単純労務職員の給与に関する規程

(昭和32年9月30日告示第2号)

改正	昭和36年12月23日告示第35号	昭和37年12月28日告示第38号	昭和38年7月5日告示第17号
	昭和38年12月20日告示第37号	昭和39年12月24日告示第40号	昭和40年3月8日告示第19号
	昭和41年1月27日告示第5号	昭和41年12月26日告示第37号	昭和42年12月20日告示第39号
	昭和43年12月17日告示第40号	昭和44年12月21日告示第42号	昭和45年12月21日告示第18号
	昭和46年12月21日告示第16号	昭和47年12月21日告示第18号	昭和50年12月23日告示第21号
	昭和51年12月23日告示第22号	昭和52年12月22日告示第24号	昭和53年12月22日告示第36号
	昭和54年12月21日告示第32号	昭和55年12月22日告示第17号	昭和56年12月26日告示第8号
	昭和58年12月19日規程第5号	昭和59年12月24日規程第8号	昭和60年7月1日規程第4号
	昭和61年7月25日規程第4号	昭和61年12月25日規程第6号	昭和62年12月25日規程第6号
	昭和63年2月25日規程第1号	昭和63年12月24日規程第5号	平成元年12月25日規程第1号
	平成2年12月26日規程第4号	平成3年12月25日規程第3号	平成4年3月25日規程第1号
	平成4年12月15日規程第3号	平成5年12月20日規程第3号	平成6年12月15日規程第3号
	平成7年6月30日訓令第5号	平成7年12月24日訓令第9号	平成8年12月26日訓令第11号
	平成9年12月25日訓令第12号	平成10年12月24日訓令第16号	平成11年3月11日訓令甲第7号
	平成11年12月16日訓令甲第16号	平成13年4月1日訓令甲第4号	平成14年11月25日訓令甲第26号
	平成15年11月25日訓令甲第16号	平成17年11月15日訓令甲第16号	平成18年3月31日訓令甲第16号
	平成19年12月17日訓令甲第56号	平成21年11月30日訓令甲第8号	平成23年12月28日訓令甲第19号
	平成24年12月28日訓令甲第30号	平成26年12月1日訓令第55号	平成27年4月1日訓令第10号
	平成28年3月15日訓令第1号	平成28年11月28日訓令第20号	平成29年12月11日訓令第19号
	平成30年12月11日訓令第15号	令和元年12月12日訓令第14号	令和4年11月30日訓令第35号
	令和5年3月30日告示第15号	令和5年11月30日訓令第15号	令和7年1月10日訓令第1号
	令和7年3月31日訓令甲第14号

(趣旨)

第1条　この規程は、色麻町職員の給与に関する条例(昭和32年色麻町条例第17号。以下「給与条例」という。)第21条第2項の規定に基づき、単純労務職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

[色麻町職員の給与に関する条例(昭和32年色麻町条例第17号。以下「給与条例」という。)第22条]

2　前項の職員とは、運転手、調理員、用務員及び清掃員並びにこれらの職ごとの主任の職名を有する者とする。

(給料表)

第2条　給料表は、別表第1に定めるとおりとする。

[別表第1]

(職務の級)

第3条　職員の職務は、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2の級別職務分類表に定めるとおりとする。

[別表第2]

(初任給等の基準)

第4条　職員の職務の級は、前条に定めるところに従い決定する。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、別表第3の初任給基準表により決定する。

[別表第3]

3　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和32年色麻町規則第1号)第23条及び第36条の規定は、それぞれ職員の昇格の場合の号俸及び職員の昇給号俸数の抑制に係る年齢について準用する。この場合において、同規則第23条第1項中「別表第7」とあるのは「単純労務職員の給与に関する規程別表第4」と読み替えるものとする。

[初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和32年色麻町規則第1号)第23条] [第36条] [別表第4]

(その他の給与)

第5条　この規程に定めるもののほか、職員の給与については、給与条例第1条に規定する一般職の職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

[給与条例第1条]

2　前項の規定により期末手当の額を算出する場合において、別表第5の職員欄に掲げる職員にあっては、給与条例第17条第4項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に別表第5の加算割合欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額を同条第2項の期末手当基礎額とする。

[別表第5] [給与条例第17条第4項] [別表第5]

3　前項の規定は、給与条例第18条第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、前項中「給与条例第17条第4項」とあるのは「給与条例第18条第3項」と、「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

[給与条例第18条第2項] [給与条例第17条第4項] [給与条例第18条第3項]

附　則

1　この規程は、告示の日から施行し、昭和32年4月1日より適用する。

2　昭和32年4月1日において切替えられるこの適用を受ける職員の給料月額は、給与条例附則第4項より第11項までの規定を準用し、附則別表第1の切替表に掲げる新給料月額とする。

3　給与条例附則第12項より第17項までの規定を準用し、かつ暫定手当の定額は号俸ごとに附則別表第1のとおりとする。

(準用規定)

4　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年色麻町規則第6号)附則第2項及び第3項の規定は、寒冷地手当の基準額等に関する経過措置について準用する。

附則別表第1(附則第4項関係)

職務の級	号俸	調整数
1級	5号俸以上の号俸	－4

備考　調整数欄の「－」の数は減ずる数を示す。

附則別表第2(附則第4項関係)

職務の級	職務の等級
1級	3等級 (4号俸以下の号俸にあっては、4等級)
2級	2等級

附　則(昭和36年12月23日告示第35号)

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この規程の施行により切替えられる職員の昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)における号俸は、切替日の前日において改正前の条例若しくはこの規程の規定によりその者が受ける号俸に対応する附則別表に掲げる号俸とし、切替日以降における最初の昇給期間の適用については、附則別表に掲げる昇給期間とする。

3　前項に定めるもののほか、給料の切替及び切替えに伴う措置については一般職員の例による。

(給与の内払)

4　この規程施行前の規程の規定により既に支払われた給与は、この規程の規定による給与の内払とみなす。

附則別表　(省略)

附　則(昭和37年12月28日告示第38号)

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　この規程の施行により、給料表の切替えを受ける職員の昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)における号俸は切替日の前日において、改正前の規程の定めによりその者が受けている号俸に対応する附則別表第1に掲げる号俸とする。

3　前項に定めるもののほか、給料の切替えに伴う措置については、一般職員の例による。ただし、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第13号)の附則第6項の適用については、「行政職給料表」を「労務職給料表」と「1等級1号俸から18号俸まで」を「24号俸から32号俸まで」と読み替え、かつ「2等級5号俸から18号俸まで」、「3等級8号俸から17号俸まで」及び「4等級15号俸から17号俸まで」を削除する。

(給与の内払)

4　この規程の施行前に改正前の規程の定めにより既に支払われた給与は、この規程の定める給与の内払とみなす。

附則別表

労務職給料表適用職員切替表

旧号俸	新号俸	期間	暫定給料月額
1	1
2	2
3	3
4	4
5	5
6	6
7	7
8	8
9	9
10	10
11	11
12	12
13	13
14	14
15	15
16	16
17	17
18	18
19	19
20	20
21	21	3	19,600
22	22	6	20,100
23	23	9	20,600
24	23
25	24	3	21,600
26	25	6	22,100
27	26	9	22,600
28	26
29	27	3	23,500
30	28	6	23,900
31	29	9	24,300
32	30

附　則(昭和38年7月5日告示第17号)

この規程は、昭和38年7月1日から施行する。

附　則(昭和38年12月20日告示第37号)

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において単純労務職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和36年告示第35号)による改正前の規程の規定により附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員に対する昭和38年10月1日以降における昇給期間は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第23号)附則第3項の例による。

3　前項に定めるもののほか、給料の切替及びその切替に伴う措置については、一般職員の例による。

(給与の内払)

4　この規程施行前に改正前の規程の定めにより支払われた給与は、この規程の定めによる給与の内払とみなす。

附則別表

職務の等級	1等級
＼
給料表
労務職給料表	28号俸～33号俸

附　則(昭和39年12月24日告示第40号)

(施行期日)

1　この規程は、色麻町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和39年色麻町条例第28号)の施行の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(給料の切替等)

2　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の単純労務職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)により受ける職員の切替日における号俸は、その者の旧号俸と同じ号数の号俸とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号俸等の調整)

3　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、ほかの職員との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正前の規程に基いて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和40年3月8日告示第19号)

(施行期日)

1　この規程は、昭和40年4月1日から施行する。

(給料の改正等)

2　昭和40年4月1日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の単純労務職員の給与に関する規程により受ける職員の施行日における号俸は、その者の旧号俸と同じ号数の号俸とする。

附　則(昭和41年1月27日告示第5号)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　この規程の施行前に改正前の規程に基づいて既に支払われた昭和40年9月1日からこの規程の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

附　則(昭和41年12月26日告示第37号)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　この規程の施行前に改正前の規定に基いて既に支払われた昭和41年9月1日からこの規程の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の規程による給与の内払いとみなす。

附　則(昭和42年12月20日告示第39号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払い)

3　この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和42年8月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(昭和43年12月17日告示第40号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給料の内払い)

3　この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和43年8月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この規程による改正後の単純労務職の給与に関する規程による給与の内払いとみなす。

附　則(昭和44年12月21日告示第42号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給料の内払)

3　この規程による改正前の単純労務職の給与に関する規程の規定に基づいて昭和44年6月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この規程による改正後の単純労務職の給与に関する規程による給与の内払いとみなす。

附　則(昭和45年12月21日告示第18号)

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　給料の切替及びその切替に伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給料の内払)

3　この規程による改正前の単純労務職の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和45年5月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この規程による改正後の単純労務職の給与に関する規程による給与の内払とみなす。

附　則(昭和46年12月21日告示第16号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　給料の切替及びその切替に伴う措置については、色麻町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第17号)第1条に規定する一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程に基づいて昭和46年5月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この規程による改正後の単純労務職職員の給与に関する規程の規定による内払いとみなす。

附　則(昭和47年12月21日告示第18号)

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職員の例による。

(給与の内払)

3　改正前の単純労務職員の給与に関する規程に基づいて、昭和47年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和50年12月23日告示第21号)

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については一般職の職員の例による。

(給料の内払)

3　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による内払いとみなす。ただし、時間外勤務手当及び休日勤務手当を除くものとする。

附　則(昭和51年12月23日告示第22号)

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附　則(昭和52年12月22日告示第24号)

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程による内払いとみなす。ただし、時間外勤務手当及び休日勤務手当を除くものとする。

附　則(昭和53年12月22日告示第36号)

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

3　この規程による改正前の単純労務職員の給与に関する規程に基づいて昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の単純労務職員の給与に関する規程の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(昭和54年12月21日告示第32号)

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の単純労務職員の給与に関する規程(この項において「改正後の規程」という。)を適用する場合においては、改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和55年12月22日告示第17号)

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和56年12月26日告示第8号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附　則(昭和58年12月19日規程第5号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附　則(昭和59年12月24日規程第8号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及び切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附　則(昭和60年7月1日規程第4号)

(施行期日等)

1　この訓令は、昭和60年12月21日から施行し、改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以上「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置(次項及び附則第4項に定めるものを除く。)については、一般職の職員の例による。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級への切替表

旧等級	職務の級
3等級	1級
2等級	1級
1等級	2級

附則別表第2(附則第3項関係)

ア　単純労務職給料表の1級となる職員の号俸の切替表

旧号俸		新号俸
3等級	2等級	新号俸
1		1
2		2
3		3
4		4
5	1	5
6	2	6
7	3	7
8	4	8
9	5	9
10	6	10
11	7	11
12	8	12
13	9	13
14	10	14
15	11	15
16	12	16
17	13	17
18	14	18
19	14	18
20	15	19
21	15	19
22	16	20
23	17	21
24	17	21
25	18	22
26	19	23
27	19	23
28	20	24
29	21	25
	22	26
	23	27
	24	28
	25	29

イ　単純労務職給料表の2級となる職員の号俸の切替表

旧号俸	新号俸
1	1
2	2
3	3
4	4
5	5
6	6
7	7
8	8
9	9
10	10
11	11
12	12
13	13
14	14
15	15
16	16
17	17
18	18
19	19
20	20
21	21
22	22
23	23
24	24
25	25
26
27
28

附　則(昭和61年7月25日規程第4号)

この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程は、昭和61年8月1日から適用する。

附　則(昭和61年12月25日規程第6号)

(施行期日等)

1　この訓令は、昭和61年12月25日から施行し、改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程を適用する場合においては、改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和62年12月25日規程第6号)

(施行期日等)

1　この訓令は、昭和62年12月25日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和63年2月25日規程第1号)

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

附　則(昭和63年12月24日規程第5号)

(施行期日等)

1　この訓令は、昭和63年12月24日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附　則(平成元年12月25日規程第1号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成元年12月25日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附　則(平成2年12月26日規程第4号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成2年12月26日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置(次項に定めるものを除く。)については、一般職の職員の例による。この場合において最高号俸等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成2年色麻町規則第17号)第5条の規定の適用については、これらの規定中「別表第2」とあるのは「単純労務職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成2年色麻町規程第4号)附則別表」とする。

(特定の号俸の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸が職務の級の1級の1号俸である職員の切替日における号俸は、2号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者の定めるところによる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

職務の級	号俸
職務の級	ア	イ	ウ	エ
1級	2から8まで	9	10	11

附　則(平成3年12月25日規程第3号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成3年12月24日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附　則(平成4年3月25日規程第1号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

附　則(平成4年12月15日規程第3号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成4年12月25日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附　則(平成5年12月20日規程第3号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成5年12月20日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附　則(平成6年12月15日規程第3号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成6年12月20日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附　則(平成7年6月30日訓令第5号)

この訓令は、平成7年7月1日から施行する。

附　則(平成7年12月24日訓令第9号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成7年12月25日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附　則(平成8年12月26日訓令第11号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成8年12月26日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附　則(平成9年12月25日訓令第12号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成9年12月26日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成10年12月24日訓令第16号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成10年12月25日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附　則(平成11年3月11日訓令甲第7号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昇給停止年齢等の改正に伴う職員の昇給については、医療職給料表(1)の適用を受ける職員の例による。

附　則(平成11年12月16日訓令甲第16号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成11年12月24日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による内払とみなす。

附　則(平成13年4月1日訓令甲第4号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成14年11月25日訓令甲第26号)

この訓令は、平成14年12月1日から施行する。

附　則(平成15年11月25日訓令甲第16号)

この訓令は、平成15年12月1日から施行する。

附　則(平成17年11月15日訓令甲第16号)

この訓令は、平成17年12月1日より施行する。

附　則(平成18年3月31日訓令甲第16号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間。附則別表第2において「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(最高の号俸を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の新号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。

(1)　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)が旧級に応じた附則別表第3に掲げられている職員　旧級、旧給料月額及びその者が旧給料月額を受けていた期間(長の定める職員にあっては、長の定める期間。附則別表第3において「経過期間」という。)に応じて附則別表第3に定める号俸

(2)　旧級が3級である職員のうち旧給料月額が旧級に応じた附則別表第3の旧給料月額欄に掲げられていないもの　長の定める号俸

(3)　前2号に掲げる職員以外の職員　新級における最高の号俸

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

5　前3項に定めるもののほか、給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

附則別表第1

職務の級の切替表

旧級	新級
3級	3級
4級	3級

附則別表第2

職員の号俸の切替表

旧号俸	旧級	1級	2級	3級	4級
	＼
	経過期間
1	3月未満		1	1	5
	3月以上6月未満		1	1	6
	6月以上9月未満		1	1	7
	9月以上12月未満		1	1	8
	12月以上		1	1	9
2	3月未満	1	1	1	9
	3月以上6月未満	2	2	1	10
	6月以上9月未満	3	3	1	11
	9月以上12月未満	4	4	1	12
	12月以上	5	5	1	13
3	3月未満	5	5	1	13
	3月以上6月未満	6	6	2	14
	6月以上9月未満	7	7	3	15
	9月以上12月未満	8	8	4	16
	12月以上	9	9	5	17
4	3月未満	9	9	5	17
	3月以上6月未満	10	10	6	18
	6月以上9月未満	11	11	7	19
	9月以上12月未満	12	12	8	20
	12月以上	13	13	9	21
5	3月未満	13	13	9	21
	3月以上6月未満	14	14	10	22
	6月以上9月未満	15	15	11	23
	9月以上12月未満	16	16	12	24
	12月以上	17	17	13	25
6	3月未満	17	17	13	25
	3月以上6月未満	18	18	14	26
	6月以上9月未満	19	19	15	27
	9月以上12月未満	20	20	16	28
	12月以上	21	21	17	29
7	3月未満	21	21	17	29
	3月以上6月未満	22	22	18	30
	6月以上9月未満	23	23	19	31
	9月以上12月未満	24	24	20	32
	12月以上	25	25	21	33
8	3月未満	25	25	21	33
	3月以上6月未満	26	26	22	34
	6月以上9月未満	27	27	23	35
	9月以上12月未満	28	28	24	36
	12月以上	29	29	25	37
9	3月未満	29	29	25	37
	3月以上6月未満	30	30	26	38
	6月以上9月未満	31	31	27	39
	9月以上12月未満	32	32	28	40
	12月以上	33	33	29	41
10	3月未満	33	33	29	41
	3月以上6月未満	34	34	30	42
	6月以上9月未満	35	35	31	43
	9月以上12月未満	36	36	32	44
	12月以上	37	37	33	45
11	3月未満	37	37	33	45
	3月以上6月未満	38	38	34	46
	6月以上9月未満	39	39	35	47
	9月以上12月未満	40	40	36	48
	12月以上	41	41	37	49
12	3月未満	41	41	37	49
	3月以上6月未満	42	42	38	50
	6月以上9月未満	43	43	39	51
	9月以上12月未満	44	44	40	52
	12月以上	45	45	41	53
13	3月未満	45	45	41	53
	3月以上6月未満	46	46	42	54
	6月以上9月未満	47	47	43	55
	9月以上12月未満	48	48	44	56
	12月以上	49	49	45	57
14	3月未満	49	49	45	57
	3月以上6月未満	50	50	46	58
	6月以上9月未満	51	51	47	59
	9月以上12月未満	52	52	48	60
	12月以上	53	53	49	61
15	3月未満	53	53	49	61
	3月以上6月未満	54	54	50	62
	6月以上9月未満	55	55	51	63
	9月以上12月未満	56	56	52	64
	12月以上	57	57	53	65
16	3月未満	57	57	53	65
	3月以上6月未満	58	58	54	66
	6月以上9月未満	59	59	55	67
	9月以上12月未満	60	60	56	68
	12月以上	61	61	57	69
17	3月未満	61	61	57	69
	3月以上6月未満	62	62	58	70
	6月以上9月未満	63	63	59	71
	9月以上12月未満	64	64	60	72
	12月以上	65	65	61	73
18	3月未満	65	65	61	73
	3月以上6月未満	66	66	62	74
	6月以上9月未満	67	67	63	75
	9月以上12月未満	68	68	64	76
	12月以上	69	69	65	77
19	3月未満	69	69	65	77
	3月以上6月未満	70	70	65	78
	6月以上9月未満	71	71	66	79
	9月以上12月未満	72	72	66	80
	12月以上	73	73	67	81
20	3月未満	73	73	67	81
	3月以上6月未満	74	74	67	82
	6月以上9月未満	75	75	68	83
	9月以上12月未満	76	76	68	84
	12月以上	77	77	69	85
21	3月未満	77	77	69	85
	3月以上6月未満	78	78	70	86
	6月以上9月未満	79	79	71	87
	9月以上12月未満	80	80	72	88
	12月以上	81	81	73	89
22	3月未満	81	81	73	89
	3月以上6月未満	82	82	73	90
	6月以上9月未満	83	83	74	91
	9月以上12月未満	84	84	74	92
	12月以上	85	85	75	93
23	3月未満	85	85	75	93
	3月以上6月未満	86	86	75	94
	6月以上9月未満	87	87	76	95
	9月以上12月未満	88	88	76	96
	12月以上	89	89	77	97
24	3月未満	89	89	77	97
	3月以上6月未満	90	90	77	98
	6月以上9月未満	91	91	78	99
	9月以上12月未満	92	92	78	100
	12月以上	93	93	79	101
25	3月未満	93	93	79	101
	3月以上6月未満	94	94	79	102
	6月以上9月未満	95	95	80	103
	9月以上12月未満	96	96	80	104
	12月以上	97	97	81	105
26	3月未満	97	97	81	105
	3月以上6月未満	98	98	82	106
	6月以上9月未満	99	99	83	107
	9月以上12月未満	100	100	84	108
	12月以上	101	101	85	109
27	3月未満	101	101	85	109
	3月以上6月未満	102	102	85	110
	6月以上9月未満	103	103	86	111
	9月以上12月未満	104	104	86	112
	12月以上	105	105	87	113
28	3月未満	105	105	87	113
	3月以上6月未満	106	106	87	114
	6月以上9月未満	107	107	88	115
	9月以上12月未満	108	108	88	116
	12月以上	109	109	89	117
29	3月未満	109	109	89	117
	3月以上6月未満	110	110	90	118
	6月以上9月未満	111	111	91	119
	9月以上12月未満	112	112	92	120
	12月以上	113	113	93	121
30	3月未満	113	113	93	121
	3月以上6月未満	114	114	93	122
	6月以上9月未満	115	115	94	123
	9月以上12月未満	116	116	94	124
	12月以上	117	117	95	125
31	3月未満	117	117	95	125
	3月以上6月未満	118	118	95	126
	6月以上9月未満	119	119	96	127
	9月以上12月未満	120	120	96	128
	12月以上	121	121	97	129
32	3月未満	121	121
	3月以上6月未満	121	122
	6月以上9月未満	121	123
	9月以上12月未満	121	124
	12月以上	121	125
33	3月未満		125
	3月以上6月未満		126
	6月以上9月未満		127
	9月以上12月未満		128
	12月以上		129

附　則(平成19年12月17日訓令甲第56号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年12月17日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附　則(平成21年11月30日訓令甲第8号)

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

附　則(平成23年12月28日訓令甲第19号)

この訓令は、平成24年1月1日から施行する。

附　則(平成24年12月28日訓令甲第30号)

この訓令は、平成25年1月1日から施行する。

附　則(平成26年12月1日訓令第55号)

(施行期日等)

第1条　この訓令は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の単純労務職員の給与に関する規程（附則第3条において「改正後の訓令」という。）の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

第2条　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

第3条　改正後の訓令の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の単純労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成27年4月1日訓令第10号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成28年3月15日訓令第1号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年3月15日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与の支給に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(平成28年11月28日訓令第20号)

(施行期日等)

第1条　この訓令は、平成28年11月28日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

第3条　平成28年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までにおいて、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号俸が改正前の規程の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

第4条　この訓令の施行の日から平成29年3月31日までにおいて、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に町長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附　則(平成29年12月11日訓令第19号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成29年12月11日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下｢改正後の規程｣という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

3　平成29年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までにおいて、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号俸が改正前の規程の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

4　この訓令の施行の日から平成30年3月31日までにおいて、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に町長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附　則(平成30年12月11日訓令第15号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成30年12月11日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下｢改正後の規程｣という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(経過措置)

3　平成30年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号俸の調整又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成29年法律第77号)附則第3条第1項の規定による号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号俸がこの訓令による改正前の規程の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、この訓令の改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

4　この訓令の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に町長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附　則(令和元年12月12日訓令第14号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下｢改正後の規程｣という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(経過措置)

3　平成31年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号俸がこの訓令による改正前の規程の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、この訓令の改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

4　この訓令の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に町長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附　則(令和4年11月30日訓令第35号)

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(経過措置)

3　令和4年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号俸がこの訓令による改正前の規程の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、この訓令の改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

4　この訓令の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に町長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附　則(令和5年3月30日告示第15号)

(施行期日)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

附　則(令和5年11月30日訓令第15号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(経過措置)

3　令和5年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号俸がこの訓令による改正前の規程の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、この訓令の改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

4　この訓令の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（個別に町長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附　則(令和7年1月10日訓令第1号)

(施行期日)

1　この訓令は、令和7年1月10日から施行し、この訓令による改正後の単純労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純労務職員の給与の支給に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(令和7年3月31日訓令甲第14号)

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

(号俸の切替え)

第2条　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において単純労務職員の給与に関する規程別表第1の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号俸(次条及び同表において「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号俸(同表において「旧号俸」という。)に応じて同表に定める号俸とする。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

第3条　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び町長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号俸については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附則別表(附則第2条関係)

労務職給料表の適用を受ける職員の新号俸

旧号俸	新号俸
旧号俸	1級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	2
7	1	3
8	1	4
9	1	5
10	1	6
11	1	7
12	1	8
13	1	9
14	1	10
15	1	11
16	1	12
17	1	13
18	2	14
19	3	15
20	4	16
21	5	17
22	6	18
23	7	19
24	8	20
25	9	21
26	10	22
27	11	23
28	12	24
29	13	25
30	14	26
31	15	27
32	16	28
33	17	29
34	18	30
35	19	31
36	20	32
37	21	33
38	22	34
39	23	35
40	24	36
41	25	37
42	26	38
43	27	39
44	28	40
45	29	41
46	30	42
47	31	43
48	32	44
49	33	45
50	34	46
51	35	47
52	36	48
53	37	49
54	38	50
55	39	51
56	40	52
57	41	53
58	42	54
59	43	55
60	44	56
61	45	57
62	46	58
63	47	59
64	48	60
65	49	61
66	50	62
67	51	63
68	52	64
69	53	65
70	54	66
71	55	67
72	56	68
73	57	69
74	58	70
75	59	71
76	60	72
77	61	73
78	62	74
79	63	75
80	64	76
81	65	77
82	66	78
83	67	79
84	68	80
85	69	81
86	70	82
87	71	83
88	72	84
89	73	85
90	74	86
91	75	87
92	76	88
93	77	89
94	78	90
95	79	91
96	80	92
97	81	93
98	82	94
99	83	95
100	84	96
101	85	97
102	86	98
103	87	99
104	88	100
105	89	101
106	90	102
107	91	103
108	92	104
109	93	105
110	94	106
111	95	107
112	96	108
113	97	109
114	98	110
115	99	111
116	100	112
117	101	113
118	102	114
119	103	115
120	104	116
121	105	117
122		118
123		119
124		120
125		121
126		122
127		123
128		124
129		125
130		126
131		127
132		128
133		129

別表第1(第2条関係)

給料表

職員の区分	職務の級	1級	2級	3級
職員の区分	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円
	1	185,700	227,700	247,600
	2	187,400	228,500	248,700
	3	189,100	229,300	249,700
	4	190,800	230,100	250,700

	5	192,500	230,800	251,700
	6	194,200	231,600	252,900
	7	195,800	232,400	254,000
	8	197,400	233,200	255,000

	9	199,000	234,000	256,100
	10	200,500	234,700	257,100
	11	202,000	235,400	258,000
	12	203,500	236,100	258,500

	13	205,000	236,800	259,100
	14	206,500	237,400	259,500
	15	208,000	238,000	259,900
	16	209,500	238,600	260,400

	17	211,000	239,200	260,900
	18	212,400	239,800	261,400
	19	213,800	240,400	261,900
	20	215,200	240,900	262,500

	21	216,600	241,400	263,300
	22	217,700	241,900	263,900
	23	218,800	242,400	264,500
	24	219,900	242,900	265,300

	25	220,900	243,400	266,100
	26	221,800	243,900	266,800
	27	222,700	244,300	267,400
	28	223,600	244,800	268,200

	29	224,500	245,400	269,000
	30	225,300	245,900	269,700
	31	226,100	246,400	270,400
	32	226,900	246,800	271,100

	33	227,700	247,200	271,800
	34	228,400	247,700	272,500
	35	229,100	248,200	273,200
	36	229,800	248,600	273,900

	37	230,500	249,000	274,600
	38	231,100	249,500	275,300
	39	231,700	250,000	275,900
	40	232,300	250,400	276,500

	41	233,000	250,800	277,000
	42	233,500	251,300	277,500
	43	234,000	251,800	278,000
	44	234,500	252,200	278,500

	45	235,000	252,600	279,000
	46	235,400	253,000	279,500
	47	235,800	253,400	280,000
	48	236,200	253,800	280,400

	49	236,600	254,200	280,800
	50	236,900	254,600	281,300
	51	237,200	255,000	281,700
52	237,500	255,400	282,200

53	237,800	255,800	282,600
54	238,100	256,200	283,100
55	238,400	256,600	283,600
56	238,700	257,000	284,100

57	238,900	257,300	284,600
58	239,200	257,700	285,200
59	239,500	258,100	285,800
60	239,700	258,400	286,400

61	239,900	258,700	287,000
62	240,200	259,100	287,600
63	240,500	259,500	288,200
64	240,700	259,800	288,800

65	240,900	260,100	289,300
66	241,200	260,400	289,800
67	241,500	260,700	290,300
68	241,700	260,900	290,800

69	241,900	261,100	291,300
70	242,200	261,400	291,800
71	242,500	261,700	292,200
72	242,700	261,900	292,600

73	242,900	262,100	293,000
74	243,200	262,400	293,400
75	243,500	262,700	293,800
76	243,700	262,900	294,200

77	243,900	263,100	294,600
78	244,200	263,400	295,000
79	244,500	263,700	295,400
80	244,700	263,900	295,900

81	244,900	264,100	296,200
82	245,200	264,400	296,700
83	245,400	264,700	297,200
84	245,700	264,900	297,700

85	245,900	265,100	298,000
86	246,100	265,300	298,500
87	246,400	265,600	299,000
88	246,700	265,900	299,300

89	246,900	266,100	299,700
90	247,200	266,300	300,200
91	247,500	266,600	300,700
92	247,700	266,800	301,200

93	247,900	267,100	301,500
94	248,200	267,400	301,900
95	248,500	267,700	302,400
96	248,700	267,900	302,900

97	248,900	268,100	303,300
98	249,200	268,400	303,700
99	249,500	268,600	304,000
100	249,700	268,900	304,300

101	249,900	269,100	304,600
102	250,200	269,300	305,000
103	250,500	269,600	305,300
104	250,700	269,900	305,700

105	250,900	270,100	306,000
106		270,300	306,400
107		270,600	306,800
108		270,800	307,100

109		271,100	307,300
110		271,400	307,600
111		271,700	307,900
112		271,900	308,100

113		272,100	308,300
114		272,400	308,600
115		272,600	308,900
116		272,800	309,100

117		273,100	309,300
118		273,400	309,600
119		273,700	309,900
120		273,900	310,100

121		274,100	310,300
122		274,300	310,600
123		274,600	310,900
124		274,900	311,100

125		275,100	311,300
126		275,300	311,600
127		275,600	311,900
128		275,900	312,100

129		276,100	312,300
130		276,300
131		276,600
132		276,900

133		277,100
134		277,300
135		277,600
136		277,900

137		278,100
定年前再任用短時間勤務職員		197,900	209,000	227,500

別表第2(第3条関係)

級別職務分類表

1級	1　運転手の職務 2　調理員等の職務
2級	1　相当の技能又は経験を必要とする業務を行う運転手の職務 2　相当の技能又は経験を必要とする業務を行う調理員等の職務
3級	1　主任の職務 2　高度の技能又は経験を必要とする業務を行う運転手の職務 3　高度の技能又は経験を必要とする業務を行う調理員等の職務

備考　「調理員等」とは、調理員・用務員及び清掃員をいう。

別表第3(第4条関係)

初任給基準表

職種	学歴	初任給
運転手	高校卒	1級1号俸
調理員等		1級1号俸から1級13号俸まで

備考　

(1)　職種欄の各区分については、別表第2の級別職務分類表の備考欄に定めるところによる。

[別表第2]

(2)　初任給の号俸は、この表の初任給欄の号俸の範囲内で定めるものとする。ただし、この表の初任給欄の号俸の範囲内でほかの職員との均衡を考慮して定める号俸が、その者の有する学歴・免許等の資格、経験年数等を勘案した場合に著しく不適当であると認められるときは、別段の定めをすることができる。

別表第4(第4条関係)

昇格時号俸対応表

昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
昇格した日の前日に受けていた号俸	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	1
11	1	1
12	1	1
13	1	1
14	1	2
15	1	3
16	1	4
17	1	5
18	1	6
19	1	7
20	1	8
21	1	9
22	2	10
23	3	11
24	4	12
25	5	13
26	6	13
27	7	14
28	8	14
29	9	15
30	10	15
31	11	16
32	12	16
33	13	17
34	14	18
35	15	19
36	16	20
37	17	21
38	18	22
39	19	23
40	20	24
41	21	25
42	22	26
43	23	27
44	24	28
45	25	29
46	26	29
47	27	30
48	28	30
49	29	31
50	30	31
51	31	32
52	32	32
53	33	33
54	34	34
55	35	35
56	36	36
57	37	37
58	38	38
59	39	39
60	40	40
61	41	41
62	42	42
63	43	43
64	44	44
65	45	45
66	45	45
67	45	46
68	46	46
69	46	47
70	46	47
71	47	48
72	47	48
73	47	49
74	48	49
75	48	49
76	48	50
77	49	50
78	49	50
79	49	51
80	50	51
81	50	51
82	50	52
83	51	52
84	51	52
85	51	53
86	52	53
87	52	53
88	52	54
89	52	54
90	52	54
91	53	55
92	53	55
93	53	55
94	53	56
95	53	56
96	54	56
97	54	57
98	54	57
99	54	57
100	54	58
101	55	58
102	55	58
103	55	59
104	55	59
105	55	59
106		60
107		60
108		60
109		61
110		61
111		61
112		61
113		62
114		62
115		62
116		62
117		63
118		63
119		63
120		63
121		63
122		63
123		63
124		63
125		63
126		63
127		63
128		63
129		63
130		63
131		63
132		63
133		63
134		63
135		63
136		63
137		63

備考　この表の昇格後の号俸欄中「2級」等とあるのは、その者が昇格した職務の級を示す。

別表第5(第5条関係)

加算表

職員	加算割合
主任の職にある職員	100分の5