(昭和52年5月1日規則第4号)
改正
昭和56年5月8日規則第11号
昭和58年3月30日規則第4号
昭和59年4月1日規則第1号
昭和61年12月25日規則第9号
平成10年3月31日規則第6号
平成10年9月30日規則第20号
平成17年3月31日規則第7号
平成19年3月15日規則第17号
平成21年5月1日規則第6号
平成22年3月31日規則第3号
平成24年7月30日規則第20号
平成26年3月31日規則第10号
平成31年3月29日規則第5号
目次
第1章 総則(第1条-第3条)
第2章 会計職員(第4条-第8条)
第3章 予算
第1節 予算の編成(第9条-第15条)
第2節 予算の執行(第16条-第29条)
第4章 収入
第1節 調定(第30条-第36条)
第2節 収納(第37条-第41条)
第3節 収入の整理等(第42条-第49条)
第5章 支出
第1節 支出負担行為(第50条-第53条)
第2節 支出(第54条-第57条)
第3節 支出の特例(第58条-第67条)
第4節 支払(第68条-第72条)
第5節 小切手等(第73条-第79条)
第6節 振替収支(第80条・第81条)
第7節 支出の整理等(第82条-第86条)
第6章 決算(第87条)
第7章 契約
第1節 一般競争入札(第88条-第98条)
第2節 指名競争入札(第99条・第100条)
第3節 随意契約(第100条の2・第101条)
第4節 せり売り(第102条)
第5節 契約の締結(第103条-第107条)
第6節 契約の履行(第108条-第112条)
第7節 監督及び検査(第113条-第115条)
第8章 現金及び有価証券
第1節 指定金融機関等(第116条-第123条)
第2節 歳計現金(第124条-第127条)
第3節 歳入歳出外現金及び保管有価証券(第128条-第131条)
第9章 公有財産
第1節 取得(第132条-第135条)
第2節 管理(第136条-第146条)
第3節 処分(第147条-第152条)
第4節 台帳、報告(第153条-第156条)
第10章 物品
第1節 通則(第157条-第163条)
第2節 出納及び保管(第164条-第170条)
第3節 処分(第171条-第173条)
第11章 債権(第174条・第175条)
第12章 基金(第176条-第178条)
第13章 雑則(第179条-第182条)
附則

(趣旨)
(用語の意義)
(事務の総括)
(会計職員の設置)
(会計事務の委任)
(身分証明書)
(事務の引継ぎ)
(検査等)
(予算の編成方針)
(予算見積書の作成及び提出)
(予算の査定)
(予算案等の作成)
(補正予算等)
(歳入歳出予算科目の区分)
(予算の通知)
(予算の執行計画)
(予算の配当)
(予算執行の委任)
(公所に対する予算の配当)
(予算執行の制限)
(細節の設置)
(予算に関する合議)
(予算の流用)
(流用の制限)
(予備費の充用)
(予算の繰越し)
(弾力条項の適用)
(予算執行状況の整理)
(調定)
(会計管理者に対する通知)
(納入の通知)
(調定の変更)
(納入通知書の再発行)
(納付書)
(口座振替による納付)
(指定金融機関等の公金の収納)
(会計管理者等の公金の収納)
(証券による納付)
(不渡証券の処理)
(歳入の徴収又は収納の委託)
(収入日報)
(収入月額)
(督促)
(誤納金又は過納金の戻出し)
(収納未済額の繰越し)
(不納欠損処分)
(歳入の所属年度等の更正)
(収入の整理)
(支出負担行為の手続)
(支出負担行為の整理)
(会計管理者との合議)
(支出負担行為の変更)
(支出の方法)
(支出命令の手続)
(支出命令書)
(支出命令の審査)
(資金前渡)
(資金前渡職員)
(資金前渡金の保管及び支払)
(資金前渡金の精算)
(概算払のできる経費)
(概算払の精算)
(前金払)
(繰替払)
(繰替払の整理)
(支出事務の委託)
(直接払)
(領収証書の徴収)
(小口現金の支払)
(隔地払)
(口座振替)
(小切手帳)
(小切手の記載)
(記載事項の訂正等)
(小切手振出しの通知)
(小切手の保管等)
(小切手の償還)
(支払を終らない資金の処理)
(振替の範囲)
(振替の手続)
(支出日報)
(支出月報)
(過誤払金等の戻入)
(歳出の所属年度の更正)
(支出の整理)
(決算調査等の提出)
(一般競争入札の参加者の資格)
(一般競争入札の参加手続)
(資格審査及び名簿の作成)
(一般競争入札の公告)
(入札保証金)
(入札保証金の免除)
(入札保証金の還付)
(入札の無効)
(予定価格)
(最低制限価格)
(落札後の措置)
(指名)
(一般競争入札に関する規定の準用)
(随意契約の範囲)
(見積書の徴収)
(一般競争入札に関する規定の準用)
(契約書の作成)
(契約書作成の省略)
(契約保証金)
(契約保証金の免除)
(契約保証金の還付)
(契約の変更)
(契約の解除)
(債権譲渡の制限)
(履行遅滞の違約金)
(部分払)
(監督)
(検査)
(目的物の引渡しを受ける時期)
(公金の取扱い)
(標札の掲示)
(公金出納取扱時間)
(印鑑の届出等)
(公金の回金)
(収支日計表)
(歳入歳出月計表)
(指定金融機関等の定期検査)
(歳計現金の保管)
(会計管理者等の保管現金の限度)
(一時借入金)
(会計相互間の歳計現金の運用)
(会計年度所属区分)
(整理区分)
(受入れ及び払出しの手続)
(保管)
(取得の際の措置)
(取得の手続)
(登記又は登録)
(代金等の支払時期)
(管理の原則)
(引継ぎ)
(土地境界の表示)
(行政財産である土地の貸付け等)
(行政財産の目的外使用の範囲)
(使用許可の手続)
(普通財産の貸付期間)
(貸付料)
(延滞金)
(貸付けの手続)
(貸付け以外の方法による普通財産の使用)
(売払い等による処分の手続)
(引渡し等の時期)
(延納の特約)
(延納利息)
(延納の担保)
(延納の特約の解除等)
(台帳)
(台帳価格)
(台帳価格の改定)
(現在高報告書、総計表)
(物品の種類)
(年度区分)
(物品の管理)
(亡失等をした場合の処理)
(関係職員の譲受けを制限しない物品)
(重要物品の報告)
(占有動産の管理)
(共通物品の取得)
(購入物品等の受入れ)
(物品の払出し)
(出納手続の省略)
(使用中の物品の返納)
(所管換)
(物品の貸付け)
(不用物品の処理)
(物品の交換、無償譲渡)
(売払代金等の納付)
(債権の記録管理)
(現在高報告書の提出)
(基金の管理)
(基金の記録管理)
(運用状況報告書の提出)
(職員の賠償責任)
(備付帳簿)
(帳簿、証拠書類の記載)
(委任)
(施行期日)
(経過措置)
別表第1(第51条関係)
区分支出負担行為として整理する時期支出負担行為の範囲支出負担行為に必要な書類備考
1 報酬支出決定のとき支出しようとする額支給調書、支給明細書 
2 給料支給明細書 
3 職員手当等 
4 共済費 
5 災害補償費請求書、補償費明細書 
6 恩給及び退職年金支給調書 
7 賃金支給調書 
8 報償費請求書、支給調書 
9 旅費請求書 
10 交際費請求書 
11 需用費契約を締結するとき(請求のあったとき)契約金額(請求のあった額)契約書、見積書、請求書、検査に関する調書括弧書は単価契約による場合
12 役務費同(同)同(同)契約書、支給調書、見積書、検査に関する調書
13 委託料同(同)同(同)括弧書は医療費審査支払委託料の場合
14 使用料及び賃借料同(同)同(同)括弧書は単価契約による場合
15 工事請負費契約を締結するとき契約金額契約書、請求書、仕様書、検査に関する調書 
16 原材料費契約を締結するとき(請求のあったとき)契約金額(請求のあった額)契約書、見積書、請求書、検査に関する調書括弧書は単価契約による場合
17 公有財産購入費契約を締結するとき契約金額契約書、見積書、請求書、検査に関する調書 
18 備品購入費契約を締結するとき(請求のあったとき)契約金額(請求のあった額)契約書、見積書、請求書、検査に関する調書括弧書は、単価契約による場合
19 負担金補助及び交付金補助指令をするとき(請求のあったとき)指令金額(請求のあった額)指令書写、請求書、交付調書括弧書は指令を要しないものの場合
20 扶助費支出決定のとき支出しようとする額請求書、支給調書 
21 貸付金貸付決定のとき貸付けを要する額契約書、請求書、貸付決定通知書写 
22 補償補填及び賠償金支出決定のとき支出しようとする額決定書、判決書謄本、請求書 
23 償還金利子及び割引料小切手、支払拒絶証書、請求書 
24 投資及び出資金投資又は出資を要する額申込書、払込通知書 
25 積立金積立決定のとき積立を要する額支出調書 
26 寄附金寄附決定のとき寄附を要する額申請書、支出調書 
27 公課金支出決定のとき納付を要する額納入通知書、支出調書 
28 繰出金繰出決定のとき繰出しを要する額支出調書 
別表第2(第51条関係)
区分支出負担行為として整理する時期支出負担行為の範囲支出負担行為に必要な主な書類備考
1 資金前渡資金前渡をするとき資金前渡を要する額請求書、支出調書 
2 繰替払繰替払をしたとき繰替払をした額繰替使用計算書 
3 過年度支出過年度支出を行うとき過年度支出を要する額請求書、支出調書 
4 繰越し当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき繰越しをした金額の範囲内の額契約書 
5 返納金の戻入返納決定のとき(現金の戻入のあったとき)戻入を要する額関係調書翌年度の5月31日以前に現金の戻入があり、その通知が6月1日以後にあった場合は括弧書による。
6 債務負担行為債務負担行為を行うとき債務負担行為の額契約書その他の関係書類 
別表第3(第180条関係)
区分歳入・歳出等公有財産物品基金等
会計管理者歳入簿有価証券整理簿 基金現金出納簿
歳出簿  基金有価証券受払簿
会計別収支内訳簿  債権整理簿
歳計現金出納簿   
歳入歳出外現金出納簿   
保管有価証券受払簿   
小切手整理簿   
小口現金出納簿   
配当予算整理簿   
一時借入金整理簿   
現金出納員現金出納簿   
小口現金出納簿   
物品出納員  備品出納簿 
  消耗品出納簿 
  生産物出納簿 
  原材料品出納簿 
  不用品整理簿 
  占有動産管理簿 
総務課長予算整理簿公有財産総括台帳  
起債台帳公有財産貸付台帳  
一時借入金台帳   
課長歳入調定簿   
滞納整理簿   
支出負担行為整理簿   
支出命令簿   
前渡資金整理簿   
概算払整理簿   
前金払整理簿   
歳入歳出外現金整理簿   
保管有価証券受払簿   
配当予算整理簿   
公所長歳入調定簿 備品整理簿 
滞納整理簿 貸付品整理簿 
支出負担行為整理簿   
支出命令簿   
前渡資金整理簿   
概算払整理簿   
前金払整理簿   
繰替払金整理簿   
配当予算整理簿   
資金前渡職員前渡資金整理簿   
指定金融機関歳計現金出納簿  基金現金出納簿
歳入歳出金整理簿   
歳入歳出外現金出納簿   
会計別収支内訳簿   
支払未済金整理簿   
指定代理金融機関歳入歳出金整理簿   
支払未済金整理簿   
回金整理簿   
収納代理金融機関歳入金整理簿   
回金整理簿