○相馬地方広域水道企業団自家用電気工作物保安規程
(平成7年7月12日訓令第19号)
改正
平成16年3月22日訓令第8号
平成17年12月22日訓令第12号
平成19年3月23日訓令第9号
平成24年6月15日訓令第8号
目次

第1章　総則(第1条－第4条)
第2章　保安業務の運営管理体制(第5条－第10条)
第3章　保安教育(第11条・第12条)
第4章　工事計画及び実施(第13条・第14条)
第5章　保守(第15条－第17条)
第6章　運転又は操作等(第18条)
第7章　災害対策(第19条・第20条)
第8章　記録(第21条)
第9章　責任の分界(第22条・第23条)
第10章　雑則(第24条－第29条)
附則

第1章　総則
(目的)
第1条　この訓令は電気事業法（昭和39年法律第170号。以下「法」という。）第42条第1項の規定に基づき、別表第1に定める相馬地方広域水道企業団自家用電気工作物施設（以下「施設」という。）における電気工作物の工事、維持及び運用を確保するため、必要な事項を定めるものとする。
[別表第1]
(効力)
第2条　相馬地方広域水道企業団企業長(以下「企業長」という。)及びその関係職員は、電気関係法令及びこの訓令を遵守するものとする。
(細則の制定)
第3条　この訓令を実施するために必要と認められる場合には、別に細則を制定する。
(訓令の改正)
第4条　この訓令の改正又は前条に定める細則の制定又は改正にあたっては、電気主任技術者（以下「主任技術者」という。）の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。
第2章　保安業務の運営管理体制
(保安業務の組織)
第5条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する責任の所在を明確にし、並びに指揮命令系統を明確にするため、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安業務を執行する組織構成は、次に定めるところによるものとする。
(1)　企業長は、保安業務を総括管理する。
(2)　主任技術者は、法令及びこの訓令に基づく保安監督の職務を適確に遂行するため、電気主任技術者免状の交付を受けている職員及びこれと同等の知識を有する職員のうちから選任する。
(3)　保安業務を円滑に遂行するための指揮命令系統及び連絡系統は、別表第2のとおりとする。
[別表第2]
(設置者の業務)
第6条　電気工作物に係る保安上の重要な事項の決定又は実施するときは、主任技術者の意見を求めるものとする。
2　主任技術者の電気工作物に係る保安に関する意見を尊重するものとする。
3　法令に基づいて行う所管官庁に提出する書類の内容が電気工作物に係る保安に関する場合には、主任技術者の参画のもとに立案し、決定するものとする。
4　所管官庁が法令に基づいて行う検査には、主任技術者を立会わせるものとする。
(主任技術者の義務)
第7条　主任技術者は、企業長を補佐し、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安監督の業務を総括しなければならない。
2　主任技術者は、法令及びこの訓令を遵守し、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
(従業者の義務)
第8条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事するものは、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。
(主任技術者不在時の措置)
第9条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合は、その業務の代行を行う者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。
2　代務者は、主任技術者の不在時には、主任技術者に指示された職務を誠実に行わなければならない。
(主任技術者の解任)
第10条　主任技術者が次の各号の1に該当する場合は、解任することができるものとする。
(1)　主任技術者が病気により欠勤が長期間にわたり、又は精神障害等により保安の確保上不適当と認められたとき。
(2)　主任技術者が法令又はこの訓令の定めるところに違反し、又は怠って保安の確保上不適当と認められたとき。
(3)　主任技術者が刑事事件により起訴されたとき。
2　前項各号に該当する場合又は主任技術者が昇任、転任、退職等の場合のほかは、その意に反して解任されないものとする。
第3章　保安教育
(保安教育)
第11条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、電気工作物の保安に関し、必要な知識及び技能の教育を計画的に行わなければならない。
(保安に関する訓練)
第12条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、事故その他非常災害が発生したときの措置について、少なくとも年1回実地指導訓練を行うものとする。
第4章　工事計画及び実施
(工事計画)
第13条　電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するにあたっては、主任技術者の意見を求めるものとする。
2　主任技術者は、電気工作物の安全な運用を確保するために電気工作物の主要な修繕工事及び改良工事(以下「補修工事」という。)の年度計画を立案し、企業長の承認を求めなければならない。
3　前項の計画は、関係課等の連絡を緊密にし、その意見を聴して行わなければならない。
(工事の実施)
第14条　電気工作物の工事計画の実施にあたっては、施設の業務活動等と調整を図り、企業長の承認を経てこれを実施するものとする。
2　電気工作物に関する工事の実施にあたっては、必要に応じ作業責任者を選任し、主任技術者の監督のもとにこれを施工するものとする。
3　電気工作物に関する工事を他の者に請け負わせる場合は、常に責任の所在を明確にし、完成した場合には、主任技術者においてこれを検査し、保安上支障ないことを確認して引き取るものとする。
4　工事の実施にあたっては、その保安を確保するため、別に定める作業心得によって行わなければならない。
5　作業心得は、次の各号について定めるものとする。
(1)　停電時間と範囲、作業器具等の準備状況の主任技術者による確認
(2)　作業時間、停電時間及び危険区域の表示
(3)　停電中のしゃ断器及び開閉器の誤操作の防止措置
(4)　作業責任者の指名とその責任
(5)　作業終了時の点検及び測定
第5章　保守
(巡視点検測定等)
第15条　電気工作物の保安のため巡視、点検及び測定は、別表第3に定める基準により行わなければならない。
[別表第3]
2　主任技術者は、別表第3に定める基準により、電気工作物の保守義務の指導監督を行うにあたっては、施設の業務活動等と調整を図り、年度実施計画を作成し、企業長の承認を経てこれを実施しなければならない。
[別表第3]
第16条　巡視、点検、測定試験の結果、法令に定める技術基準に適合していない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。
(事故の再発防止)
第17条　事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ、臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。
第6章　運転又は操作等
(運転又は操作等)
第18条　企業長は、電気工作物の運転及び操作のために必要な次に掲げる事項を定めるものとする。
(1)　平常時及び事故その他の異常時における電気工作物等の運転又は操作を要する機器の操作順序及び運転方法並びに指令系統及び連絡系統
(2)　電気工作物の軽微な事故を修理し、又は使用停止若しくは使用制限する等の応急措置並びに報告又は連絡要項
(3)　関係電気事業者との連絡事項
(4)　緊急時に連絡すべき事項、連絡先及び連絡方法の掲示
第7章　災害対策
(防災体制)
第19条　台風、洪水、地震、火災その他の非常災害に備えて、電気工作物に関する保安を確保するために、防災思想を従業者に徹底し、応急資材を備蓄するとともに災害発生時の措置に関する施設内の体制をあらかじめ整備し、並びに施設外関係機関との協力体制及び連絡体制を整備しておくものとする。
第20条　主任技術者は非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行う。
2　主任技術者は、災害等の発生に伴い危険と認められたときは、直ちに当該範囲の送電を停止することができるものとする。
第8章　記録
(記録)
第21条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する記録は、別表第4に定めるところにより記録し、これを5年間保存するものとする。主要電気機器の補修記録は、別表第5に定める設備台帳により記録し、5年間保存するものとする。
[別表第4] [別表第5]
第9章　責任の分界
(責任の分界点)
第22条　電気事業者の設置する電気工作物との保安上の責任分界点及び財産上の責任分界点は別表第1に示すとおりとする。
[別表第1]
(需要設備の構内)
第23条　需要設備の構内は、別表第6のとおりとする。
[別表第6]
第10章　雑則
(危険の表示)
第24条　発電機が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けなければならない。
(測定器具の整備)
第25条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類は、常に整備し、これを適正に保管しなければならない。
(設計図書類の整備)
第26条　電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等については、必要な期間整備保存しなければならない。
(手続書類等の整備)
第27条　関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写しを必要な期間保存しなければならない。
(保安業務の委託)
第28条　別表第1に掲げる施設の電気工作物保安業務について、委託する必要がある場合は、法第57条の2第1項の規定に基づく指定調査機関に委託することができる。
[別表第1]
2　前項の規定による電気工作物保安業務を委託した場合は、この訓令を適用しない。
(委任)
第29条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、企業長が定める。
附　則
この訓令は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。
附　則(平成16年3月22日訓令第8号)
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。
附　則(平成17年12月22日訓令第12号)
この訓令は、平成18年1月1日から施行する。
附　則(平成19年3月23日訓令第9号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成24年6月15日訓令第8号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。
別表第1(第1条及び第22条関係)
1　自家用電気工作物
No.施設名設置場所管理課等受電電圧(V)受電電力(kW)予備発電設備責任分界点及び財産分界点
発電電圧(V)発電電力(kW)
1相馬地方広域水道企業団大野台浄水場相馬市大野台2丁目3番5施設課6,6004056,600300東北電力(株)表倉線No.4―西3より引込みした電柱に設置した開閉器の電源側接続点
2〃相馬第1水源地相馬市西山字表西山76施設課6,600300400200東北電力(株)大手先線No.3より引込みした電柱に設置した開閉器の電源側接続点
3〃相馬第3水源地相馬市粟津字粟津35―3施設課6,60078――東北電力(株)山上線No.15―西2南2より引込みした電柱に設置した開閉器の電源側接続点
4〃相馬第5水源地相馬市山上字堀坂62施設課6,6005820048東北電力(株)山岸線No.4―南1より引込みした電柱に設置した開閉器の電源側接続点
5〃黒木増圧ポンプ場相馬市黒木字船山9―66施設課6,600135200160東北電力(株)黒木線No.5より引込みした電柱に設置した開閉器の電源側接続点
6〃鹿島第2水源地南相馬市鹿島区牛河内字川子内49―1施設課6,600117200140東北電力(株)寺内線No.19―西13より引込みした電柱に設置した開閉器の電源側接続点
7〃橲原増圧ポンプ場南相馬市鹿島区小池字立ノ沢40施設課2002720035東北電力(株)橲原線No.35―南1より引込みした電柱に設置した開閉器の電源側接続点
8〃栃窪増圧ポンプ場南相馬市鹿島区栃窪字今宮40施設課2001020032東北電力(株)栃窪線No.48より引込みした電柱に設置した開閉器の電源側接続点
※　上記の施設は、電気事業法施行規則第52条第2項の規定に基づく、委託業者(通商産業省告示第934号による経済産業大臣が指定する法人)への委託施設であるため、委託業者の保安規定を適用する。
別表第2(第5条関係)
組織図
別表第3(第15条関係)
巡視点検測定並びに手入基準
項目日常巡視点検手入定期巡視点検手入精密点検手入測定
対象No.周期点検箇所のねらいNo.周期点検箇所のねらいNo.周期点検箇所のねらいNo.周期測定項目
受電設備断路器11週間受と刃の接触、過熱、変色、ゆるみ11年受と刃の接触、過熱、ゆるみ、荒れ具合　　　11年絶縁抵抗測定
21週間汚損、異物付着21年フレ止め装置の機能　　　　　　
しゃ断器(OCB)11週間外観点検、汚損、油漏れ、きれつ、過熱、発錆、損傷11年各部の損傷、腐蝕、過熱、油量、発錆、変形、ゆるみ13年しゃ断速度設定
(開極投入時間最小動作電圧及び電流の測定を含む) 		11年絶縁抵抗測定
21週間指示、点燈21年操作具合、機構　　21年接地抵抗測定
31週間その他必要事項31年附属装置の状態　　　32年絶縁油耐圧試験
　　　41年油の汚れ　　　4不定期必要により動作特性
　　　　　必要により特性調査　　　　　　
　　　51年接地線接続部　　　　　　
母線　　　11年母線の高さ、たるみ、他物との離隔距離、腐蝕、損傷、過熱　　　11年絶縁抵抗測定
　　　21年接続部分、クランプ類の腐蝕、損傷、過熱、ゆるみ　　　　　　
　　　31年がいし類、支持物の腐蝕、損傷、変形、ゆるみ　　　　　　
受電用変圧器11週間本体の外部点検、漏油、汚損、振動、音響、温度11年各部の損傷、腐蝕、発錆、ゆるみ、汚損、油量15年内部について点検(コイル接続部リード線、鉄心、その他各部)11年絶縁抵抗測定
　　　21年接地線接続部　　　21年接地抵抗測定
　　　　　　　　　31年絶縁油耐圧試験
計器用変成器11週間外部の損傷、腐蝕、発錆、変形、汚損、温度、音響、ヒューズのの異常その他必要事項11年各部の損傷、腐蝕、接触、発錆、ゆるみ、変形、きれつ、汚損、ヒューズの異常　　　11年絶縁抵抗測定
　　　21年接地線接続部　　　21年接地抵抗測定
避雷器11週間外部の損傷、きれつ、ゆるみ、汚損11年外部の損傷、きれつ、ゆるみ、汚損、コンパウンドの異常　　　11年絶縁抵抗測定
　　　21年接地線接続部　　　21年接地抵抗測定
配電設備　屋外電線路を含む配電盤11週間計器の異常11年裏面配線のじんあい、汚損、損傷、過熱12年各部の損傷、過熱、ゆるみ、断線、接触、脱落11年絶縁抵抗測定
21週間表示灯の異常21年ゆるみ、断線、接地接続部22年端子配線符号21年接地抵抗測定
　　操作、切替開閉器などの異常　　　　　　31年保護継電器の動作特性
　　その他必要事項　　　　　　42年計器校正、シーケンス試験
電力用コンデンサー11週間本体外部点検、漏油、汚損、音響、振動11年各部の損傷、腐蝕　　　11年絶縁抵抗測定
蓄電池11週間液面、沈殿物、色相、極板屈曲、隔離板、端子のゆるみ、損傷11年木台、がいしの腐蝕、損傷、耐酸塗料のはくり13年充電装置の内部11か月比重測定
21日表示電池の電圧、比重、温度測定21年床面の腐蝕損傷　　　21か月液温測定
　　　31年充電装置の動作状況　　　31か月各電池の電圧測定
断路器
しゃ断器
開閉器類 		11週間受電設備用と同じ11年受電設備用と同じ　　受電設備用と同じ　　受電設備用と同じ
配電用変圧器11週間受電設備用と同じ11年受電設備用と同じ15年～10年受電設備用と同じ　　受電設備用と同じ
電線及び支持物11週間電線の高さ及び他の工作物、樹木との距離11年電柱、腕木、がいし、支線、支柱、保護網などの損傷腐蝕　　　11年絶縁抵抗測定
21週間標識、保護柵の状況21年電線取付状態　　　　　　
ケーブル11週間ヘッド、接続箱、分岐箱など接続部の過熱、損傷、腐蝕、及びコンパウンドの油漏れ11年ケーブル腐蝕、きれつ損傷　　　11年絶縁抵抗測定
21週間布設部の無断堀さく　　　　　　　　　
31週間標識他物との隔離距離　　　　　　　　　
負荷設備電動機その他回転機11日運転者が音響、回転、過熱、異臭、吸油状況などについて注意する整流子、刷子13か月音響、振動、温度13年温度上昇等を考慮し、内部分解点検、コイル、軸受、通風、附属装置などの手入れ11年絶縁抵抗測定
21週間　21年各部の損傷、ゆるみ損傷伝達装置の異常　　　21年設置接続測定
電熱乾燥装置11日運転者が温度変形、損傷などについて注意する11年各部の変形、損傷、ゆるみ　　　11年絶縁抵抗測定
21週間接続部変色、過熱、熱線の腐蝕、接続部　　可燃物との隔離状況　　　　　　
証明設備11日異音、汚損、不点11年照明効果、汚損、損傷、音響、温度、コンパウンド漏れ　　　11年絶縁抵抗測定
配線11週間開閉器の点検、湿気、じんあい等に注意11年開閉器、器具の接続　　　11年絶縁抵抗測定
非常用予備発電設備原動機関係11週間燃料系統からの漏油及び貯溜11年機関主要部分の分解13年内燃機関の分解　　　
21週間機関の初動停止　　　　　　　　　
31週間始動用空気タンクの圧力　　　　　　　　　
発電機関係11週間電動機その他回転機と同じ11年電動機その他回転機と同じ13年電動機その他回転機と同じ11年絶縁抵抗測定
　　　　　　　　　21年設置抵抗測定
　　　　　　　　　32年継電器試験
別表第4(第21条関係)
保安規程により記録を整備するものは次のとおりとする。
1　巡視記録簿
　巡視対象工作物ごとに、巡視の種類、実施年月日、巡視結果に基づき行った措置、巡視を行った者の氏名を記録する。
2　点検測定記録簿
　点検、測定種類、対象電気工作物、実施年月日、点検結果、測定結果、点検測定の結果に基づいて行った措置、点検測定、実施代表者名を記録する。
3　電気事故の記録簿
　停電事故
　停電発生日時、継続時間、停電区域、停電事由を記録する。
　重大事故
　電気関係報告規則に基づく事故報告の速報、詳報の控え
　機器損壊事故
　事故発生日時、損壊機器名、損壊状況、復旧日時、復旧状況、原因を記録する。
4　補修工事記録簿
　設備の修繕工事、改良工事、増設工事及び廃止工事等の計画の概要、実施期日、工事施工者、受入試験結果等を記録する。
別表第5(第21条関係)
主要電気機器設備台帳作成要領は次のとおりとする。
1　対象機器
　受電用の開閉器、遮断器、高圧変圧器、高圧コンデンサー、高圧電動機、発電機、高圧使用機器
2　記載事項
　機器の定格、製造者名、製造月日、製造番号、移動履歴、補修記録
別表第6(第23条関係)