○色麻町地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例
| (平成27年3月20日条例第6号) |
|
(趣旨)
第1条 この条例は、介護保険法（平成9年法律123号。以下「法」という。）第115条の46第5項の規定に基づき、地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 包括的支援事業 法第115条の46第1項に規定する包括的支援事業をいう。
(2) 地域包括支援センター 法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。
(3) 第1号被保険者 法第9条第1号に規定する第１号被保険者をいう。
(基本方針)
第3条 地域包括支援センターは、次条に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。
2 地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号）第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。）の意見を踏まえて、適切、公平かつ中立な運営を確保しなければならない。
(職員数の基準)
第4条 地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとする。
(1) 保健師その他これに準ずる者 1人
(2) 社会福祉士その他これに準ずる者 1人
(3) 主任介護支援専門員（介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の66第1号イ(3)(介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第19号)附則第3条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する主任介護支援専門員)その他これに準ずる者 1人
2 前項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合、地域包括支援センターの人員配置基準は、担当する区域における第１号被保険者の数に応じ、次の各号に定めるとおりとする。
(1) おおむね1,000人未満 前項第1号から第3号までに掲げる者のうちから1人または2人
(2) おおむね1,000人以上2,000人未満 前項第1号から第3号まで掲げる者のうちから2人(うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。）
(3) おおむね2,000人以上3,000人未満 専らその職務に従事する常勤の前項第1号に掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の前項第2号又は第3号に掲げる者のいずれか1人
3 第１項各号に規定する準ずる者については、それぞれ次の各号に定めるものとする。
(1) 保健師に準ずる者 地域ケア、地域保健等に関する経験のある看護師（准看護師を除く）
(2) 社会福祉士に準ずる者 福祉事務所の現業員等の業務経験が5年以上又は介護支援専門員の業務経験が3年以上あり、かつ、高齢者の保健福祉に関する相談援助業務に3年以上従事した経験を有する者
(3) 主任介護支援専門員に準ずる者 厚生労働省が定めるケアマネジメントリーダー研修を修了し、介護支援専門員としての実務経験を有し、かつ、介護支援専門員の相談対応や地域の介護支援専門員への支援等に関する知識及び能力を有している者
(委任)
第5条 法令及びこの条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成29年12月11日条例第21号)
|
|
(施行期日)
この条例は、公布の日から施行する。