(昭和32年9月30日規則第1号)
改正
昭和36年12月23日規則第6号
昭和40年3月8日規則第1号
昭和42年7月3日規則第3号
昭和43年12月17日規則第5号
昭和44年12月21日規則第3号
昭和45年4月1日規則第5号
昭和46年12月21日規則第3号
昭和47年12月21日規則第5号
昭和49年12月24日規則第2号
昭和50年12月23日規則第3号
昭和53年12月22日規則第3号
昭和54年12月21日規則第9号
昭和55年12月22日規則第8号
昭和55年12月22日規則第9号
昭和58年3月30日規則第3号
昭和59年12月24日規則第19号
昭和60年4月1日規則第6号
昭和60年7月1日規則第12号
昭和62年3月28日規則第8号
昭和62年5月26日規則第10号
平成元年3月14日規則第7号
平成2年3月12日規則第4号
平成2年12月26日規則第16号
平成3年12月25日規則第9号
平成4年3月25日規則第3号
平成4年3月25日規則第5号
平成4年12月25日規則第14号
平成6年3月24日規則第4号
平成6年12月20日規則第17号
平成7年3月31日規則第6号
平成7年6月30日規則第14号
平成8年12月26日規則第16号
平成9年12月25日規則第20号
平成10年12月24日規則第23号
平成11年3月26日規則第4号
平成11年6月30日規則第13号
平成11年12月24日規則第25号
平成12年3月31日規則第7号
平成13年3月30日規則第7号
平成13年3月30日規則第12号
平成14年3月25日規則第12号
平成14年6月19日規則第19号
平成15年3月31日規則第23号
平成17年3月31日規則第9号
平成18年3月31日規則第11号
平成19年3月15日規則第18号
平成22年12月28日規則第19号
平成24年3月31日規則第11号
平成24年12月28日規則第27号
平成26年12月1日規則第23号
平成27年4月1日規則第7号
平成28年4月1日規則第10号
平成28年12月13日規則第23号
平成29年1月6日規則第4号
平成31年4月26日規則第7号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 級別職務分類及び級別定数(第3条・第4条)
第3章 級別資格基準(第5条-第10条)
第4章 新たに職員となった者の職務の級及び号俸(第11条-第19条)
第5章 昇格及び降格(第20条-第24条)
第6章 初任給基準又は給料表の適用を異にする異動(第25条-第28条)
 第7章 削除
第8章 昇給(第33条-第41条)
第9章 特別の場合における号俸の決定(第42条-第44条)
第10章 雑則(第45条-第47条)
附則

(趣旨)
(定義)
(級別職務分類)
(級別定数)
(級別資格基準表)
(級別資格基準表の適用方法)
(経験年数の起算及び換算)
(経験年数の調整)
(経験年数の取扱いの特例)
(特定の職員の在級年数の取扱い)
(新たに職員となった者の職務の級)
(新たに職員となった者の号俸)
(初任給基準表の適用方法)
(学歴免許等の資格による号俸の調整)
(経験年数を有する者の号俸)
(下位の区分を適用する方が有利な場合の号俸)
(人事交流等により異動した場合の号俸)
(特殊の職に採用する場合等の号俸)
(特定の職員についての号俸に関する規定の適用除外)
(昇格)
(上位資格の取得等による昇格)
(特別の場合の昇格)
(昇格の場合の号俸)
(降格の場合の号俸)
(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)
(初任給を異にする異動をした職員の号俸)
(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級)
(給料表の適用を異にする異動をした職員の号俸)
第29条から第32条まで 削除
(昇給日)
(勤務成績の証明)
(昇給区分及び昇給の号俸数)
(研修、表彰等による昇給)
(特別の場合の昇給)
(最高号俸を受ける職員についての適用除外)
第39条から第41条まで 削除
(上位資格の取得等の場合の号俸の決定)
(復職時における号俸の調整)
(給料の訂正)
(町長の承認を得て定める基準等についての暫定措置)
(報告)
(この規則により難い場合の措置)
(委任)
(施行期日等)
(経過措置)
(施行期日等)
(初任給の経過措置)
(昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)
(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)
(暫定給料月額を受けることがなくなった日における号俸)
(施行期日等)
(経過措置)
3 改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員(医療職給料表(2)の5等級である職員を除く。)に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年色麻町条例第27号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の右欄に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の右欄に掲げられているものをいう。(以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは、「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあっては、2年」とする。
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
改正
平成18年3月31日規則第11号
(施行期日等)
(経過措置)
(施行期日)
(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)
(平成8年4月1日における給料月額等の調整)
(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)
(読替規定)
第12条第1項第23条第1項第1号から第3号まで若しくは第2項第1号から第3号まで第23条第2項第1号から第3号までの規定又は初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年色麻町規則第5号。以下「平成4年改正規則」という。)附則第2項
第23条第3項前2項前項の規定又は平成4年改正規則附則第2項
第23条第4項前3項前2項の規定及び平成4年改正規則附則第2項
第23条第5項前各項の規定による前3項の規定又は平成4年改正規則附則第2項の規定による
前各項の規定にかかわらず前3項の規定及び平成4年改正規則附則第2項の規定にかかわらず
第30条第2項又は第44条若しくは第44条の規定又は平成4年改正規則附則第2項若しくは第9項
前項の規定前項の規定又は平成4年改正規則附則第2項の規定
(委任)
附則別表(附則第2項関係)
対象職員経過期間昇格後の号俸等短縮期間
改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に同項第1号に該当し、かつ、改正後の規則第30条第1項第1号に該当しないこととなる職員(以下「初号等職員」という。) 昇格後の職務の級の最低の号俸0
改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第30条第1項第1号に該当することとなる職員(以下「第1号職員」という。)9月以上のとき昇格後の職務の級の最低の号俸経過期間から9月を減じた期間(その期間が3月を超えるときは3月。以下同じ。)
9月未満のとき昇格後の職務の級の最低の号俸0
改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第30条第1項第2号に該当することとなる職員(以下「第2号職員」という。)9月以上のとき対応号俸(改正後の規則第23条第1項第2号に定める対応号俸をいう。以下同じ。)の1号俸上位の号俸経過期間から9月を減じた期間
9月未満のとき対応号俸経過期間に3月を加えた期間
改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第30条第1項第3号又は第4号に該当することとなる職員(以下「第3号等職員」という。)9月以上のとき対応号俸の2号俸上位の号俸経過期間から9月を減じた期間
9月未満のとき対応号俸の1号俸上位の号俸経過期間に3月を加えた期間
改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第30条第1項第5号に該当することとなる職員(以下「第5号職員」という。)6月を超えるとき対応号俸の1号俸上位の号俸6月
6月以下のとき対応号俸の1号俸上位の号俸3月
改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第30条第1項第6号に該当することとなる職員(以下「第6号職員」という。)3月以上のとき対応号俸の1号俸上位の号俸6月
3月未満のとき対応号俸の1号俸上位の号俸経過期間に3月を加えた期間
改正後の規則第23条第1項を適用したものとした場合に昇格した日の前日における給料月額が当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が3あるとき(当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が4以上ある場合を除く。)の最下位の号俸となる職員(同項第4号に該当することとなる職員を除く。以下「第30条適用外職員」という。) 対応号俸の1号俸上位の号俸3月
その他の職員 あらかじめ長の承認を得て定める給料月額あらかじめ長の承認を得て定める期間
備考 
対象職員経過期間昇格後の号俸等短縮期間
初号等職員 昇格後の職務の級の最低の号俸0
第1号職員6月以上のとき昇格後の職務の級の最低の号俸経過期間から6月を減じた期間(その期間が6月を超えるときは6月。以下同じ。)
6月未満のとき昇格後の職務の級の最低の号俸0
第2号職員6月以上のとき対応号俸の1号俸上位の号俸経過期間から6月を減じた期間
6月未満のとき対応号俸経過期間に6月を加えた期間
第3号等職員6月以上のとき対応号俸の2号俸上位の号俸経過期間から6月を減じた期間
6月未満のとき対応号俸の1号俸上位の号俸経過期間に6月を加えた期間
第5号職員6月を超えるとき対応号俸の1号俸上位の号俸9月
6月以下のとき対応号俸の1号俸上位の号俸6月
第6号職員3月以上のとき対応号俸の1号俸上位の号俸9月
3月未満のとき対応号俸の1号俸上位の号俸経過期間に6月を加えた期間
第30条適用外職員 対応号俸の1号俸上位の号俸6月
その他の職員 あらかじめ長の承認を得て定める給料月額あらかじめ長の承認を得て定める期間
備考 18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「12月」と、24月職員にあっては「18月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「6月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「12月を減じた期間」と、24月職員にあっては「18月を減じた期間」とする。
対象職員経過期間昇格後の号俸等短縮期間
初号等職員 昇格後の職務の級の最低の号俸0
第1号職員3月以上のとき昇格後の職務の級の最低の号俸経過期間から3月を減じた期間(その期間が9月を超えるときは9月。以下同じ。)
3月未満のとき昇格後の職務の級の最低の号俸0
第2号職員3月以上のとき対応号俸の1号俸上位の号俸経過期間から3月を減じた期間
3月未満のとき対応号俸経過期間に9月を加えた期間
第3号等職員3月以上のとき対応号俸の2号俸上位の号俸経過期間から3月を減じた期間
3月未満のとき対応号俸の1号俸上位の号俸経過期間に9月を加えた期間
第5号職員6月を超えるとき対応号俸の2号俸上位の号俸(18月職員及び24月職員にあっては対応号俸の1号俸上位の号俸)0(18月職員及び24月職員にあっては12月)
6月以下のとき対応号俸の1号俸上位の号俸9月
第6号職員3月以上のとき対応号俸の2号俸上位の号俸(18月職員及び24月職員にあっては対応号俸の1号俸上位の号俸)0(18月職員及び24月職員にあっては12月)
3月未満のとき対応号俸の1号俸上位の号俸経過期間に9月を加えた期間
第30条適用外職員 対応号俸の1号俸上位の号俸9月
その他の職員 あらかじめ長の承認を得て定める給料月額あらかじめ長の承認を得て定める期間
備考 18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「3月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「15月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「3月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「9月を減じた期間」と、24月職員にあっては「15月を減じた期間」とする。
改正
平成18年3月31日規則第11号
改正
平成18年3月31日規則第11号
(施行期日等)
(平成11年改正条例附則第3項の規定による最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則第1条ただし書の規定の適用を受ける職員の昇格等の特例)
(雑則)
(施行期日)
(施行期日)
改正
平成19年3月15日規則第18号
(施行期日)
(改正条例附則第6条適用職員の在級年数等に関する経過措置)
(切替日における昇格又は降格の特例)
(初任給に関する経過措置)
(平成19年1月1日における昇給の号俸数等)
(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)
(施行期日)
(平成22年1月1日までの間における昇給の号俸数の特例)
(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)
(施行期日等)
(経過措置)
(施行期日等)
別表第1(第3条関係)
職務の級職務
3級1 主幹の職務
2 町長事務部局の係長の職務
3 町長事務部局以外の係長の職務
4 主査、主任保育士及び主査栄養士の職務
4級1 町長事務部局の課長補佐、次長及び副参事の職務
2 町長事務部局以外の課長補佐、次長及び副参事の職務
5級1 町長事務部局の課長、所長、室長及び参事の職務
2 町長事務部局以外の課長、事務局長及び参事の職務
6級1 町長事務部局の課長、所長、室長及び参事の職務
2 町長事務部局以外の課長、事務局長及び参事の職務
別表第2(第5条関係)
別表第3(第6条関係)
学歴免許等の区分学歴免許等の資格
基準学歴区分学歴区分
1 大学卒1 博士課程修了(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了
(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
2 修士課程修了(1) 学校教育法による大学院修士課程の修了
(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
3 専門職学位課程修了学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了
4 大学6卒(1) 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は薬学若しくは獣医学に関する学科(修学年限6年のものに限る。)の卒業
(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
5 大学専攻科卒(1) 学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業
(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
6 大学4卒(1) 学校教育法による4年制の大学の卒業
(2) 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業
(3) 海上保安大学校本科の卒業
(4) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
2 短大卒1 短大3卒(1) 学校教育法による3年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限3年の前期課程の修了
(2) 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業
(3) 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業
(4) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
2 短大2卒(1) 学校教育法による2年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限2年の前期課程の修了
(2) 学校教育法による高等専門学校の卒業
(3) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業
(4) 航空保安大学校本科の卒業
(5) 海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業
(6) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
3 短大1卒(1) 海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業
(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
3 高校卒1 高校専攻科卒(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業
(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
2 高校3卒(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の卒業
(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
3 高校2卒(1) 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業
(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
4 中学卒中学卒(1) 学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中学部に限る。)の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了
(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
備考 この表の「准看護師学校」及び「准看護師養成所」は、それぞれ平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校及び准看護婦養成所を含む。
別表第4(第7条関係)
経歴換算率
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間100/100以下
その他の期間80/100以下(部内のほかの職員との均衡を著しく失する場合は100/100以下)
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間100/100以下
その他の期間80/100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)100/100以下
その他の期間教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの100/100以下
技能、労務等の職務に従事した期間でその職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの50/100以下(部内のほかの職員との均衡を著しく失する場合は、80/100以下)
その他の期間25/100以下(部内のほかの職員との均衡を著しく失する場合及び教育職給料表の適用を受ける職員に適用する場合は、50/100以下)
備考 
別表第5(第8条関係)
学歴区分修学年数基準学歴区分
大学卒
(16年)
短大卒
(14年)
高校卒
(12年)
中学卒
(9年)
博士課程修了21年+5年+7年+9年+12年
修士課程修了18年+2年+4年+6年+9年
専門職学位課程修了18年+2年+4年+6年+9年
大学6卒18年+2年+4年+6年+9年
大学専攻科卒17年+1年+3年+5年+8年
大学4卒16年 +2年+4年+7年
短大3卒15年-1年+1年+3年+6年
短大2卒14年-2年 +2年+5年
短大1卒13年-3年-1年+1年+4年
高校専攻科卒13年-3年-1年+1年+4年
高校3卒12年-4年-2年 +3年
高校2卒11年-5年-3年-1年+2年
中学卒9年-7年-5年-3年 
備考 
別表第6(第12条関係)
職種試験学歴免許等初任給
一般正規の試験上級 1級 25号俸
中級 1級 15号俸
初級 1級 5号俸
その他高校卒1級 1号俸
職種学歴免許等初任給
保健師大学卒2級 11号俸
助産師短大3卒2級 5号俸
看護師短大3卒2級 5号俸
短大2卒2級 1号俸
准看護師准看護師養成所卒1級 1号俸
備考 
別表第7(第23条関係)
昇格した日の前日に受けていた号俸昇格後の号俸
2級3級4級5級6級
1
11111
2
11111
311111
411111
511111
611111
711111
811111
911111
1011122
1111133
1211144
1311155
1411166
1511177
1611188
1711199
181221010
191331111
201441212
211551313
221661414
231771515
241881616
251991717
26110101818
27111111919
28112122020
29113132121
30114142222
31115152323
32116162424
33117172525
34218182626
35319192727
36420202828
37521212929
38622223030
39723233131
40824243232
41925253333
421026263434
431127273535
441228283636
451329293737
461430303838
471531313939
481632324040
491733334141
501834344241
511935354342
522036364442
532137374543
542238384643
552339394744
562440404844
572541414945
582541425045
592642435146
602642445246
612743455347
622743455447
632844455548
642844465648
652945465749
662945465849
673046475950
683046476050
693147476150
703147486250
713248486350
723248486450
733349496550
743349496650
753449496750
763449506850
773550506851
7835
50506851
793650516851
803650516851
813751516951
8237
51526951
8338515269
51
843851526951
8539
52536951
863952537051
874052537051
884052537051
894153547152
904153547252
914253547352
924253547452
934353557553
94 5455  
95 5455  
96 5455  
97 5455  
98 5456  
99 5556  
100 5556  
101 5556  
102 5556  
103 5557  
104 5657  
105 5657  
106 5657  
107 5657  
108 5658  
109 5658  
110 5758  
111 5758  
112 5758  
113 5759  
114 57   
115 57   
116 58   
117 58   
118 58   
119 58   
120 58   
121 58   
122 59   
123 59   
124 59   
125 59   
昇格した日の前日に受けていた号俸昇格後の号俸
2級3級4級
1111
2111
3111
4111
5111
6111
7111
8111
9111
10111
11111
12111
13111
14112
15113
16114
17115
18216
19317
20418
21519
226110
237111
248112
259113
2610214
2711315
2812416
2913517
3014618
3115719
3216820
3317921
34181022
35191123
36201224
37211325
38221426
39231527
40241628
41251729
42261830
43271931
44282032
45292133
46302234
47312335
48322436
49332537
50342638
51352739
52362840
53372941
54383042
55393143
56403244
57413345
58423446
59433547
60443648
61453749
62463850
63473951
64484052
65494153
66504254
67514355
68524456
69534557
70544658
71554759
72564860
73574961
74585062
75595163
76605264
77615365
78625466
79635567
80645668
81655769
82655870
83665971
84666072
85676173
86676274
87686375
88686476
89696577
90706678
91716779
92726880
93736981
94747082
95757183
96767284
97777385
98777485
99787586
100787686
101797787
102797887
103807988
104808088
105818189
106818190
107818191
108828292
109828293
110828294
111838395
112838396
113838397
114848498
115848499
1168484100
1178585101
1188585101
1198585102
1208586102
1218686103
1228686103
1238687104
1248687104
1258787105
1268788 
1278788 
1288788 
1298889 
1308889 
1318889 
1328890 
1338990 
1348990 
1358991 
1369091 
1379091 
1389092 
1399192 
1409192 
1419193 
1429293 
1439293 
1449294 
1459394 
1469394 
1479395 
1489395 
1499495 
1509496 
1519496 
1529496 
1539597 
15495  
15595  
15695  
15796  
15896  
15996  
16096  
16197  
16297  
16397  
16498  
16598  
16698  
16799  
16899  
16999  
別表第7の2(第35条関係)
昇給区分ABCDE
昇給の号俸数8以上6420
4以上3210
備考 この表に定める上段の号俸数は一般職の職員の給与に関する法律第8条第7項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号俸数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。
別表第8(第43条関係)
事由換算率
給与条例第20条第1項第1号の休職又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間3/3以下
勤務時間条例第11条に規定する介護休暇の期間
法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた期間2/3以下
給与条例第20条第1項第2号及び第3号の休職又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇(通勤による災害に係るものを除く。)の期間1/3以下(結核性疾患によるものである場合にあっては1/2以下)
給与条例第20条第1項第4号の休職の期間0(ただし、無罪の判決を受けた場合は、事情により3/3以下とすることができる。)
備考 この表により換算する休職等の期間は、復職等の日において受ける給料月額を受けるに至った日以後の休暇等の期間に限るものとする。