○相馬地方広域水道企業団不当要求行為等の排除に関する訓令
(平成22年7月1日訓令第11号)
(目的)
第1条　この訓令は、相馬地方広域水道企業団（以下「企業団」という。）の事務事業に対するあらゆる不当要求及び暴力的不当要求行為（以下「不当要求行為等」という。）に対し、組織的取組を行うことにより、当該事案に適切に対処し、もって職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保するため必要な事項を定めることを目的とする。
(不当要求行為の定義)
第2条　この訓令において「不当要求行為等」とは、次に掲げるものをいう。
(1)　暴力行為等社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為
(2)　正当な理由もなく、職員に面会を強要する行為
(3)　乱暴な言動により職員に身の安全の不安を抱かせる行為
(4)　正当な権利行使を装い、又は社会的相当性を逸脱した手段により、機関誌、図書等の購入要求又は工事計画の変更、工事の中止、下請参入要求及び法外な補償等を不当に要求する行為
(5)　前各号に掲げるもののほか、庁舎の保全及び庁舎等における秩序の維持並びに事務事業の執行に支障を生じさせる行為
(対策委員会の設置)
第3条　不当要求行為等の防止に関する基本となるべき対策事項を審議するため、不当要求行為等排除対策委員会（以下「対策委員会」という。）を設置する。
(対策委員会の組織)
第4条　対策委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
(1)　対策委員長は、事務局長をもって充てる。
(2)　副委員長は、総務課長をもって充てる。
(3)　委員は、企業団職員から事務局長が指名する。
(対策委員会の開催)
第5条　対策委員会は、必要に応じて委員長が招集して、その議長となる。委員長が不在又は事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。
2　委員長が必要と認める場合は、対策委員会に委員以外の者の参加を求めることができる。
(対策委員会の所掌事務)
第6条　対策委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1)　不当要求行為等の実態把握及び対策事項の審議
(2)　関係機関との連絡調整
(3)　不当要求行為等の未然防止及び啓発事業
(4)　その他目的を達成するため必要な事業等
(事故発生時の報告)
第7条　委員は、所管する業務に関して不当要求行為等が発生した場合は、直ちに不当要求行為等発生報告書（別記様式）により委員長に報告しなければならない。
2　委員長は、第一項に規定する報告を受けた場合は、適切な措置を講ずるとともに内容を精査のうえ必要に応じて警察等の関係機関に通報するよう配意しなければならない。
3　前項の所管する業務については、本企業団発注等の工事現場に対する不当要求行為等を含むものとする
(庶務)
第8条　対策委員会の庶務は、総務課で行う。
(補則)
第9条　この訓令に定めるもののほか、対策委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が対策委員会に諮って定める。
附　則
この訓令は、公布の日から施行する。
別記様式(第7条関係)
不当要求行為等発生報告書