色麻町地域包括支援センターの設置及び管理に関する条例施行規則

○色麻町地域包括支援センターの設置及び管理に関する条例施行規則

(平成18年3月31日規則第4号)

改正	平成19年3月30日規則第21号

第1条　この規則は、色麻町地域包括支援センターの設置及び管理に関する条例(平成18年色麻町条例第19号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、色麻町地域包括支援センター(以下「地域包括支援センター」という。)の業務に関し必要な事項を定めるものとする。

[色麻町地域包括支援センターの設置及び管理に関する条例(平成18年色麻町条例第19号。以下「条例」という。)第10条]

(色麻町地域包括支援センター運営協議会の組織)

第2条　色麻町地域包括支援センター運営協議会(以下「協議会」という。)は、委員10人以内をもって組織する。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1)　公的機関(宮城県大崎保健福祉事務所)の職員

(2)　医療機関の代表者

(3)　福祉施設等の代表者

(4)　地域で高齢者のサービスを担っている者(民生委員児童委員等)の代表者

(5)　その他(社会福祉協議会等)

(協議会の会長)

第3条　協議会に会長及び副会長を置く。

2　会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

第4条　協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2　協議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　協議会の議決は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(協議会の庶務)

第5条　協議会の庶務は、地域包括支援センターにおいて処理する。

(相談協力員の配置)

第6条　地域包括支援センターに相談協力員を配置する。

2　相談協力員は、協議会の意見を踏まえ、次に掲げる者から町長が委嘱する。

(1)　民生委員児童委員

(2)　保健推進員

(相談協力員の業務)

第7条　相談協力員は、地域包括支援センターと連携のもと、次の業務を行う。

(1)　町内に居住する要援護高齢者等に対する保健福祉サービス及び地域包括支援センターの紹介等

(2)　各種保健福祉サービスの広報及び積極的な活用の啓発

(業務の委託)

第8条　条例第10条に規定する委託先は、社会福祉法人等とする。

[条例第10条]

2　委託に当たっては、委託条件、遵守事項等の委託内容を明記した委託契約書を作成し、かつ保管するものとする。

第9条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(色麻町在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例施行規則の廃止)

2　色麻町在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例施行規則(平成11年色麻町規則第15号)は、廃止する。

附　則(平成19年3月30日規則第21号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。