法による保護を受けていない者又は、同法による保護を受けている者であって、家賃が同法による住宅扶助基準額を上回っている者であること。
(2) 町営住宅の建替え又は改良に伴い当該住宅の家賃が、従前の最終の家賃を超える場合
2 家賃の減免又は徴収猶予の額及びその期間は、次に掲げる区分に従い、町長が入居者の事情を勘案し決定する。
(1) 前項第1号の場合
ア 長期にわたると認められるときは、免除
イ 短期間と認められるときは、減額又は徴収猶予
(2) 前項第2号の場合減額
3 家賃の減免及び徴収猶予の額又は期間は、町長が必要に応じて変更し、又は更新することができる。
(家賃、敷金等の減免又は徴収の猶予の申請等)
第13条 条例第15条(条例第28条第2項又は第30条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予又は条例第17条第1項ただし書の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする入居者は、町営住宅家賃、敷金等減免等承認申請書(様式第20号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 所得を証する書類
(2) 給与所得者にあっては、勤務先証明書(様式第2号)
(3) 住民票の写し
(4) その他町長が必要と認める書類
2 町長は、前項の承認の申請に対し適否を決定したときは、当該承認の申請を行った入居者に対し町営住宅家賃、敷金等減免等承認・不承認決定通知書(様式第21号)により通知するものとする。
(家賃及び金銭の額の端数計算)
第14条 条例第16条第3項、第28条第2項若しくは第30条第3項の規定により日割計算する家賃又は条例第30条第2項、第34条第4項若しくは第39条第3項及び第4項の金銭の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。
(敷金の還付)
第15条 条例第17条第3号の規定による敷金の還付を受けようとする者は、明渡しの検査を受けた後、速やかに敷金還付請求書(様式第22号)を町長に提出するものとする。
(長期不使用の届出)
第16条 条例第23条の規定による届出は、町営住宅長期不使用届(様式第23号)により行うものとする。
[条例第23条]
(用途変更の承認)
第17条 条例第25条ただし書の規定による承認を受けようとする入居者は、町営住宅用途変更承認申請書(様式第24号)を町長に提出しなければならない。
[条例第25条]
2 町長は、条例第25条ただし書の規定による承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対しその旨を書面により通知するものとする。
[条例第25条]
(模様替え等の承認)
第18条 条例第26条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする入居者は、町営住宅模様替え等承認申請書(様式第25号)に増改築等に関する図面その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。
2 町長は、条例第26条第1項ただし書の規定による承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対しその旨を書面により通知するものとする。
(明渡し請求)
第19条 条例第29条第3項の規定による明渡しの請求は町営住宅高額所得者明渡請求書(様式第26号)により、第34条第1項の規定による明渡しの請求は町営住宅明渡請求書(町営住宅建替事業)(様式第27号)により、条例第39条第1項の規定による明渡しの請求は町営住宅明渡請求書(様式第31号)により行うものとする。
(金銭等の納入方法)
第20条 条例第30条第2項、条例第34条第4項、第39条第3項及び第4項に規定する金銭並びに条例第47条に規定する過料は、町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。
(明渡しの届出)
第21条 条例第38条の規定による届出は、町営住宅明渡届書(様式第28号)により行うものとする。
[条例第38条]
(立入検査証票)
第22条 条例第46条第3項に規定する身分を示す証票は、町営住宅検査員証(様式第29号)とする。
(吏員に対する徴収事務の委任)
第23条 町長は、条例第16条第1項に規定する家賃、条例第17条第1項に規定する敷金並びに条例第30条第2項、第34条第4項、第39条第3項及び第4項に規定する金銭並びに条例第47条に規定する過料の徴収に関する権限の一部を、その指定する町の吏員(以下「徴収吏員」という。)に委任することができる。
2 町長は、前項の事務を委任する場合においては、その事務の内容及び期間を定めてこれを行うものとする。
3 町長は、徴収吏員に対し、その身分を証する町営住宅収入徴収吏員証(様式第30号)を交付する。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に供給された町営住宅若しくは共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の色麻町公営住宅管理条例施行規則第9条から第14条まで、第19条、第20条及び第23条(家賃及び金銭に関する部分に限る。)の規定は適用せず、改正前の色麻町公営住宅管理条例施行規則第10条から第13条まで、第15条、第18条から第18条の3まで、第21条、第23条及び第24条(家賃及び金銭に関する部分に限る。)までの規定は、なおその効力を有する。
3 改正前の色麻町公営住宅管理条例施行規則の規定による様式で、取扱上著しく支障のないものについては、当分の間それぞれ改正後の色麻町公営住宅管理条例施行規則の規定による様式とみなす。
附 則(平成12年12月28日規則第24号)
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この規則は、平成13年1月6日から施行する。
附 則(平成19年3月30日規則第20号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成19年9月21日規則第31号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年3月31日規則第3号)
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この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年6月1日規則第8号)
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この規則は、平成21年6月1日から施行する。
附 則(平成24年3月30日規則第3号)
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この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月18日規則第1号)
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この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(令和元年5月1日規則第1号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和2年3月31日規則第30号)
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この規則は、令和2年4月1日から施行する。
様式第1号(第2条関係)
町営住宅入居申込書
様式第2号(第2条、第13条関係)
勤務先証明書
様式第3号(第2条関係)
婚姻予約確認書
様式第4号(第3条関係)
町営住宅入居予定者決定通知書
様式第5号(第3条関係)
町営住宅入居補欠者決定通知書
様式第6号(第5条関係)
町営住宅入居請書
特約事項合意書
様式第7号(第6条関係)
町営住宅入居許可書
様式第8号(第7条関係)
町営住宅入居(同居)届
様式第9号(第8条関係)
町営住宅連帯保証人変更承認申請書
様式第10号(第9条関係)
町営住宅同居承認申請書
様式第11号(第9条関係)
町営住宅同居親族異動届
様式第12号(第10条関係)
町営住宅入居承継承認申請書
様式第13号(第10条関係)
町営住宅入居承継承認通知
様式第14号(第11条関係)
収入申告書
様式第15号(第11条関係)
収入額認定兼家賃月額通知書
様式第16号(第11条関係)
収入超過認定兼家賃月額通知書
様式第17号(第11条関係)
高額所得認定兼家賃月額通知書
様式第18号(第11条関係)
収入額認定等意見申出書
様式第19号(第11条関係)
収入額等認定更正等通知兼家賃月額等通知書
様式第20号(第13条関係)
町営住宅家賃、敷金、割増賃料等減免等承認申請書
様式第21号(第13条関係)
町営住宅家賃、敷金、割増賃料等減免等承認・不承認決定通知書
様式第22号(第15条関係)
敷金還付請求書
様式第23号(第16条関係)
町営住宅長期不使用届
様式第24号(第17条関係)
町営住宅用途変更承認申請書
様式第25号(第18条関係)
町営住宅模様替え等承認申請書
様式第26号(第19条関係)
町営住宅高額所得者明渡請求書
様式第27号(第19条関係)
町営住宅明渡請求書(町営住宅建替事業)
様式第28号(第21条関係)
町営住宅明渡届書
様式第29号(第22条関係)
町営住宅検査員証
様式第30号(第23条関係)
町営住宅収入徴収吏員証
様式第31号(第19条関係)
町営住宅明渡請求書